桂宮の宜仁親王殿下が二十九日夕方、微熱を発せられたため、大事をとられて東京大学医学部付属病院（東京都文京区）に御入院された、と宮内庁が発表しました。一日も早い御回復を心より祈念しております。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140126/chn140126……
　▲産經新聞：南シナ海南端で示威行動　中国艦隊、領有権を明確化

　中共共産党人民解放軍海軍南海艦隊の艦艇三隻が二十六日、南支那海の南沙（スプラトリー）諸島最南端の馬国（マレーシア）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるジェームズ暗礁に侵入し、違法な「主権宣誓活動」を強行しました。

　この海域を巡っては、対中強硬に転じた越国（ヴェト・ナム）と比国（フィリピン）とは違い、馬国は対中穏健の外交姿勢を堅持してきたように見えますが、今回の件をもって今後どうなるかは分かりません。

　日馬関係を軽視してでも良好な馬中関係を築くとまで謳ってきたナジブ・ラザク首相兼財務相を裏切った中共の態度は、まず馬海軍の怒りを既に買っており、越比馬の連合が軍単位で形成されていく可能性を見越して、わが国はこれから東南亜の結束を呼びかけていく必要に迫られるでしょう。

　何度も申しますが、南支那海で起きていることは、東支那海で明日にも起きることです。中共は越比馬それぞれの海軍力が弱いからこそ、豊富な海産物および石油や天然瓦斯などの海底資源欲しさに、或いは太平洋の覇権を掌握するための前哨戦として、簡単に領土・領海の強奪を主張します。

　沖縄県石垣市尖閣諸島をつけ狙いながらも、彼らが最終行動の機を未だに伺っているのは、在日米軍と自衛隊の戦力が、共産党人民解放軍のそれより現段階で劣っているから共産党人民解放軍の戦力が、在日米軍と自衛隊のそれより現段階で劣っているからなのです。（※注＝お詫びと訂正、追記はコメント欄に記載しています）

　とは言え、そもそも連合国（俗称＝国際連合）海洋条約では、水面から頭を出していない暗礁は領土として認められません。今回は昨年三月に引き続き、馬国のＥＥＺ内に侵入して違法行為に及んだという、いわばそれだけのことなのです。領土主張など出来ません。

　これを守れないのなら、第二次世界大戦の戦勝国でもない中共は、連合国常任理事国の枠から立ち去ればよいのです。世界に向かって訴えていきましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr140124……
　▲産經新聞：「東海」併記へ法案可決　米バージニア州上院　「韓国系社会の努力」他州波及も

　二十四日記事でも取り上げましたが、米ヴァージニア州内の公立学校の教科書に、「日本海」に加えて「（突如韓国が主張し始めた）東海」を併記しようとする一部の州議会上下両院議員によって二十三日、まず上院で可決しました。

　そこでは赤裸裸なまでに在米韓国人団体による政治喧伝活動の存在が暴露されており、その働きを讃える議員の演説もあって、賛成多数で可決されています。

　ところが、同州のテリー・メコルリーフ知事が下院での可決後に予定していた法案への署名を拒否するのではないかという情報が入り、それはわが国の佐々江賢一郎駐米大使がメコルリーフ知事に会ったせいだとする言論が在米韓国人社会を駆け巡っているようです。

　私は昨年九月十八日記事で、第二次安倍政権発足後の駐米大使館は充実しているようだ、と申しました。それは本省に齋木昭隆事務次官がおり、中共系の実態をよく知る千葉明氏を駐米公使に置いたことで分かる、と。

　いわば従前の「占領憲法（日本国憲法）外交」では、正確には外交が出来ませんので、よく言われる「遺憾の意」を口にして抗議が終わりました。しかし、佐々江・齋木体制は齋木次官主導で逞しく動いており、署名を約束していた知事が考えを変えるほどの喧伝活動をわが国がやったと知って、慌てて韓国人たちは「日本は卑怯だ」と騒いでいます。天に唾する行為とはこのことでしょう。

　私は「やられたらやり返せ」「やられる前にやっておけ」とは申しましたが、彼らに「やるな」と申したことはありません。「中韓はやっている」と指摘してきただけです。

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140128/edc140128……
　▲産經新聞：領土明記、きょうにも通知　指導要領解説書　文科省が改定

　上記に関連してもう一つ申しますと、文部科学省は二十七日、中学校と高等学校の教員向け学習指導要領解説書を改定しました。新しい解説書には、沖縄県石垣市尖閣諸島と島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「わが国固有の領土」と明記しています。

