http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-11/20130411……
　▲しんぶん赤旗：武器展示は銃刀法違反　元防衛相らを刑事告発 市民グループ　行事で参加者に操作体験

　陸上自衛隊第一師団が昨年四月八日に練馬駐屯地で開いた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）違反に当たるとし、東京都内の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」は十日、当時の田中直紀防衛大臣や自衛隊の幹部を東京地方検察庁特捜部に刑事告発しました。

　また、平成十九年十一月十一日に埼玉県秩父市の荒川総合運動公園で催されたお祭りでの武器展示も同法違反に当たるとし、当時の石破茂防衛相ら関係幹部を告発しています。

　この自衛隊をウォッチする市民の会は連絡先が「東京都豊島区南大塚１丁目６０-２０-９０３」となっていますが、調べてみればそこは「東京平和委員会」の住所でした。

　東京平和委員会とは「日本平和委員会」の地方支部の一つであり、日本共産党の下部団体です。決して一般的な「市民団体」ではありません。

　種田和敏事務局長（弁護士）らが駐屯地内での違法行為の証拠として会見で提示した銃器の写真は、お祭りで展示された際の模造品（モデルガン）との指摘もあり、自衛隊が体験展示用に用意したものが本物でなかった場合、そもそも告発の主旨が完全に失われます。

　しかし、本物を体験展示した場合でもそれは違法でしょうか。私は高校在学中に海上自衛隊護衛艦に体験乗艦しましたが、すなわち「護衛艦そのものが銃器に当たる」などと言い出せば、実際護衛艦が当然ながら銃器と一体である以上、文民統制された軍隊またはその使用機材を今後私たち市民が視察（ウォッチ？）することも出来なくなるでしょう。

　共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』は記事の解説で「子どもが人の命を奪う銃を簡単に手にし、標的を狙って引き金に指をかける姿は異常」と記述していますが、主語を「子供」と限定しておく巧妙さもさることながら、市民が銃を手にすることを「国内法で違法」ではなく「人の行為として異常」と前提するのなら、例えば永世中立国を「異常」と断罪したも同然です。

　銃を使用する犯罪行為によって生命が奪われてしまう許しがたい事件は刑法および銃刀法によって裁かれますが、自衛隊による銃の展示については自衛隊法が適用されるのであり、仮にも自衛官が無許可で市民に銃を触らせるといった銃刀法違反には今回当たりません。

　よって共産党の下部団体を仕切る弁護士たちは、これが法的に「無理筋」であることなど百も承知でしょう。たとえ告発が受理されなくても、自衛隊を萎縮させ、私たちの意識に「自衛隊は危険だ」という短絡的印象を植えつけることが思想破壊活動（国民世論に対するテロリズム）の目的です。

　私たちは決して騙されないよう、種田弁護士らの行為がむしろ刑法百七十二条のいわゆる「虚偽告訴罪」（特に自衛隊幹部に刑罰や懲役を受けさせる目的で虚偽の告発または申告した罪）に当たる可能性があることを指摘しましょう。

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT……
　▲讀賣新聞：京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へ

　京都府は、府内全大学の学部・大学院で学ぶ留学生に対し、卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めました。

　私は讀賣新聞社のこの報に触れ、すぐに何人かの日本留学経験者に意見を求めました。と申しますのも、京都府の決定に私たちがどうこう指摘する前に、視点を変えてまず外国人がどう思うか知りたかったからです。

　（京都府の決定を説明した上で）日本の大学を卒業し、原則許可の日本永住を希望しますか？

　泰王国（タイ）出身の友人二人からは、揃って「いいえ」との返答がありました。現在二人とも泰王国内で大学講師をしていますが、祖国のために役立ちたくてわが国へ学びに来たと言います。うち一人は王室の援助があって日本留学が実現したという経緯もありますが、たとえわが国に好感を抱いても永住したいとまでは思わなかったそうです。

　独国（ドイツ）出身の友人は、やはり「いいえ」と返答してきました。わが国への好奇心が芽生えて留学する者の中には永住したい欲求に駆られることがあるのを否定しませんでしたが、いかにも独国の官僚らしく、政治的に便宜を図るような事柄ではないため、「優秀な者ほど祖国に帰る」「京都の目論みは必ず失敗する」と明言しています。

　墺国（オーストリア）出身の友人からは、「個人の自由」との返答がありました。独国の友人と同様に行政が永住を促進して何らかの便宜を図る必要はなく、かえって社会的軋轢が生まれるとの懸念を示し、自身が日本永住を決めたことと無関係な措置だとも言及しています。

　残る数人からの返答がまだであるため、わずか四人の外国人の見解をご紹介したに過ぎませんが、特に泰王国の友人が「日本の傲慢ではないですか」と指摘したのは、痛烈な京都府への批判でした。

