http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn131003……
　▲産經新聞：日中平和友好条約３５年で北京で式典　日本側に打診、関係改善模索か

　中共共産党の唐家璇元国務委員が会長を務める対日交流団体「中日友好協会」は、日中平和友好条約の締結三十五周年の祝賀などを目的とした式典を、今月二十二日に北京で開く意向であることが分かりました。

　日中平和友好条約とは、国交を回復した昭和四十七年九月二十九日の日中共同声明を踏まえ、昭和五十三年八月十二日に締結されたものです。ここからわが国の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出が始まりました。

　日付を再確認すれば分かる通り、何の関連もない今月の下旬に突如北京で式典が開催されるのは、一体なぜでしょうか。

　中共は米国らと同様、安倍晋三首相が消費税率を引き上げるのか否か、これまで注視してきました。一般には「増税を決めるのか、決められないのか」といった表現で、安倍首相が増税に振れるよう期待していたはずです。

　なぜなら、安倍首相が形振り構わず内需（国内需要）回復に奔れば中共経済の危機は加速するからであり、増税断行によってその意志が示されなかったことで、中共側は再びわが国側へ対中投資を呼びかける準備を始めなければなりません。

　安倍首相は政権発足以来、一貫して対話再開の門戸を中韓に対して開いてきました。これは極めて利口な戦略でしたが、中韓ともに「日本が悪い」の一点張りで、上記条約の締結記念日（本年八月十二日）には新華社が「日中関係が最悪なのは、日本が火に油を注いでいるからだ」とののしっています。

　つまり、この段階では中共側に締結から三十五周年を祝うような意向など全く垣間見られず、すぐに何でも妥協するわが国政府に北京政府が妥協する必要は一切ありませんでした。

　ところが、安倍首相が消費増税を決めたことで話が変わったのです。わが国にもある「日中友好協会」の会長は、自民党の加藤紘一元幹事長という現政権に何ら影響力を持たない「とっくの昔に終わった人」ですが、あちらの友好協会は違います。ただちに中共共産党の意向に沿って動くのです。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は、訪韓した米国のチャック・ヘーゲル国防長官に「日韓首脳会談が開けないのは日本が悪いからだ」などと言ったようですが、そのヘーゲル長官はジョン・ケリー国務長官と共に訪日し、三日午前、千鳥が淵戦没者墓苑を訪れて献花しました。

　米国の高官が千鳥が淵を訪問したのは初めてのことであり、これが靖國神社参拝の布石となるか、或いは靖國参拝の機を伺う安倍首相への牽制かもしれませんが、いずれにしても米兵の眠らない墓苑でわざわざ献花するという行為は、いわばヘーゲル長官が朴大統領の愚痴などほとんど聞いていなかったということです。

　中共は、このような韓国がわが国との関係をますます悪化させていくのを嘲笑しながら、日中関係を表層的に（経済的に）改善させていく用意を素早く始めました。彼らは同時に、私たちに向かっても「日本人は簡単に落ちる」と嘲り笑っているでしょう。

　今後、領土・領海問題では相互に一切譲らないものの、激烈を極めて欧米企業にまで逃げられることになった「反日暴動」を一層抑制し、それが「反政府暴動」の弾圧にもなって好都合であり、わが国に投資を呼びかける甘言を並べてきます。安倍首相側も、それを関係改善の好機と謳って応じるに違いありません。

　日中関係はこの繰り返しでした。「抗日」を是としてきた中共が「親日」になったことなど一度もありません。それでも「経団連官邸」は、これから必ず「親中」へゆるやかに転じます。これが、消費増税がもたらす外交の敗北なのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131003/fnc131003……
　▲産經新聞：ＴＰＰ、３日から閣僚会合　政治折衝へ

　これまでのところ安倍晋三首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と、消費税率の引き上げを決めてしまったことになりますが、ことごとくこうなってしまった背景の一つに、先日私が「案外財務省寄りだった」と申した今井尚哉政務秘書官（経済産業省資源エネルギー庁前次長）の存在があるようです。

