天皇陛下と皇后陛下は先月三十日から六日までの日程で、歴代天皇初の御訪印を果たされます。昨年四月、日印国交樹立六十周年を迎え、印政府から御行幸の要望がありました。

　今上陛下は、皇太子殿下であらせられた五十三年前にも訪印されていますが、一日午前、首都ニュー・デリー中心部にあるロディーの霊廟庭園で地元市民から熱烈な歓迎を受けられ、日印両国民の緊密な関係の維持に両陛下が尽力されます。

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　http://www.47news.jp/47topics/e/247996.php
　▲47NEWS（共同通信）：陸自、独断で海外情報活動／首相や防衛相に知らせず／文民統制を逸脱／民主国家の根幹脅かす

　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班「ＤＩＴ」）が、米ソ冷戦時代から首相や防衛相（旧防衛庁長官）に知らせず、独断で露国、中共、韓国、東欧などに拠点を設け、他省庁職員や商社員などに身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが先月二十七日、陸上幕僚長経験者や防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信社の取材に証言して分かりました。

　小野寺五典防衛相は同日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べています。

　目下、参議院で審議中の特定秘密保護法案を巡り、私が最初に示した修正提言の一つが、処罰の対象を公務員のみならず国会議員にも広げることでした。はっきり申し上げて、与野党を問わず国会議員による対外機密漏洩こそ頻度が高く、危険なのです。

　よって関連書類などもないはずで、小野寺防衛相が知らないのは当然であり、必ず大臣にまで上がる情報とそうしてはならないものがあったのは、機密保護のために必要な措置でした。何の驚きもありません。

　ＤＩＴ（防衛情報チーム）は、属する数十人全員が旧陸軍中野学校の後継とされる陸自小平学校の「心理戦防護課程」修了者とされ、任務に就く際には自衛官の籍を抹消されます。得られた情報は出所を明示せずに、陸幕長と情報本部長に上がる仕組みが整っていたようです。

　共同通信社は、これを「文民統制の原則や民主主義に反する」などと非難していますが、問題の論点は、占領憲法（日本国憲法）を有効とした場合の法的根拠と、やはり発足当初は米陸軍の指揮下にあったこと、情報活動がわが国の国益を守るためであったか否か、首相の政治決断に活用されなかったのはなぜか、属した「元自衛官」たちはどうなったか、予算はどこから計上していたか、ということにあります。

　つまり、結局は最初に示した「占領憲法を有効とし続けた政府」そのものが根拠となって、米軍片務の日本防衛を支えるべく、自衛官は米陸軍のための情報活動をしていたのであり、四日に発足する国家安全保障会議（ＮＳＣ）が目的とする本来の運用も、占領憲法下では殆ど出来ないことが、この事実の発覚によってむしろ明解になったと言えるのです。

　もしも政府と国会がＤＩＴの実態を中途半端に公表してしまえば、現場の自衛官は極めて危険な立場に追い込まれるでしょう。それが禍根を残し、今後はわざと誤った機密情報をもたらされ、首相の政治決断を狂わせるという恐ろしい事態すら招きかねません。

　情報というのは、共同通信社が書き立てるほど簡単なものではなく、だからこそ「国民の知る権利」という定型句は、法案反対の矛にならないのです。

　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39314
　▲JB PRESS（ザ・フィナンシャル・タイムズ）：尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか？

　英紙ザ・フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は十一月二十八日付けの社説で、比国のアルバート・デルロサリオ外相がわが国のいわゆる「再軍備」を支持すると発言したことなどを例示し、殆どの亜州各国は日本に接近して中共を警戒していると書きました。

　南支那海域の領土・領海問題で比国や越国などが中共と対立し、防空識別圏問題では日欧（ＥＵ）米豪が揃って中共を非難しています。沖縄県石垣市尖閣諸島問題では台湾を巻き込み、歴史認識問題で韓国を道連れに選んだ中共は、完全に戦略を誤ったのです。

　この恥と過ちを打ち消そうとして、中共共産党の人民解放軍が更に「対日主戦論」で感情的に暴走し、共産党そのものが自壊の道を歩んでいく可能性も否定出来ません。日米の防衛当局は今、それに備えているのです。

　占領憲法（日本国憲法）下、私たちは内向的であることを強いられ、それを否定すれば「日本は孤立する」と吹き込まれてきたわけですが、実際にはわが国が外向的になるよう各国に求められており、中共や韓国、北朝鮮が孤立しています。

　外交・安全保障のことは連日のように取り上げてきましたが、私はここでふと思うのです。これも大東亜戦争に散った多くの先人たちのお陰ではないか、と。

　ＦＴは英国紙ですから、日英同盟で知った大日本帝國の謙虚さに油断して亜州の植民地をつぎつぎに奪われた自国の歴史を知らないはずがありません。亜州各国を「日本の帝国陸軍に苦しめられた国」と書くものの、彼らの反応が中韓朝とは全く異質であることをほぼ正当に取り上げています。