　その友人はまさに京都大学への留学を経て帰国していますが、京都への知の集積を目指す行政の思惑は理解出来るとしても、それを永住許可の特例措置をもって実現させようというのは、むしろ外国人に対して「日本に住まわせてやる」といった尊大な態度に映るようです。

　彼らが一貫して在日中共人および在日韓国・朝鮮人に対する「特別永住者」制度に「特定人種差別」の底意を読み取っており、皆かねてより批判していましたから、いわば「またか」という感想を抱いていました。

　京都府の措置が決まれば、そもそも永住の意思がない者には関係ありませんし、むろん程度の低い大学が狙われやすいとはいえわが国語を習得して卒業するにはそれなりの努力が必要ですが、そうしてでも何らかの分野の対日工作員を永住させようと計画すれば決して難しくはないのです。それどころか好都合でしょう。

　これは新手の「移民一千万人構想」です。人を物のように移動させようと行政が画策するものであり、人の移動は個人と家族の自由と国家への帰属の義務の上に成り立つことを忘れています。申請を認めないよう政府にはたらきかけましょう。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、日米両政府は事前協議が大筋で合意に達したと発表しました。しかし、米連邦議会はまだわが国の参加を認めるに至っておらず、英連邦の加州と豪州、新州の三カ国とは事前協議も済んでいません。

　今回の合意に向けた動きの中で最も懸念すべきは、日本郵政かんぽ生命保険の新規商品を今後数年間に渡って認可しないとした安倍政権の判断です。

　発表させられたのは麻生太郎副首相兼財務相ですが、これがＴＰＰの日米合意を優先させた安倍政権の最初の「悪事」であることは間違いありません。なぜなら、協議過程で米政府から保険分野に於けるかんぽ生命の業務範囲に注文がついていたからです。

　ＴＰＰ問題の焦点は、もはや穀物輸出力を低落させた米豪と対峙する農業ではなく、私たちの暮らしの中に手を突っ込んでくる医療、生命倫理、保険などでしょう。わが国は外資にこれらを占拠されて財産を失うのです。

　このような譲歩から始まってしまった安倍晋三首相のおっしゃる「交渉」は、やはり私が申したとおり「占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効と信じる程度のもの」だったのであり、私たち国民の信用を得ていません。

　安倍政権は少なくとも前民主党政権の十倍はよくやっています。だからこそ私はあれほど批判してきた安倍現首相に対し、政権発足後は前向きな政策提言を皆様にも呼びかけてまいりました。それでも駄目なことは駄目です。

　ＴＰＰでわが国経済が活性化するという説はほとんど「都市伝説」に近く、また「中共包囲網」説も意味を成していません。中共の経済を申せば既に自滅の一途を辿っており、ＴＰＰは「共同体構想」ではありませんから、たとえ一連携の外に中共がはみ出しても大した問題ではないのです。

　つまり、わが国が参加しなくても何ら問題ありません。何度でも申しますが、貿易輸出力は関税ではなく通貨の問題が最も大きく影響します。それを本当に理解しているのは麻生財務相のほうです。

　これは独り言ですが、安倍首相がこのまま間違ったほうへ向かって歩くのなら、誰かに叩いて直してもらわなければなりませんね。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/plc130412……
　▲産経新聞：「シー・シェパード」取り締まりの法整備へ　自民、海賊対処法改正など検討

　国際規約に基づくわが国の調査捕鯨船への破壊活動を繰り返している米国の破壊活動（テロリズム）団体「シー・シェパード」を徹底的に取り締まるべく、自民党は海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法）の改正を含めた法整備を検討し始めました。

　この法整備をもってシー・シェパードのみならず中共からわが国領海へ侵入する「偽装漁民」も全て取り締まるべきであり、またそのように私たちも提案すべきです。

　しかし、阿州沖の事態を想定したいわゆる「日本船警備特別措置法案」（今月五日閣議決定）にしても同じことですが、なぜ海上保安官や海上自衛隊員の手足を縛ってきたのかという根本的問題の解決に着手しない限り、法律ばかりが増えて実のところ現場は対処できません。

　その根本的問題は占領憲法（日本国憲法）を憲法として有効とし続けてきた政府にあるのです。自民党は一刻も早く西田昌司参議院議員の憲法論を党是に書き改めましょう。私たちがそれを求めなければ、自民党の問題ではなく日本政治は決してよくなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130410/chn130410……
　▲産経新聞：中国軍がハワイ沖まで進出　米警戒

　大東亜戦争が「太平洋を挟んだ世界大戦」と化したのは、そもそも日米双方が支那に騙されたからと申しても過言ではないのですが、悪い歴史は繰り返されてしまいました。

　主として米国の国務省や財務省は中共が資本主義を導入すれば自分たちに都合のよい「民主化」に進むと期待して米中連携を主張し、政権が変わるたびに元幹部たちが対中貿易の助言者となってお金を稼いできたのです。

