http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/kor140106……
　▲産經新聞：「国際社会が日本を憂慮」　韓国外相、訪問先の米に歴史問題提起へ

　昨日記事でも触れましたが、訪米した韓国の尹炳世外交部長は五日、ジョン・ケリー国務長官らと会談し、核兵器開発を進めてきた北朝鮮が米韓を挑発している問題を主要議題とし、加えて安倍晋三首相が靖國神社を参拝したことなどについて、米政府にもわが国を非難するよう求めました。

　ところが、実は米韓外相会談後の記者会見で予定されていた記者たちからの質問が、米政府の都合により中止になったのです。

　その理由は北朝鮮問題などにはなく、安倍首相の靖國参拝を受け、在日大使館を通して発した「失望」という声明に多くの批判が寄せられたことに対する国務省の驚きと焦りがあったからに他なりません。彼らはケリー長官にこの問題で一切発言させたくなかったのです。

　しかも、マリー・ハーフ副報道官は新藤義孝総務相が一日に靖國神社を参拝した際、「全ての当事国に対し、これ以上緊張を高めるような行動をとらないよう促している」と述べ、対日非難を激化させている中韓にも問題があるという認識を初めて示しました。

　インターネット上に設けられた在日米国大使館のフェイスブックは、今や「失望した」に失望した旨の批判が殺到しており、いわゆる「炎上」状態にあります。国務省はこれを見て驚いたのでしょう。朝日新聞社らの主張が世論を反映していると思ったら大間違いです。

　もちろんネット上の反応が世論そのものということもなく、安倍首相の靖國参拝を私たち国民の九割近くが支持しているというわけではありませんが、俗に「初詣」と呼ばれる参賀日の靖國神社への参拝者数は、例年の八倍にも及ぶ約二百四十五万人（三日午後五時段階　※注＝ただし、統計出所未確認）にもなったのは、間違いなく中韓の異常な反応と米国の不当な扱いへのわが民族の憤懣の結果ではないでしょうか。

　私がむしろ米中に警告したいのは、これは極めて危険な兆候だということです。私たち民族が「我慢の限界」を表明した頃には恐らくもう遅い（日本の核武装が実行される）のですが、既に申した通り、米政府は安倍首相に日米同盟を一から見直すよう促してしまったようなもので、米中「Ｇ２（新大国関係）」を米政府自身が検討してきたことは明らかに日米関係に対する裏切りである、と安倍政権がやっと気づきました。

　占領憲法（日本国憲法）の無効を確認してわが国が自立しない限り、このままではかえって米政府が亜州に於ける影響力と太平洋の殆どを失うだろう、と申したことがありますが、中韓のいわば「対日暴走」に米政府が本気で釘を刺さなければ、占領憲法の無効確認は日米関係に於いて全く別の意味を持ち始めかねません。

　本年も明治神宮への「初詣」が最も多く、約三百二十万人（※注＝上記に同じ）が参拝しましたが、昨年は式年遷宮で伊勢の神宮と出雲大社の参拝者も激増しました。私は出先で神社を見つけては参拝して回りましたから「五社参り」になりましたが、日本という国は、いかなる理由があろうと神社参拝を批判され続けては黙っていないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014010300135
　▲時事通信：対中韓関係改善へ具体策を＝靖国参拝受け、日本に要求－大統領訪日に影響も－米方針

　時事通信社は三日、米オバマ政権が安倍政権に対し、中共と韓国との関係改善に向けた具体策を求める方針であることが、複数の米政府高官によって明らかにされた、と報じました。

　この下敷きには、米ブッシュ政権時のリチャード・アーミテージ元国務副長官に取材した「『米中関係の意味明確に』＝日本の集団自衛権支持－アーミテージ元国務副長官に聞く」（四日配信）という記事もあり、時事通信社として自信を持っているのかもしれませんが、ジョセフ・ナイ氏らも加わった世に言う「アーミテージ・レポート」の時代などとっくに終わっています。

　バラク・オバマ大統領は単に民主党だからということではなく、外交・安全保障に対する意欲が低すぎるのか、国内経済の回復で手一杯なのでしょう。殆ど何もしません。

　これまた何度も申しますが、同じ親中派でもヒラリー・クリントン前国務長官が中共との盛んな対話を望んだのに対し、現在のジョン・ケリー国務長官はいわば中共の話をただ聞くだけです。

　私が靖國神社の本当の問題を申した昨日記事に対し、読者の方からお尋ねがあった通り、安倍晋三首相はオバマ政権が頼りにならないことを明らかに見越してきたと思われます。

　それは、つい最近ですと旧年十二月二十七日記事で「ジョー・バイデン副大統領の来日時によほど米国側の対中姿勢に不満を抱き……」と申したように、安倍首相にしてみれば「日中韓関係を改善しろ、靖國参拝を控えて欲しかったと言うのなら、日米同盟を一から見直すことになる」とは少しきつい表現ですが、しかしながらこれに極めて近い感覚を持っているはずです。さもなければ年間で相当数に及んだ諸外国首脳との会談も、靖國参拝もありませんでした。

