皇紀2675年(平成27年)4月20日
http://www.sankei.com/premium/news/150419/prm150419……
▲産經新聞:【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈510〉「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集
四月十六日記事は、実は十四日に書いたものですが、著しく体調を崩して会話がままならなくなっても他の通信手段があるので、まもなく安倍晋三首相が沖縄県の翁長雄志知事との会談を決断するだろうという情報は入っていました。よって「その直前に扱っておこう」とは考えましたが、まさに十六日午前に発表とは思っていませんでした。
前出の記事で「翁長知事のこの軽率な態度」と申したのは、中共福建省との関係強化に言及したことなどで、そもそも翁長知事が同省福州市の名誉市民であることを特筆すべきでしょう。
これは翁長知事が那覇市長時代に「姉妹都市からもらった」という体裁になっていますが、福州港は明や清だったころ旧琉球王国との交易指定港であり、現港湾には共産党人民解放軍海軍の重要基地が置かれていることから、中共側は籠絡可能な人物と見た者にこそ「名誉」をつかませたに違いないのです。
よって「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。共産党幹部の中には、翁長知事を『沖縄の馬英九』と呼ぶ者もいる」との国務院傘下「中国社会科学院」最高顧問発言につながり、人民解放軍総政治部傘下の工作機関がぞろぞろと翁長知事を訪ねてやって来ました。
仮にも私のような辺野古移設に疑問を持つ者でも、ゆえに翁長知事を決して信用してはいけないのです。
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皇紀2675年(平成27年)4月19日
http://www.sankei.com/affairs/news/150416/afr150416……
▲産經新聞:9府県33カ所で被害確認 寺社に油、パトロール強化 警察庁
私は「神社がわが国の要石」と申してきましたが、ゆえに「日本を壊したい」人たちは皇室を嫌悪し、祭祀を軽視し、継承を断ち、首相ら閣僚が靖國をはじめ神社に参拝することを徹底的に非難するのです。
本州各地から始まった寺社へのいわゆる「油まきテロ(破壊活動)」で、警察は未だ容疑者を検挙できていません。まかれた油の分析が難しいとする報道は不正確で、現在の技術であればどこで精製されたものかまで分かるはずです。
警察庁には、ただちに各府県警察を統括して捜査に当たっていただきたいと思います。府県警ごとのバラバラの捜査では、恐らく車両を使って移動しているであろう犯人を追跡しきれません。
ともすれば軽く扱われているかもしれない事件に対し、私たちが国家公安委員会に求めて「わが国の要石が荒らされることを絶対に許さない」という方針を早期の事件解決によって示していただくことは、極めて重要なのです。
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皇紀2675年(平成27年)4月18日
体調を崩した私に対し、多くの皆様からメールなどを頂戴しました。この場を借りましてお礼申し上げます。政策提案やら選挙関係やらの書類を郵送してもらうのに郵便局へ行くのも一苦労で、はっきり申し上げてかなり悪いです。声もほとんど出ません。従いましてお電話はしばらくご遠慮ください。お願いします。
ところで、町村信孝衆議院議長が(検査入院という報道になっていますが)倒れたそうです。皆様も何卒お体ご自愛ください。
http://www.sankei.com/premium/news/150417/prm150417……
▲産經新聞:自民党に「ワシントン支部」開設構想 中韓の情報戦に対抗「ロビー拠点」に
今回の「自民党ワシントン支部」構想は、ほぼ一年前ごろに聞いたことがあり、かなり具体的に動いていたようです。これは、いわばタイ・ラック・タイ党が北京に支部を設けていた話を逆手に取ったものと申せましょう。
よって共産党以外を一切認めていない中共では「実に不思議な話」だったわけですが、米国に自民党支部を置くのはそれほどおかしなことではありません。
問題なのは、ここを拠点に米国の有力な議員やジャーナリストを本当に囲えるかという点であり、一方で米国の対日政策操縦拠点にされるかもという懸念は、現存体制に不足がないため(残念と申すべきか)ほとんど心配はないでしょう。
まさに政官民を挙げて「中韓の卑劣な印象操作に立ち向かう」という決意です。
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皇紀2675年(平成27年)4月17日
http://www.sankei.com/premium/news/150415/prm150415……
▲産經新聞:前原元外相を「政治的売春婦!」と罵倒した北朝鮮の“ヒステリー”が示す「北&総連のアキレス腱」
民主党政権の前原誠司元外相を北朝鮮がどうののしったかはともかく、私が三月二十七日記事或いは四月四日記事で指摘したことが産經新聞社四月十五日配信記事にまとめられています。
北朝鮮絡みの外為法(外国為替及び外国貿易法)違反事件で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の許宗萬議長の自宅などにも異例の家宅捜索に入ったわが国側の「北朝鮮へのメッセージ」「正しく受け取らないと北朝鮮は大変なことになります」といういわゆる「外交カード」について解説することで、産經記事は私たち国民に「拉致事件の解決を言い続けられよ」と提起しているのです。
金正恩第一書記と許議長が微妙な関係のようであることや、家宅捜索で「押収されたものは何もない」と息巻いたのはまずかった理由についても書かれており、私の得ていた情報にほぼ間違いがなかったと分かりました。
とすれば、やはり拉致事件解決は夢物語ではありません。私たちが政府に訴えるのをやめさせる仕掛けに対し、決して屈してはならないのです。
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皇紀2675年(平成27年)4月16日
http://www.sankei.com/world/news/150414/wor150414……
▲産經新聞:中国首相、河野洋平氏を持ち上げる 北京で会談 安倍首相を牽制
いわゆる「河野談話」における対韓謝罪の根拠が、朝日新聞社も認めざるを得なかった虚報などに基づいていたと分かり、政府調査でも談話発表の出鱈目が証言されてなお、河野洋平元官房長官(元衆議院議長)は私たち国民に何も説明しません。かばい続ける自民党は卑怯です。
しかし、中共の李克強国務院総理はもはや、せいぜい安倍晋三首相が今夏に出すとされている談話の内容への牽制道具としてしか河野元長官のことを見ていません。
重要だったのは、むしろ沖縄県の翁長雄志知事と握手をすることでした。
安倍首相と翁長知事の対話もないまま中共の国務院総理との会談を実現させたことは、これからいかようにも悪用されます。ただ、翁長知事のこの軽率な態度は、必ずしも中共指導部の信用を得ないでしょう。
それでも中共は、日本の政治家がいわば使い捨てであることを知っています。「沖縄侵略」のために大いに利用して捨てるのです。
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