　一方、国防総省は一貫して太平洋防衛上最大の敵は中共であると認識し、戦略的価値の低下が著しい朝鮮半島を見捨ててもわが国からの撤収にはただの一度も言及してきませんでした。

　財務人脈は多国籍企業の意向を受けて人民元操作を意図的に見逃し、中共の経済的発展を自分たちの利益として支え、国務人脈は共産党幹部らとの懇談を密にしてわが国を無視し始めましたが、そうまでして中共と手を組んだ結果が米政財界の期待したものとはならなかったのです。だからこそ国際金融資本は既に中韓経済を見捨てました。

　人民解放軍海軍が米国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にまで侵入していたという昨年の出来事を、この機に米太平洋軍司令官が発表したのは、まさに「わが米国よ、目を醒ませ」の目的があったに違いありません。

　このような指摘は軍のみならず情報当局者の中からもかねてよりあり、中共による太平洋侵略という野望が実行に移されつつあることは、特に陸軍力よりも海軍力を誇ってきた米国にとって決して看過出来ない国民的問題と申すべきなのです。

　本年五月十五日に発足予定の「琉球民族独立総合研究学会」なる沖縄県の独立を画策する集団の設立も、中共が太平洋侵略の障壁である沖縄県をわが国から切り離し、傀儡国家として併呑してしまおうと目論む「琉球独立論」にまんまとはまっており、現在は文字通り「騙されている最中」と申せます。

　会の構想は龍谷大学の松島泰勝教授や沖縄国際大学の友知政樹准教授らですが、そこに社民党の照屋寛徳衆議院議員が参加を表明するに至り、ますます「国を売る」どころか「太平洋侵略という戦争行為を容認する」くせに「平和」を謳う矛盾を余すところなく披露しているのです。そうしてでも日中を対立させんとする謀略が彼らを突き動かしているのでしょう。

　沖縄県民はかつて祖国防衛のために戦ったのであり、私たちは決して騙されてはなりません。しかし、占領憲法（日本国憲法）のままでは政府が国と国民を守れず、ますます沖縄県の失望を誘うでしょう。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041000237
　▲時事通信：日台、漁業協定締結へ＝尖閣周辺に操業可能水域－１０日午後発表

　日本と台湾は十日、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺での漁業権を巡る取り決めに調印することで合意しました。 その内容とは、わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部で台湾漁船の操業を認めるものです。

　中共外交部の洪磊副報道局長は早速、同日の定例記者会見で「重大な懸念」などと不快感を示し、習近平国家主席が八日に海南省で台湾の馬英九総統に近い蕭万長前副総統と会談したばかりだっただけに、台湾が単独でわが国と重要案件を話し合ったことに或る種の衝撃を受けたものと見られます。

　尖閣周辺海域ではこれまで台湾漁船が何度も違法に操業しており、日台双方から協定を求める声が上がっていましたが、沖縄県の仲井真弘多知事は「台湾側に譲歩した内容で極めて遺憾」とし、政府に抗議するなどと言い出しました。

　しかし、協定では台湾漁船がわが国の排他的経済水域内で自由に操業してよいなどと決められていません。あくまでわが国が認める水域の「線引き」を法的に定めたのであり、そうしなければ日台の漁民どうしが今後も海上で混乱する事態を避けられず、仲井真知事が中共と同じような態度をとるのは間違いです。

　台湾が中共との「共闘」を確認し合いながらも日本との「実利」をとった背景には、私がかつて複数の国会議員に対して申したことなのですが、台湾は尖閣そのものの領有権よりも日台漁業協定の締結を求めていたからであり、わが国政府は今回の締結で中台の連携を分断出来ます。

　領土・領海侵略の野望は中共にあり、よって彼らは「一つの中国」を掲げて台湾を巻き込もうと破壊活動家を何人も台湾に送り込みましたが、台湾漁民のほとんどがそれらを迷惑行為と認識し、わが国との協定締結が叶わなくなることをこそ懸念してきました。

　合意過程で尖閣の領有権に触れなかったことを政府の弱腰と見る方がおられるかも知れませんが、そもそも尖閣に「領有権問題」など存在しません。これは絶対に私たちが堅持すべき立場であり、少しでも触れればそれは中共の「思う壺」にはまります。

　そのようなことより、協定の締結と台湾の独立問題、占領憲法（日本国憲法）問題は密接に関連しており、実は避けて通れませんが、むしろそれらは締結したこれから誰の目にも必ず浮かび上がって見えてきます。私たちは本当の問題の解決こそ覚悟しなければならないのです。