　実のところ、この先日の私の指摘は正確さを欠いていました。正しくは「日本経済団体連合会（経団連）寄りだった」のです。安倍首相に最も寄り添う今井秘書官は、旧新日本製鐵の今井敬元社長を叔父、旧通商産業省の故・今井善衛元事務次官を伯父に持つ、いわゆる「経産省のエース」ですが、今井敬氏は経団連の元会長でした。私はそのことを軽視していたのです。

　安倍首相の耳に入れる情報を取捨選択しているのも、恐らく事実上首席の今井秘書官であり、決して飯島勲内閣官房参与ではありません。よって、平成九年四月の消費増税が内需の萎縮と給与・物価下落（デフレーション）を招いたのではなく、あくまで亜州通貨危機と国内の金融危機（山一證券などの破綻）が長期不況の原因であるという、出所が財務省の情報を鵜呑みにして増税を決めさせたのでしょう。

　その一見「玄人っぽい」分析の出鱈目については、既に九月十七日記事でご説明しましたが、増税のために用意された情報を多用して官邸が安倍首相にその決断を迫ったのは、単に財務省が増税を望んできただけでなく、それが多国籍の投資戦略からの要求であり、大企業経営者たちの刹那的利益のみを追求するに堕ちた経団連の希望だったのです。

　私は一月十七日記事で、世に言う「アベノミクス」成功の鍵は自前で資源を採掘、商業化することであると申す中で、首相執務室のある官邸五階に陣取った三人もの「経産省（旧通産省）勢」に期待し、首相補佐官の長谷川栄一元中小企業庁長官、事務秘書官の柳瀬唯夫元経産政策局審議官、そして今井氏の名を挙げました。

　しかし、六月三十日記事で一転、私は今井秘書官のみを指して「期待した前言を撤回する」と申しました。こう断言した理由は、この段階で私が得ていた情報として、日本海側にもあるメタンハイドレートの五年後の商業化に向けた調査を官邸が一切行なっていない事実を知ったからです。

　今井秘書官の背後には、叔父を通して既得権益にまみれた経団連の強い意向があり、現行の原子力発電所の問題しかり、新興の資源産業がわが国で開拓されることへの強烈な抵抗があるものと思われます。

　今井敬元会長は、何と九月十二日記事で批判した日本総合研究所の寺島実郎理事長が会長を務める新潟県の泉田裕彦知事後援会の相談役でもありました。メタンハイドレートの採掘調査について今後、官邸から今井元会長を通して泉田知事に何らかの妨害があるかもしれません。

　このままではわが国私たちの経済活動は再び大きく萎縮し、かつての亜州通貨危機のような不測の事態にまたも耐えられず、外交や安全保障問題で妥協を繰り返さざるを得なくなるでしょう。特に東亜や対露外交の分野で八方塞になりかねません。

　そうはさせないために、私たちが安倍首相にさまざまな情報を提供することです。「玉石混交は当然」とされながらも、諦めずに訴え続けるしかありません。

　安倍晋三内閣総理大臣　〒100-0014　東京都千代田区永田町二丁目三番一号
　安倍晋三事務所　〒100-8981　東京都千代田区永田町二丁目二番一号　衆議院第一議員会館1212号室

　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9900……
　▲ロイター：米政府機関を閉鎖、与野党が暫定予算案で合意できず

　米政府は一日、連邦議会で与野党が九月三十日夜になっても暫定予算案の合意に達しなかったため、最大百万人の連邦政府職員が無給休暇となる一部政府機関の閉鎖を開始しました。これにより、ニュー・ヨークにあって七月四日に再公開されたばかりの通称「自由の女神像（正式名称＝世界を照らす自由）」も閉鎖されました。

　今回のような事態は以前にも経験があり、それは平成七年十二月十六日から翌年一月六日まで続き、約八十万人の職員が無給休暇に追い込まれました。そして、閉鎖が始まった前年（平成六年）十一月、村山内閣で消費税率を五％に引き上げる法案が可決・成立し、閉鎖が終わったのと同年（平成八年）六月二十五日、橋本内閣が翌年四月一日からの引き上げを閣議決定しています。

　十六年前と同じであれば、この混乱は今月中に収束する、或いは収束させなければなりませんが、日米両政府にあったことだけを並べますと、不思議なまでに前回とほぼ同じ状況、すなわち野田内閣で可決・成立した法案の通り、わが国の消費増税が安倍内閣によって実行されることになるのです。

