大東亜戦争後の任務解除から二十九年目にして比国（フィリピン）のルバング島から帰還を果たしたことで知られる小野田寛郎元陸軍少尉が十六日午後、東京都内の病院で亡くなりました。九十一歳でした。衷心よりご冥福をお祈りします。

　小野田さんは和歌山県海草郡亀川村（現・海南市）のご出身で、現在は人材育成を目的とする小野田自然塾の理事長をされていました。私には、占領憲法（日本国憲法）下でただ経済的に豊かになっただけの日本を最後まで信用しなかった方に見えます。曲がったことがお嫌いで、強靭な精神をお持ちの方ではなかったでしょうか。

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　http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/12524/year/2014/publish/1
　▲立命館大学：授業内における学生団体の要請活動への本学嘱託講師の対応について

　十四日記事で取り上げた件について、立命館大学が見解を発表しました。それによりますと、朝鮮学校授業料無償化の嘆願書を配布したのは受講生からの依頼であり、「当該受講生が所属する学生団体による説明、嘆願書の配布、回収を許可しました」とした上で、「署名は任意であること、署名と成績とは無関係であること、そして嘆願書は署名の有無に拘わらず学生団体の担当者が回収すること」だったと釈明しています。

　大学側は「大学として不適切であったと考え、講師に対し、指導を行いました」とし、お詫びを明記して受講生への再説明と再発防止に言及しており、対応の誠実さを滲ませました。

　しかし、朝鮮総連関係の特定政治活動である可能性の高いものを、いずれにしても講義の時間内で許可してしまう大学の風土そのものを見直すべきです。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140115/dst140115……
　▲産經新聞：自衛艦と衝突、釣り船転覆　４人乗り２人心肺停止　広島・大竹市沖

　十五日午前八時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の海上で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故で、報道各社は輸送艦が迷走した、或いは釣り船に当たるような航跡を描いたように報じています。

　平成二十年二月に発生した海自イージス艦「あたご」と漁船の衝突事故でもそうでしたが、大きな船を避けるべき小さな船の過失に一切言及せず、一方的に海自艦を攻めたてる報道はあまりにも安易で批判精神を失ったものです。

　生存者証言は、釣り船が気づかないうちに潮や風に流されている可能性を全く排除しています。自動船舶識別装置（ＡＩＳ）のデータを確認すれば「輸送艦は直進していた」との情報があり、直進していた釣り船に輸送艦が当たってきたとする各社報道の説明とはまるで逆の状況ではなかったでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140115/crm140115……
　▲産經新聞：元ＪＲ北海道社長が自殺か？ 現相談役、余市港で発見

　十五日午前八時二十分ごろ、北海道余市郡余市町港町の港内で男性のご遺体が浮いているのが見つかり、道警察は指紋照合から元ＪＲ北海道社長・会長の坂本真一相談役と確認しました。

　私は旧年十二月二十五日記事で、ＪＲ北の労働組合（最大規模のＪＲ北海道労組など四つも存在）が業務の主導権を掌握し、業務停滞を目的とした破壊活動（サボタージュ）に及んでいる可能性を指摘しています。

　その中で、平成二十三年九月には中島尚俊社長（当時）が自殺に追い込まれたことも申しましたが、またもＪＲ北の社長経験者が自殺したと見られるのです。

　昭和二十四年、大東亜戦争後の連合国軍による占領統治の思惑が絡んでいたとされる、世に「下山事件」「三鷹事件」「松川事件」と呼ばれる日本国有鉄道（国鉄）時代の三大迷宮入り事件が相次いで発生しましたが、占領憲法（日本国憲法）とともに鮮烈に登場した現労組の存在と、それを許したはずの実質米軍が「反共」を強化させたことが著しい国情の歪みをもたらし、当時の国鉄総裁や乗員、三鷹駅周辺住民を次次と殺しました。

　これら事件の真相は、今も藪の中です。一方、坂本相談役は函館線の脱線事故を端緒に発覚した破壊活動の実態が明らかになって亡くなり、中島元社長も石勝線の特急脱線火災事故から業務改善へと向かう道半ばでの自殺でした。

　平成二十三年九月といえば、道警の不祥事には必死になって告発状を提出しながらも北海道教職員組合（道教組＝日教組系）からの献金虚偽記載事件を起こした民主党の鉢呂吉雄経済産業相（当時）が、いわゆる「放射能うつすぞ発言」で辞任したばかりです。

　北海道が抱えてきたいわば「労組強大化」の闇は、根底にはたらく者の環境が厳しいという事情があり、ＪＲ北も人員削減が進みすぎて、中島元社長は「労組との関係が民営化以来最悪だ」と自覚されていました。

　日本共産党はさておき、中核派や革マル派はこのような事情につけ込んで勢力を温存させており、一連の社長経験者の死と何らかの関連が疑われます。彼らを死に追いやるほど苦悩させたものが何であったか、ということです。