　この「固有の領土」という表記は全く正確でないのですが、それはさておき、いえ、まずなぜ正確ではないのかを簡単に申しておきますと、歴史のどの時点まで遡って領土を「わが国固有」と主張するのか、これほど曖昧な表現はなく、明確に「国際法上有効なわが国の領土」とし、その年表を示すべきなのですが、それはさておきです。

　文科省の発表に対し、中韓は早速非難の矢を放ちました。特に韓国政府の怒り方は異常で、「それ相応の措置を断固としてとっていく」などと言っています。まるで北朝鮮が韓国を脅しているかのような声明ですが、韓国はわが国を北朝鮮と同じ口調で脅してきました。

　彼らが何をやるかと申せば、それはすなわち「反日」喧伝活動を各国で激化させるということです。韓国はそのための予算の増額を発表しています。

　世の中には「下品な喧嘩のようだ」と毛嫌いなさる方もおられますが、外交で口喧嘩が出来ないと本当に戦争になってしまうのです。やられたらやり返す場が力こぶや武器弾薬に取って代われば、多くの人が亡くなるでしょう。そうならないためにも、やられたらやり返しておけ、やられる前にやっておけ、と私たちが政府に求めるくらいでなければなりません。

　それでも韓国が竹島の不法武装占拠をやめなければ、いよいよ私たちは覚悟を決めなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140125/ent140125……
　▲産經新聞：慰安婦問題「蒸し返されるのはおかしい」　籾井ＮＨＫ会長会見要旨

　日本放送協会（ＮＨＫ）の籾井勝人新会長は二十五日、就任会見で、職員一同で放送法を遵守し、公共放送としての役割を見直す意志があることを示しました。また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島などのいわゆる「領土問題」について、今後は国際放送で明確にわが国の立場を主張する方針も示しています。

　その中で、籾井新会長が韓国人慰安婦問題に言及したことが、まるで「問題発言」のように扱われ始めました。賠償金（謝罪）を求める韓国人団体などの言動に対し、日韓基本条約の請求権協定で解決していることを「蒸し返されるのはおかしい」と述べたことは、国際法上何ら間違っていません。

　朝日新聞社や毎日新聞社、或いは民主党政権下の小宮山洋子元厚生労働相（元ＮＨＫアナウンサー）らは、「ＮＨＫは中立、公平であるべき公共放送であり、その新会長として相応しくない」ように書き立てて非難していますが、今までのＮＨＫのどこが中立、公平だったでしょうか。

　むしろ私は、籾井新会長が「政府とＮＨＫの考えが逆になるのはあり得ない」と述べたことのほうが問題だと思います。国際法上正当な問題の見解がおかしいのは、単に「無法な言論」なのであり、民間放送局を含めて直ちにやめていただかなければいけませんが、彼は安倍晋三首相が白いものを「黒い」と言ったら「黒だ」と報じるのが公共放送であるかのような印象を私たちに与えてしまったのです。

　籾井新会長は、放送法の遵守によって政権との距離は保てるとも述べていますが、ここに疑問が生じています。慰安婦問題や領土問題での発言は、殆ど問題ではありません。「殆ど」と申したのは、彼はやはり自ら「従軍慰安婦はいた」と言ってしまっており、大阪市の橋下徹市長と同じ軽率さを滲ませています。

　この会見でも、記者たちの聞き方に何箇所もの問題がありますが、はっきり申し上げて籾井新会長のこの程度では、局内に複数の共産・極左系組織を有するＮＨＫを改善することは出来ないでしょう。

　彼に対して過度に期待することは、ＮＨＫこそが中立、公平を忘れて政治的に偏向してきたため、これを改めて欲しいとする私たちの多くの想いの実現を潰しかねません。

　「韓国人慰安婦は従軍強制で申し訳なかった」という検証不能な意見しか放送されない現状は、全く中立、公平ではないのであり、しかし「河野談話」の根拠となった調査報告書を公開、撤回しない政府の見解こそ質されているのだ、と安倍内閣には思い知っていただきたい。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/20140121……
　▲しんぶん赤旗：政党助成金で借金返済　舛添氏の「新党改革」
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-25/20140125……
　▲しんぶん赤旗：後援会 １００万円借り２００万円返済　舛添氏に謎の“倍返し”

　政治家の金銭に関わる疑惑を調べさせれば「時によい仕事をすることもある」日本共産党ですが、党の機関紙「しんぶん赤旗」は、東京都知事選挙に立候補した舛添要一元厚生労働相の疑惑を書いています。

