安重根は殺人犯ですが…

皇紀2673年(平成25年)11月20日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131119/plc131119……
 ▲産經新聞:官房長官「安重根は犯罪者」 石碑建立計画を批判 韓国反発には「過剰反応だ」

 韓国の朴槿恵大統領が十八日、訪韓中の中共の楊潔篪国務委員(外交担当)と会談し、大韓帝国(当時)に置かれた統監府の初代統監を務めた伊藤博文初代首相を殺害した安重根元死刑囚を讃える石碑を殺害現場の旧満洲ハルビン駅に建立する計画について、中韓間で「うまく進んでいる」として謝意を示したことに対し、菅義偉内閣官房長官は十九日午前の記者会見で、「わが国は『安重根は犯罪者である』と韓国政府にこれまでも伝えてきた。このような動きは日韓関係のためにはならないのではないか」と述べ、批判しました。

 また、韓国外交部の趙泰永報道官が菅長官の指摘に「安重根義士はわが国の独立に命を捧げた。犯罪者とは誠に遺憾」と反発したことには、同日午後の記者会見で「随分と過剰反応だなと思う。私は従来のわが国の立場を淡々と述べただけだ」と一蹴しています。

 もはや韓国のことを取り上げてもわが国にとってあまり意味がなくなり始めていますが、本件は中共外交部の洪磊報道官も「安重根は有名な抗日義士として、わが国でも尊敬されている」などと韓国を擁護しており、そもそも石碑建立に動き出していることから、安易に見逃せません。

 旧東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)などの独立運動が活発化している最中、中共は本当に安元死刑囚を讃えてよいのか、或いは中韓が「反日」で共闘する背景には、もともと中共共産党が「抗日」を党是としている以上に、米国内での活動で、在米韓国人を呑み込んで一大勢力を築き、米国の西海岸(太平洋沿岸)を乗っ取ってしまおうという計略と連動している可能性を指摘しておく必要があります。

 こうなりますと、途端に太平洋防衛の案件となり、米国にとっては中共に内部から侵略されるか否かの瀬戸際になるでしょう。わが国は同盟国に対し、占領憲法(日本国憲法)下で極めて困難とはいえ、中韓の「反日」歴史運動が対米攻撃にも繋がることを耳打ちしておかなければなりません。

 中共は、既に在米中共人を幾箇所もの自治体首長に就かせています。いわゆる「国費」を米国にも相当額そそいでおり、米政府は中共の喧伝活動に絡めとられ始めて久しいですが、これが国家の危機と知れば方針を変えるでしょう。

 安元死刑囚が民族主義者としてそれなりの思想を有していたとか、伊藤元首相を殺害したのは別人かもしれないとか、元はと言えば伊藤元首相は日韓併合に慎重だったため彼が暗殺すべきは山県有朋元首相らのほうではなかったかとか、結局は彼の死刑執行後に日韓併合が実現して大韓帝国が消滅したとか、そもそも大韓帝国は日清戦争に勝利した大日本帝國によって独立した国家だったことなど、本件ではどうでもよいことです。

 どうでもよいと申したのは、朴大統領自身が呪った通り、被害者と加害者の立場は千年経っても変わらないのかもしれず、わが国は初代首相を殺された被害者で、韓国は加害者としての歴史を盛大に語ります。それを互いに別別の案件を持ち出して叩き合うことに、一体何の意味があるのでしょうか。

 欧州各国政府から見れば、未だ「ナポレオンは英雄か侵略者か」というような不毛な議論をしたがる韓国と、それにまともに答えてしまったわが国を共に「未成熟だ」と呆れるでしょう。だから「日中韓共同歴史教科書」などありえないのです。

 それが東亜の現実であることをいつまでも嘆いていられませんから、私たちは一刻も早く欧米各国にわが国の立場を喧伝してまわるよう、政府に提言しましょう。

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比台風救援は対中包囲の場

皇紀2673年(平成25年)11月19日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111512……
 ▲産經新聞:「戦後最大の海外派兵」 中国紙、自衛隊のフィリピン派遣を
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111514……
 ▲産經新聞:「中国も軍艦を派遣すべきだ」 共産党系紙、比救援で社説

 八日、比国中部レイテ島を中心に、過去最大級の台風三十号が直撃したことを受け、天皇陛下は比国のベニグノ・アキノ三世大統領に電報を送られました。また、わが国政府は医療班を先遣して自衛隊を現地に送り、米政府も寄港先の香港から原子力空母ジョージ・ワシントンの派遣を決めました。

 十四日記事では、日本赤十字社が救援金の募集を始めたことをお知らせしましたが、改めて、亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈りし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。

 多くの比国民の尊い生命が犠牲になり、それでも助かった人たちのために出来ることをしなければならないという折に触れ、政治の、特に外交・安全保障に於いては、祈りと救いとは別次元の戦略を実行に移さなければなりません。