　韓国の尹炳世外交部長は訪米し、わが国との「靖國問題」という言い方で対日批判の協力、或いは理解を求める予定になっています。しかし、ならば「大使も親書も送った安倍首相が参拝する前の一年間、朴槿恵大統領はどのような態度をとりましたか？　日韓関係は良好だったのですか？」と本来なら米政府は韓国に問い質すべきでしょう。

　ところが、中共に持っていかれそうな韓国を引きつけることも、経済関係はともかく中共を激しく牽制することも、いずれも米国自身の中長期的利益にかなうにもかかわらず、オバマ政権はやりません。だから「失望した」という声明が大使館から出されたのです。

　もし、占領憲法（日本国憲法）下の在日米軍基地供与取引（日米安全保障条約）の拡充を彼らが拒絶するというのなら、賛否はあるでしょうが、私は一向に構いません。太平洋防衛を日米が協調して取り組むことに変わりないことは確認させてもらいますが、ただ普天間飛行場から出て行けばよいではありませんか。辺野古に施設を作る必要などありません。

　そう言い出した頭のおかしな日本の首相に振り回されたのは、一体どこの国の政府なのですか？安倍政権は何もかも全てを交渉の切り札に出来るはずです。米政府には説得の余地が残っている、と申すより、わが国は米政府に未だ大して何も説明していないのですから。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131229/amr131229……
　▲産經新聞：【あめりかノート】 靖国参拝　オバマ政権の偽善　ワシントン駐在客員特派員・古森義久

　米国では、首都ワシントンＤ．Ｃ．にある国立大聖堂で南阿のネルソン・マンデラ元大統領の追悼式が昨年十二月十一日に催されたのを機に或る議論が巻き起こっている、と産經新聞社の古森義久記者が伝えています。

　例えばザ・ワシントン・ポストの首都圏コラムニストのジョン・ケリー氏は、南北戦争で合衆国に反旗を翻して奴隷制を守るために戦った南部連合軍のロバート・Ｅ・リー最高司令官とストーンウォール・ジャクソン将軍が大聖堂に祀られていることに疑問を呈したのです。

　これらに対し、大聖堂の広報官は「歴史には良い部分も悪い部分もある」として公式の反対はないと言明し、死者の霊は生前の行動によって責められることがないという見解を示しました。

　この基督教の施設である国立大聖堂には、バラク・オバマ大統領や長官たちが頻繁に参拝しています。それでも在日米国大使館は安倍晋三首相の靖國神社参拝について、中韓との外交関係を勝手に動かした（中韓を刺激した）ことに「失望した」という声明を出したのです。

　何度も申しますが、米政府は靖國神社に参拝したことそれ自体を問題視していません。その背景には、彼らのこのような現実があるからでしょう。

　或る意味、古森記者も朝日新聞社らが書きたてた「米国も靖國参拝に失望したと言っている」という報道に絡めとられ、少し間違った方向に記事をまとめていますが、大使館の声明を読めば「オバマ政権の偽善」など存在しないことが分かります。いえ、米政府は今後もこの点に注意すべきなのです。

　米政府が安倍首相の行動に対して敏感なのは、中韓朝の関係が極度に緊張しているからであり、わが国の助力なくして米国一国だけでは朝鮮戦争の再燃に対処出来ないために他なりません。

　しかし、靖國神社の真の問題は鎮霊社への参拝を強調した安倍首相の行動によって、わが国もこの議論を巻き起こすべきなのですが、合祀される英霊の選別があくまで政府の視点によってなされてきたことです。

　国立大聖堂にリー将軍らを讃える碑文が存在することは、まさに米国創建期の歴史にあって彼らが米国のために戦った英霊だからであり、いずれもわが国のために戦って散った奥羽列藩同盟や白虎隊など、いわゆる「賊軍」と呼ばれた先人たちを合祀しない靖國神社は、改めて天皇陛下の御親拝を賜れる祭祀の場とは言えません。天皇陛下は私たち臣民にとって権力者ではなく、政治的な御存在でもあらせられないのです。

　靖國神社は、東條英機元首相らの御霊を合祀したのなら、官軍視点の合祀を改められるはずであり、むしろ東條元首相らの合祀を問題視しては西郷隆盛氏らの合祀もなくなりかねません。