　同じく細川護熙元首相のことは、どこの報道でも「佐川急便一億円疑獄事件」を書いていますから、もう何度も申しませんが、恐らく舛添元厚労相のこの疑惑が、投開票の来月九日までに報じられることはありません。

　本当は、舛添元厚労相の新党改革に於ける金銭疑惑は、告示日より遥か前に一部で指摘されてきたことであり、知られてきたことですが、日本共産党の機関紙だけが取り上げたことを告示以降に各紙・各局が大きく報じるということはないでしょう。

　しかし、私たちは知っておくべきです。猪瀬直樹前都知事を、五千万円の借入問題で寄って集って虐めぬき、引きずり下ろした東京都が、金銭問題で全く綺麗ではない人物を再び都知事にすることは考えられません。そのようにしたのは、東京都民の責任です。

　政治資金規正法や公職選挙法がおかしな法律になっており、これまで殆ど無駄に人が罰せられてきたことに誰も関心を寄せないのでしょうが、それはともかく、細川元首相も舛添元厚労相も都知事候補として適当ではありません。

　今回の都知事選は、決してこの二人の「一騎打ち」ではないのです。結果がそう示すはずです。

　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0K00320140……
　▲ロイター：タイ政府がバンコクに非常事態宣言を発令、22日から60日間

　泰王国（タイ）政府は二十一日、首都バンコクとその近郊に非常事態宣言（適用は翌日から六十日間）を発令しました。今回は繁華街の焼き討ちや大量の死者を出したタクシン・チンナワット元首相派の過激な反政府（当時のアピシット・ウェーチャチーワ政権）行動に対してではなく、インラック・チンナワット政権に対する反政府行動に対して発令されています。

　インラック首相は、治安維持に軍隊ではなく警察を動員するとしていますが、それは（一概には言えなくなり始めていますが）国王陛下をいただく国体の護持派が多い軍隊より、タクシン元首相（元警察官僚）の息がかかった警察のほうが動かしやすいからです。決して対外印象を気にした結果の指示ではありません。

　泰国の混乱は、政権が変わるたびに反政府側が入れ替わり、私たちの目には「いつ終わるの？　きりがないのでは」と写りますが、これは泰王室崩壊への通過儀礼のようなものです。

　タクシン元首相派は今なお巨大な利権を抱えています。その背後には、私が「【オピニオン】東宮批判に隠された陰謀」（新聞『アイデンティティ』平成二十四年八月一日号（第五十七号）掲載）などで申してまいりましたように、中共共産党とタクシン元首相と旧泰共産党の存在があり、泰王室は緩やかで確実な破壊工作に晒されているのです。

　現在の反政府派（反タクシン派）の中には、私の知る限りそれを理解して抗議行動に参加しない人もいますが、しかしながらタクシン派の利権で国が占拠されてしまうと困る人たちは黙っていられません。

　非常事態を繰り返すことが王室崩壊に拍車をかけるにもかかわらず、「反タクシン」の行動も収まることがないのです。何とかしてこれを止めなければならず、反タクシン側は「味方につくと得になること」を示さなければならないでしょう。汚い手法ですが、中共が投入した資金を無力化するには莫大なカネがかかるのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140122/biz140122……
　▲産經新聞：「ＪＲ大阪三越伊勢丹」再建策　売り場面積４割に縮小

　三越伊勢丹ホールディングスは二十一日、ＪＲ西日本に押し切られる形で、不振が続く大阪駅北側の百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区・平成二十三年五月開業）の売り場面積を約四割にまで縮小し、隣接する専門店街「ルクア」との一体運営に堕ちることを発表しました。もう「三越伊勢丹」の名称すら残らないかもしれません。

　私は既に平成二十四年十二月十九日記事で、三越伊勢丹には伊勢丹側に致命的問題があり、現在は伊勢丹出身の大西洋氏が社長であるため、改善は難しいでしょうと申しました。

　流通・百貨店業界はまさに内需依存ですから、伊勢丹の売場や外商にどのような問題が潜んでいるのかを調べることで、消費動向が見えてくることもありますが、あれほど「センスがないから、やめたほうがよい」と申した「伊勢丹バイヤー押し」をやめられないようでは、ＪＲ西日本との喧嘩にすら勝てないのも無理はありません。

　阪急百貨店梅田本店とは程遠い業績に沈んだ大阪三越伊勢丹は、やはり敗れました。