　旧年来もう一度申しますが、安全な公共運輸の確保という視点から、私たちはＪＲ北の改組を政府に求めてもよいと思います。これ以上の破壊活動は、もう許せません。

［ヒドい言いたい放題］

・はじめに
　本日はいつもと記述方法が全く違います。苦情の類いは一切受け付けません。ご了承ください。

・本文
　小泉純一郎元首相が本格的に安倍自民党に嫌がらせを仕掛けてきた。飯島勲内閣官房参与はどう出るのか、というより東京都知事選挙だから出ようがないか。

　本来は石破茂幹事長と東京都支部連合会（都連）の石原伸晃会長（環境相）がしっかりしなければいけないが、頭の中身が空っぽな二人は喧嘩の仕方すら知らない。でも、小泉元首相はよく知っている。

　何度でも申すが、五千万円で引きずり降ろした猪瀬直樹前都知事の代わりに、一億円の闇献金疑惑を隠蔽するべく約八ヶ月で一国の首相職を放り出した「莫迦殿様」を都知事にするなど考えられない。これではとんだ「倍返し」だ。

　それでも小泉元首相はこの喧嘩に勝てると見た。だから細川護煕元首相に白羽の矢を立てた。細川元首相も「反原発」を掲げて小泉元首相が応援してくれるなら、と引き受けた。何とかの党の小沢一郎代表も応援するのだろう。

　この顛末を招いた諸悪の根源は、自民党が舛添要一元厚生労働相で手を打ってしまったことだ。これまた何度でも申そう。自民党が苦しくなった途端に後ろ足で砂をかけて出て行った奴を、安倍晋三首相まで不問に付してしまった。これで小泉元首相の目がキラリと妖しく光ったのである。

　自民党よ、これは戦争だ！　小泉元首相にまんまと仕掛けられた戦争でどうしても勝ちたいのなら、後出しジャンケンで構わない。小池百合子元防衛相を出せ！　それしかない。

　負けたいなら舛添元厚労相と心中するがいい。それが端緒で安倍政権も危なくなるだろう。

　はっきり申しておくが、私は小池百合子が大嫌いだ。思わず呼び捨ててしまったほど嫌いである。この女がこれまで「対中外交は強気で」だの何だのと保守層が喜びそうな言葉を吐いた時でさえ、私は「黙れ、このクソ女」とののしったほど。どこぞで顔を合わせれば（女性でなければ）確実に殴り倒している。

　小池元防衛相はとんでもなく「自分だけがかわいい女」であり、クソみたいな自尊心と自己陶酔の塊だ。この女の本性を見てから、私はなぜか小谷真生子さんも嫌いだ。テレビ東京は好きだが、テレ東の夜は嫌な臭いがする。

　さて、小池元防衛相が出れば、小泉元首相はボロ刀（＝細川元首相）では勝てない。まして戦いの相手は「かつて愛しの百合子」となる。せいぜいトーンダウンして散ればいい。

　そもそも「反原発」は結構だが、都知事戦の争点にはなり得ない。いくら都が東京電力の株主でも、電力政策を決めるのは安倍首相であって都知事ではないからだ。政府に陳情し続けるというのもいいが、ならば五輪準備と地震対策以外の持ち前の政策ぐらい何か先に言え！

　こう申しては何だが、世界屈指の飽和都市の知事に今さら大した仕事はない。粛粛と五輪準備と江東区や江戸川区あたりの地震対策を進めるくらいが関の山だ。確かな国家観と独創性があればよい。いわゆる「アイディアマン」が都知事に最適だ。

　だから自民党も小泉・細川・小沢連合も負けてしまうがいい。忠告はしたぞ。

　http://getnews.jp/archives/492416
　▲ガジェット通信：立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる

　インターネット・メディアのガジェット通信は、立命館大学（京都市中京区）産業社会学部の金友子講師が講義中、学生たちに出席カードを書かせると同時に朝鮮学校の授業料無償化を求める嘆願書に記入させている疑いが強いことを伝えました。

　そもそも立命館大学はかねてより評判のよい大学ではなく、極端な左翼思想への傾倒を嫌う学生や保護者には決して勧められません。それを申せば、今や國學院大学や大東文化大学でさえ全くお勧め出来ないのですが、彼らが創始者と謳うことに決めた西園寺公望元首相が設立した私塾立命館と現在の立命館大学には実のところ何らの継続性もないのです。

　立命館大学が思想的に左傾化していったのは、端的には滝川事件（京大事件）がきっかけでした。京都帝國大学（現在の京都大学）のいわゆる「はみ出し者」を引き取って講師陣に加え入れた時から、中共共産党の教育部直轄である孔子学院をわが国で最初に引き受けてしまう今日の様相を呈するに至った（立命館孔子学院）と申せましょう。