　こうなった最大の理由は、外地に対する大日本帝國の統治方針が現地搾取型の植民地政策ではなく、私たち民族と同じように現地人を育てて生活程度を向上させる皇民化（内地化）政策が基本だったからであり、しかしながらその過程で失われた亜州同胞の犠牲を認めてきたからに他なりません。

　生き残った先人たちは「負け戦」となったことへの詫びを口にし、欧米列強の植民地支配から巣立った亜州諸国を見守りました。多くの朝鮮民族はこれに応えないまま半島が南北に分断されましたが、中共の脅威がいよいよ目に見えた昨今、先人たちの行いが実を結び、中韓朝以外の各国に於けるわが国への「信用と信頼」となって還ってきたと言えるのではないでしょうか。

　今度は私たちの番です。占領憲法を改正した上での再軍備は、連合国軍のための軍隊が日本で動くことにしかならず、今で申せば中共が常任理事国に入っている組織で米軍の属軍にしかなりません。

　そのくせ連合国（俗称＝国際連合）の「改革」をわが国が訴えるのは実に滑稽です。真の全人類的組織づくりを目指し、中韓朝のような好戦的国家を抑えて大和（世界平和）を目指すのなら、占領憲法を未だに有効だと信じるのをやめることから始めましょう。大和心とは、戦わないことではないのです。不正や横暴とは戦います。

　さもなければ論理的整合性を欠いたまま再軍備に奔ることになり、いつか子孫の代で「日本への不信」が沸き起こるでしょう。不平等条約と戦い、亜州の権利を勝ち取った先人たちに、それではあまりにも申し訳ないではありませんか。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131129/plc131129……
　▲産經新聞：【中国防空識別圏】 自衛隊機、海保機相次ぎ飛行　菅長官「配慮しない」

　菅義偉内閣官房長官は二十八日、中共国防部が東支那海上空に突如設定した防空識別圏内を、自衛隊機と海上保安庁の航空機が飛行していたことを明らかにし、今後も中共への配慮のために変更するつもりがない方針を示しました。また、全日本空輸と日本航空は、中共側に求められていた飛行計画（フライト・プラン）の提出を拒否しています。

　私は先日、日米防衛当局の確認事項として、中共側が同空域に空軍機を飛ばせば従前通り空自が緊急発進（スクランブル）するものの、わが国側の通常（警戒監視または訓練）飛行を米軍は止めに入ったはずだと申しましたが、実は全く別の合意があったことをお知らせして情報を訂正しなければなりません。

　中共共産党の人民解放軍は今回、米軍機「Ｂ５２」に対してのみならず空自機「Ｆ１５」などにも緊急発進出来ませんでした。もう一つ申しますと、二十六日に同空域を飛行した韓国海軍の哨戒機「Ｐ３Ｃ」にも反応していません。

　国営新華社は二十九日午前、日米の各機に対して緊急発進したと報じましたが、これは嘘です。日米の防衛当局は人民解放軍が一切反応しなかったことを確認しています。先に「別の合意」と申したのは、これを日米があらゆる機材を飛行させて確認することでした。

　米軍が中共に対して知りたかったのは、東支那海上を精細に監視する恒常的能力を彼らが身につけたか、海軍艦等に高性能レーダーが装備されたかだったのです。

　結果は人民解放軍の大惨敗であり、そもそも日米両国にこれほど素早く試されてしまったこと、韓国や台湾の反応が冷たかったこと、欧州連合（ＥＵ）や豪州などからも対中非難の声が上がったことは、中共にとって大誤算でした。彼らは、同空域で航空機の侵入を掴む能力もないまま識別圏設定に奔ったのです。

　韓国海軍の哨戒機がわが国の識別圏内にある蘇岩礁（韓国名＝離於島）上空を飛行出来たのは、むろんわが国の許可があってのことですが、それはまず米軍からわが国に要請があったはずであり、日米が連携して中共を試し、彼らの出鱈目を暴いたことになります。

　米軍主導であることは占領憲法（日本国憲法）下の限界ですが、中共に対していよいよ欧米各国が危険を察知し始めたのは事実です。一方で、中共は外交・軍事で対日強硬路線を変えず、経済で関係の再構築を図ろうとしています。

　これは、経済力と軍事力という国家発展の両輪がうまく回らなくなった彼らの焦りであり、安倍内閣が「中国にもう配慮しない」と言い出したことは、中共にとって今後脅威となるでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/amr131127……
　▲産經新聞：ＮＳＣ関連法可決を歓迎　米政府、連携促し同盟強化に貢献

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設関連法が成立し、特定秘密保護法案は衆議院を通過して参議院へ審議の場が移りました。米政府がわが国にもＮＳＣが出来ることを歓迎するのは当たり前で、関連する保護法案を非難したのは米紙ザ・ニュー・ヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）ぐらいです。

　ＮＹＴがいつもながら滑稽なのは、国防や外交、工作（スパイ）や破壊活動（テロリズム）防止に関する情報を機密扱いにする権限を全ての閣僚に基準もなく与えるなどとして、同法案と成立を急ぐ安倍政権を危険視していますが、ＮＹＴこそ米ＮＳＣの盗聴活動に関する報道を一切しませんでした。