 それは一見して「非情」に映るかもしれないのですが、外交・安保は大抵「情」だけで成立しないのです。例えば土国(トルコ)や台湾などのいわゆる「親日」の国と地域に対して、いつまでも過去の恩情を持ち出し合うだけで関係は維持し得ません。

 今回の場合、南支那海の領土・領海問題で、中共が比国を攻めてきた経緯から、日米比のいわゆる「太平洋防衛連合」と中共の人民解放軍という対立軸が存在しているため、中共はわが国が災害救援で派遣した自衛隊にすら「戦後最大派兵」だのと書き立て、自らも海軍軍艦を派遣すべきだと謳っています。

 このような中共側の反応は、前述の通り無理もありません。現実の問題として、米軍が東日本大震災時の救援活動規模に匹敵する原子力空母や、海兵隊オスプレイの派遣を決めたのも、これがいわば「対中包囲」の威信にかけて取り組まなければならない案件でもあるからです。

 よって、中共人民がインターネット上(騰訊網)で見せた「対比支援に八十四%が反対」という反応をよそに、人民解放軍も対比派遣で日米比連合に対抗したがっています。

 いえ、日米比の安保連合は、何としても形成しなければなりません。占領憲法(日本国憲法)のほうを有効とするわが国は、このまま連合の足かせ、或いは連合不成立の要因国家になってはいけないのです。

 俗に「民主化」と言われるほうへ向け、わが国に視察団を派遣したこともある越国(ヴェト・ナム)政府が米政府と話し合えれば、むろん日米比越の連合も急がねばなりませんし、わが国が米越関係を仲介するという外交方針を持つ必要があります。

 大東亜戦争を経ただけで内向的になってしまった私たちは、決してこれらを恐れてはならないのです。

一体どうなってるんだ!?

皇紀2673年(平成25年)11月18日

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT……
 ▲讀賣新聞:共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」

 讀賣新聞社は十四日、神奈川県の日本共産党相模原市議団(四人)に所属する大田浩議員が、月約四十八万円(税引き後)の議員報酬から党費と党への寄付金として毎月約十六万円の上納を事実上党に強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことを報じました。

 ところが翌日には、党市議団も大田議員もこの報道を否定しています。

 むろん讀賣新聞社を一方的に信用して申すわけではありませんが、彼らの取材に対し、大田議員本人が上納額と離党、離団届を出したことを間違いなく話したらしく、党神奈川北部地区委員会の菅野道子副委員長も確かにこの件で答えたというのです。

 共産党が急に慌てた理由は、党神奈川県委員会および北部地区委員会、さらには中央委員会の政治資金収支報告書に、大田議員に納めさせたカネを記載していなかったことが発覚したからに違いありません。

 北部地区委員会の報告書には、大田議員からの上納金が約五十万円しか記載されておらず、彼が「年間約三百万円」と言った残りのカネが共産党のどこにも載っていないのです。

 政党交付金を受け取らず、自称「税金は使っていません」を誇る日本共産党ですが、議員報酬から上納させるということは、しっかり税金で党を運営しているではありませんか。いい加減なことを言わないでください。

 その上、取材に対してはっきり答えたことまで否定し、不記載と知って議員を説得、事実を隠蔽しようというのでは、今後共産党は、企業から献金を受けに受けてきた自民党や民主党らを到底批判出来ません。それならば、出してやるというところから勝手に受け取っておいてくれ、という話です。

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 http://www.afpbb.com/articles/-/3003179……
 ▲AFP通信:中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発

 「一体どうなっているんだ?」と申せば、連合国(俗称=国際連合)総会は十二日、人権理事会の四十二か国中、十四の理事国(任期三年)の改選を行い、露国、中共、サウジアラビア、キューバなどを選出しましたが、この四カ国の理事国入りに対し、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権団体から批判が相次いでいます。

 要は「人権蹂躙国が世界の人権問題を牛耳るのか」という疑問と強い不信です。特に中共の劣悪さは改めて申すまでもなく、他のどの国も中共にだけは「人権」を語られたくないでしょう。

 少なくとも今後三年間は、中共らの存在が人権問題への対処を遅らせ、或いは著しく恣意的に運用されることで、理事会の混乱を招きかねません。彼らは間違いなくこの場も「自己弁護」と「反日」に利用するでしょう。私たちは耳を貸さないことです。

「二重橋」「九段」の歌

皇紀2673年(平成25年)11月17日

【コラム】

おっ母さん、二重橋の前で記念写真を撮りましょう。
 やさしかった兄さんの待つ九段(靖國神社)へ行きましょう。

 島倉千代子さんが八日、七十五歳で亡くなられた。私なんぞは『東京だョおっ母さん』と『人生いろいろ』しか島倉さんの歌を知らない。それもですよ、『東京だョおっ母さん』を正確に知ったのは、伊丹十三監督の映画『お葬式』でだ。