　しかし、この滝川事件は自由主義的な講演内容にすら官憲の制裁が及んだ言論弾圧事件であり、滝川幸辰教授（当時）の退官を巡る抵抗が招いた教官の流入だけが立命館の左傾化の原因ではありません。

　深刻化するのは、むしろ大東亜戦争後の連合国軍によるお目溢しによって大学経営を続けられて以降のことです。朝日新聞社にしてもそうですが、殆どこの時からわが国の教育機関や報道機関の極端な左傾化（連合国軍体制への迎合と服従）が始まりました。

　今日に於いては、中韓朝による「反日」工作との連動も拍車がかかり、立命館で発覚した金講師のような「単位の取得を背景にした特定政治活動」まで行なわれるようになっています。

　金講師が講義中の学生たちに配って記入を促したと見られる用紙には、集約先の住所が「東京都文京区白山4-33-14」と印刷されていますが、そこは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が設立した朝鮮学校で使用する本などを扱うコリア・ブック・センターの朝鮮出版会館ビルであり、金講師の科学研究費助成事業対象の研究「在日朝鮮人学生団体に見る『祖国』意識」も果たして適正かどうか、文部科学省管轄の独立行政法人・日本学術振興会に再審査してもらう必要があるでしょう。

　私ははっきり申して、まるで逆の「朝鮮学校無償化反対署名」の類いを講義中に配布するのも間違いだと考えます。先述の通り、これは単位の取得を背景に特定政治活動への加担、或いは賛同を強要する行為であり、立命館の学風を簡単に説明したものの、まさか左翼的活動だからといって批判しているのではありません。

　ただ、朝鮮総連関係の活動は単なる思想の自由かどうか、すなわち破壊活動（テロリズム）ではないのかという視点を失うことなく、立命館の件を端緒に全国的に調査、摘発されなければならないでしょう。

【追跡記事】
　http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post3212/

　http://jp.wsj.com/article/SB1000142405270230438740……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：「オバマ大統領は指揮官を信頼せず」―ゲーツ元国防長官が回顧録で批判

　米国のロバート・ゲーツ元国防長官は、十四日に発売される回顧録『任務：戦時下の国防長官の回顧録（仮訳）』の中で、バラク・オバマ大統領を鋭く批判しています。

　その内容は、数人の側近しか信用しないためにアフガニスタン紛争に於いて軍幹部と対立し、最初から（撤退ありきで）失敗すると目論んだ作戦で無用の死傷者を出したことや、その側近たちでさえ大統領にうんざりしていたこと、ジョー・バイデン副大統領もとんでもなく無能であることなどです。

　私は以前からオバマ大統領のことを「外交・安全保障で何もしない人」と評し続けてきましたが、これは私個人による評価と申すより、そのような評判が日米両政府の関係者や取材してきた数人の記者から聞こえてきたために他なりません。そう、わが政府関係者からもです。

　米政府は、約一年ごとに交代した三代のわが国の民主党政権に随分と振り回され、嫌気が差していたようですが、中東からの撤退という持論の達成に拘って現実的判断を拒否したオバマ大統領の姿は、殆ど鳩山由紀夫、菅直人両元首相がとった態度と変わりません。

　安倍晋三首相は民主党を退治出来てもオバマ民主党政権ともう暫く対峙しなければならず、旧年十二月二十七日記事で「ジョー・バイデン副大統領の来日時によほど米国側の対中姿勢に不満を抱き……」と申したように、彼の無能ぶりにも直面しています。そもそもバイデン副大統領には論文などの盗作疑惑がつきまとってきたほど、ワシントンＤ．Ｃ．でも政治家として不評でした。

　旧年十二月四日付けで突然辞任したアシュトン・カーター前国防副長官も、同月九日記事で指摘した通り、オバマ大統領の無能ぶりに嫌気が差したから辞めたのです。

　もう一度申しますが、安倍首相はオバマ政権が頼りにならないことを見越して動いています。ならばなおさら「占領憲法（日本国憲法）は有効だと考えている」などと国会答弁してしまったことは間違いであり、主権を回復しても無効確認をしない立法の不作為が呪縛となって安倍首相自身を追い込んでいくでしょうが、わが国の置かれた状況に気づいて閣僚や官僚が動こうとすればするほど、酷い副反応（主作用）が政府と私たち国民を襲うのです。

　米中の「Ｇ２（新大国関係）」が米政府自身によって検討されてきたことと、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）がその推進を容認するかのような発言に及んだこと、またジョン・ケリー国務長官がただ中共側の話を聞くだけの人でしかないことなどもあって、オバマ大統領は、既に南支那海で米海軍巡洋艦が中共共産党人民解放軍海軍艦に航路を阻まれるに堕ちた現実を自ら招いている自覚すらないのかもしれません。

　継続した国家としての米国は、オバマ大統領によって確実に衰退させられており、太平洋防衛を共有するわが国は、もはや米軍がいなくなった後も想定しなければならないでしょう。