　問題の根幹は決して「Ａ級戦犯合祀」なんぞではなく、本来宗教施設ですらない神社に首相らが参拝するのは当たり前のことなのです。

『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』

ヘンリー・S・ストークス＝著

　本日はおすすめの本をご紹介しましょう。それは、英フィナンシャル・タイムズの東京特派員、英ロンドン・タイムズと米ニュー・ヨーク・タイムズの東京支局長を歴任し、三島由紀夫氏とも親交を結んだ英国人大物記者と言われるヘンリー・Ｓ・ストークス氏が書かれた『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）です。

　早い話が、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を信じて疑わなかった英国人記者が、大東亜戦争に於けるわが国の行いだけを「侵略」と規定する異常さと、日本を貶めるためにさまざまな史実が捏造されたこと、いわゆる「東京裁判」が間違いであることなどを、丁寧に書いた本なのであります。

　しかし、この本が「英国の失ったものの大きさ」を書けば書くほど、本国から「反英思想」と疑われるのではないかという心配があり、そうなれば日本の名誉も決して回復しません。

　皆様とて、日本人記者が中韓あたりで「日本はあの戦争で亜州の友人をことごとく失った」などとおかしなことを書き記し、したり顔で出版されれば当然、信じて読んだりはしないでしょう。まずはストークス氏の記述の正しさが、欧米で評価されるよう願います。

　昨日は南米の分析者による記事をお届けしましたが、連合国軍が占領憲法（日本国憲法）とともに置いていった「戦勝国史観」に、私たちは決してひれ伏していてはいけません。その戦いの一助となる一冊が、この本です。

　本日は南米爾国（アルゼンチン）の政治アナリストが書いた、安倍晋三首相の靖國神社参拝に関する分析を、英語メディアの一部から翻訳してお届けします。

　http://rt.com/op-edge/japan-war-crimes-867/
　▲RT（英語）：Japanese war crimes; I’m sorry? （Adrian Salbuchi）

　日本の安倍晋三首相の靖國神社参拝に、中共と韓国が激怒している。靖國神社は二百五十万人の戦没者を祀る東京の神社だ。多くの人が怒っているのは、この十九世紀創建の神社に祀られている人人の中に、米国の占領軍によって「戦争犯罪人」という烙印を押された第二次世界大戦時の英雄らが含まれているためだ。その中には、米国によって昭和二十二年に処刑された戦時指導者、東條英機大将など「戦争計画」に関わったとされる十四人の「Ａ級戦犯」も含まれている。

　戦勝国が敗戦国に対して当然に獲得する権利は、領土要求に関するものだけではない。敗戦国の都市や土地、国民、資源、工場、特許権、軍事装備、そして国際法上の諸権利に対しても、完全且つ欲しいままに支配する権利を戦勝国は獲得する …… 悲しむべきことだが、これが現実だ。

　そして戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く（或いは書き直す）「権利」をも獲得する。自国の見解と論理を「真実」とする権利を獲得し、敗戦国を「間違った国・邪悪な国・戦犯国・侵略国」だと非難するのである。「俺たちは善人、相手は悪者」「私たちの息子らは英雄。向こうは殺されて当然の悪魔だ、二歳の幼児までも」という考えは、人類の歴史と同じほど古い。第二次大戦後の七十年間のプロパガンダが明瞭に示している通り、二十世紀と二十一世紀も例外ではない。

　だが日本は今なお屈しようとしない。これは賞賛すべきことだ。平身低頭して世界に再三再四赦しを請うてきた独国の姿とは対照的だ。だが独国自身もよく了解している通り、たとえ何度謝罪しようと、世界の報道・出版・教育を支配する人人は決して独国に赦しを与えることはあるまい。

　歴史認識について「ハラキリ」した独国とは違って日本は顔を伏せず、敢然として軍事的敗北の結果に耐え続けている。倫理面で屈服してはいないのだ。

　なるほど確かに、連合国による極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」の結果、日本の多くの軍事・政治指導者らが「Ａ級戦犯」だとされた。だが安倍首相は、平成十八年に「JapanTimes」で報じられたように、「靖國神社に祀られた十四人のＡ級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。（中略）Ａ級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と考えている。

　日本よ、良くぞ言ってくれた。もし我々が、戦勝国・敗戦国を問わず全ての国の戦争犯罪を真摯に罰しようとするなら、とんでもない規模の国際軍事裁判所が必要だろう。そしてその裁判所は、ダブルスタ
ンダードと検閲から自由でなければならない。

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　わが国が占領統治期から「日本は悪い国」と信じ込まされて顔を伏せてきたことや、独国が全ての戦争責任をナチス党に背負わせて国防軍すらも逃れたこと、そもそも中韓は何処から見ても戦勝国ではないことが、いずれも指摘されていませんが、このような捉え方が海外から配信される、その可能性からも、私たちは顔を伏せてはならないのです。