　この何が不都合だったのか存じませんが、自分たちは平然と「知る権利」を「知らせない権利」にすり替えるくせに、報道企業にのみ配慮するようなわが国の現法案こそ問題があるのです。

　もう一つ滑稽なのは、ＮＹＴが危険視した内容と民主党が現法案に反対、修正を求めている内容が極めてよく似ていることでしょう。民主党は特定秘密の対象から「国内テロ」を除外するよう求めているのです。

　何度も申しますが、このような国内事情と外交・安全保障の現状が混在し、議論が混乱するのは、国会議員の質の低さを露呈させており、のちのち成立した保護法がかえって悪用されていく懸念を私たちに見せつけてしまっています。

　民主党はまさか、党内に極左破壊活動家（中核派や革マル派ら）と関係のある政治家が多いせいか、極左活動家らに対する捜査情報などを彼らに漏らせなくなることを嫌がっているのでしょうか。

　或いは、二度と自分たち（民主党）がこの権限を手にすることはなく、この法律を悪用出来る立場になり得ないことを覚悟しているとも言えましょう。だから参院審議にも民主党の士気は上がらず、目の前の安倍晋三首相だけを見てただ恐れているのです。

　ところで、ＮＳＣ事務局の編成ですが、四日の講演でも最新情報として触れた通り、外務省がかなり食い込んでおり、部門長は防衛省と警察庁にも配分されますが、実務ではいわゆる「縦割り出向」そのものに成り果てています。

　何度でも提言しますが、ＮＳＣは政権ごとに人員を入れ替える非省庁型組織で結構であり、逆に特定秘密保護法案の名は「国家間機密の情報保護に関する法律案」に改めるべきです。

　安倍政権がこの法案の成立を急いでいるのは、ＮＳＣを機能させるためであることは当然ながら、例えば防空識別圏を巡る中共共産党人民解放軍の一部暴走とも関連しており、日米の防衛当局が既に表層的な情報を共有していて、極めて危機的な事態の発生が近づいているからに他なりません。

　しかし、昨日記事でも申したように、占領憲法（日本国憲法）が有効なままＮＳＣを置いても、結局は米軍のための組織にしかならないのです。この二つの施策は、外交・安保の自立が本来の目的であり、私たちは決してそれを忘れてはなりません。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AP07U20131126
　▲ロイター：米軍爆撃機が防空識別圏を飛行、中国に事前通報せず

　米国防総省は二十六日、米軍の「Ｂ５２」戦略爆撃機二機が米東部時間の二十五日夜（日本時間二十六日午前）、中共国防部が東支那海に突如設定した防空識別圏内を事前通報なしに飛行したことを明らかにしました。中共共産党の人民解放軍は反応していません。

　核弾頭の搭載も可能な「Ｂ５２」は、以前から予定していた訓練飛行で旧大宮島（グアム島）のアンダーセン空軍基地を非武装で出発し、沖縄県石垣市尖閣諸島周辺の空域を飛行して同基地に戻っています。

　これは米軍によって巧く考えられた中共に対する威嚇です。抗議の意図はありませんが、旧式機、且つ実際に爆撃機能を有して飛行することなく、人民解放軍が手を出せなかったとだけ示すことの出来る全ての弁明を用意した上での行動と言えましょう。

　防衛省は事前にこの計画を知らされていました。つまり「やってみるから見ておけ。日本は待て」というわけです。小野寺五典防衛相は、航空自衛隊機も従来通り通報せず同空域を飛行する方針を示しましたが、人民解放軍がわが国の空自機にも米軍にとったのと同じ態度をとるとは限りません。

　しかし、中共側が同空域に空軍機を飛ばせば、これまで通り空自は緊急発進（スクランブル）します。日米の防衛当局は今回、その確認をしたはずであり、小野寺防衛相の発言は不正確で、むしろ空自機が同空域を訓練飛行しないよう米国側から釘を刺されたはずです。

　私たちは「さすが米軍」「日米安保健在」などと喜んでいる場合ではありません。占領憲法（日本国憲法）の威力のほうが強くて、わが国政府は未だに米軍から自立を許されないのです。これは米政府が悪いのではなく、占領憲法を今なお有効としているわが国政府が悪いということも決して忘れてはなりません。

　憲法問題以外にわが国のなすべきことは、まず東京都小笠原諸島にも識別圏を設定することと、かつての米ソのように日中首脳が非常時直通電話回線（ホットライン）を設置することです。

　国防部が識別圏の設定を発表したことは、そもそも人民解放軍内の一部による暴走が元であり、それを習近平国家主席も止められませんでした。

　彼らの中に或る意味狂信的な「対日主戦論」が蔓延しており、何度も申しますが、共産党のための軍隊は今や共産党の統制にすら応じない危険な団体に堕ちています。一部の軍人が何をするか分からなくなっているのです。

　だからこそ、彼らは米軍機に反応しなくても空自機には反応してくるかもしれません。そうなれば一気に日中戦争へと発展しかねない致命的混乱を招くため、安倍晋三首相と習主席が直接話せる回線を持っておくべきなのです。