 お通夜の席で、皆が帰ったあと、宮本信子さんと菅井きんさんと尾藤イサオさんがね、死んだ父ちゃんの奥村公延さんが好きだった『東京だョおっ母さん』を三人で唄おうということになる。

 今は何かと著作権の問題で歌詞をそのまま載せられませんが、これがガキの私にも「イイ歌だなぁ」と思わせたんですね。映画では一番を唄って音声がフェードアウトし、そのまま山崎努さんのナレーションに被るんだけど、これまた二番の歌詞がイイ。

 昭和三十二年でしょ、アレ。焼け野原から十二年で、連合国軍総司令部(GHQ)の占領統治が終わってから五年。つまり「九段」を唄ってもよくなって五年の月日が経っていたわけよ。占領統治下では日本人に対する徹底した言論と表現の弾圧がありましたからね、靖國神社の桜の下で、戦死した兄さんが待っている、なんぞという歌は唄わせてもらえなかった。純真な反戦歌でもあるのに……。

 作詞は福島出身の野村俊夫さんでしたが、あのわずかな言葉の中に、日本人の叙情が全部込められている。あれを忘れちゃいかん、と。私はそう思う。

 母音の歌詞に対してそのまま音程が上がるといった歌でも平然と唄う、圧倒的な歌唱力を誇った美空ひばりさんに対して、島倉さんは歌唱力より叙情的表現力で唄いきった方ではなかったか。だから『人生いろいろ』は島倉さんが唄わないと聞き手に響かない。技巧ではどうにも再現出来ないのだ。

 でも、あたしゃやっぱり『東京だョおっ母さん』が好き。もう聞けないのかねぇ。つまんねぇなぁ。

 文=遠藤健太郎 (真正保守政策研究所代表)

まだ日中韓教科書を言うか

皇紀2673年(平成25年)11月16日

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/131114/kor131114……
 ▲産經新聞:朴大統領「共同歴史教科書を」日中韓念頭に提案、日本は否定的

 韓国の朴槿恵大統領は十四日、わが国と韓国、中共の三カ国を念頭に「北東亜共同の歴史教科書」作りを提案しました。これを受け、菅義偉官房長官は即日、共同教科書作りに否定的な考えを示しています。

 もはや誰もが容易に想像出来る通り、このような提案では、中韓が連携して「反日」教科書を作るでしょう。いわば大東亜戦争後の連合軍による対日占領統治に於いて、わが国の従前の教科書が「墨塗り」の目に遭ったようなことが、再び起こるわけです。

 一方、文部科学省はこの前日、小中高の歴史教科書の検定基準について、政府見解の尊重を求める規定を明記する方針を決めましたが、これも一つ間違えば極めて危ういと申さざるを得ません。

 教育基本法に沿って「愛国心」を教えるなどと言っていますが、その政府自体が河野談話に至った韓国での自称慰安婦十六人の出鱈目な聞き取り調査の資料さえ公表しないではありませんか。

 私はこれまで何度も、まず「日本史」を「国史」とし、歴史的事実に関して諸説あるものは、それらを併記するよう求めてきました。考古学上の議論が掲載されるように、近現代史に於いても、さまざまな見解を子供たちに教えることが大切です。

 そうすることによって、例えば南京陥落が、人口約二十万人の都市で三十万人以上もわが国軍に虐殺された事件だったのか否か、両論を読めば答えは自ずと出るでしょう。しかし、現下のいわゆる「日教組教育」では、子供たちが答えを出すに足る十分な史実が伝えられていないのです。

 朴大統領は欧州各国(特に仏独)の例を出したようですが、彼らは歴史的に何度も国境を書き換えてきました。また、最大多数の国民に選ばれて自壊したナチス党に全ての責任を負わせ、国防軍までもが戦争の罪から逃れた独国が、東亜に於ける歴史認識問題の好例とはなりません。

 その程度の感覚で訪欧した朴大統領は、既に「告げ口外交」で失敗しています。多民族同士で揉み合ってきた欧州の感覚は私たち日本民族にありませんが、韓民族(朝鮮民族)にもありません。彼らは単に唐や明や清らに朝貢させられ、日清戦争に勝利したわが国が出した条件で独立出来て、その後日韓併合条約を締結せざるを得ず、わが国の援護を失った途端に民族を割る戦争へと追い込まれただけです。

 安倍晋三首相は、何度も韓国に対して首脳会談の開催を申し込んできました。まず親書を携えた特使も送りました。ところが、朴大統領はこれを拒否し続けています。

 このような関係を自ら創出しておきながら、一体何が「共同の歴史教科書作り」なものでしょうか。私は何度でもこれに反対します。