　関係があるか、ないかは何も申しません。ただ、わが国の経済に於ける前回との決定的な違いは、平成八年当時の統計では経済成長率が三％を軽く越えており、平均株価は二万円以上だったのに対し、現在はそれらを全て下回った状態からなおも消費増税が断行されるということでしょう。

　昨日記事では、改めて米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベンジャミン・バーナンキ議長が金融緩和の継続を決めざるを得なかったであろう背景に言及しましたが、ロイターの別のコラムにも書かれている通り、この時の会見で私たちに著しい違和感を与えたのは、彼が政府の雇用政策を「十分ではない」と評し、だから緩和を続けるとした発言です。他の政府機関が自らの職責を果たせないことに対してＦＲＢが保険を掛けるような政策を採り、雇用問題に責任を持つなど聞いたことがありません。

　だからこそ私は、バーナンキ議長が「緩和縮小（テーパリング）」の持論を引っ込めた無理を察知し、背後にある新興国投資の動向に言及しました。わが国にしても、安倍晋三首相は確かに海外からの投資を呼び込むための体制を整えはしましたが、日本企業の輸出力を高める為替差の是正、つまり異常だった円高水準をゆるやかに回復させる目標はどこへ放り出してしまったのでしょうか。来年四月以降、再び一ドル八十円台に逆戻りするかもしれません。

　それでは中韓経済の回復を許し、特にウォン安で躍進した韓国企業よりも有利な商取引を今後私たち国民に展開させるはずだった安倍首相のこれまでの施策は、一切水泡に帰してしまうでしょう。

　もう一度申しますが、消費増税を決めたせいで、対中韓外交も、靖國神社参拝も、憲法論議も、安倍首相が当初示してきたようなことは続けられなくなるのです。よって、一部では財務省による増税工作が「安倍政権への破壊工作」とも言われてきました。

　しかし、その真犯人は財務省というより多国籍の金融や投資の世界にいて、投資銀行のゴールドマン・サックスであったり、連合国（俗称＝国際連合）の世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）であったりします。占領憲法（日本国憲法）が有効なままでは、彼らに対して「勝ち負け以前」であり、だから「財務省も何が何だかよく分かっていない」と申したのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3000U_Q3A……
　▲日本經濟新聞：政府が賃上げ効果公表へ　与党、復興税廃止を午後了承

　安倍晋三首相は本日午後六時、首相官邸の会見室で、来年四月からの消費税率などの方針について発表します。恐らく引き上げられてしまうでしょう。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベンジャミン・バーナンキ議長は先月十八日、それまでいわゆる「緩和縮小（テーパリング）」に言及し続けながら、一転して金融緩和を当面続ける方針を発表したようなことに安倍首相もなれば面白いのですが、復興特別法人税の一年前倒し廃止といい、規定通り消費増税へと向かうようです。

　何度も申してまいりましたが、これで第二次安倍政権が目指した内需（景気）回復と給与・物価下落（デフレーション）解消の、世に言う「アベノミクス」はおしまいに違いありません。またも安倍首相は長続きしないでしょう。

　その影響は計り知れません。例えば靖國神社への参拝についても、安倍首相の思い通りにはいかなくなり、目下中韓に対して或る程度「強気」の姿勢を保っていますが、これも一気に崩れるでしょう。

　なぜなら潰れかかっている中韓経済が持ち直すかもしれないからです。バーナンキ議長が持論を引っ込め、金融緩和の継続を決めたのも、そうせざるを得ない新興国投資組からの圧力がかかったためでしょう。

　そもそも「ＢＲＩＣｓ」という新興国（伯・露・印・中）への投資流行を生み出したのは、米財務長官を何人も輩出してきたゴールドマン・サックスです。所属していたジム・オニール氏が投資家向けにこの造語を最初に用いています。

　しかし、今やこの投資は危険なものになり、いずれの国も物価・給与上昇（インフレーション）が止まらず、伯国では暴動によって来年の国際蹴球連盟世界杯大会（ＦＩＦＡワールド・カップ）の開催まで危ぶまれ始めました。

　この現象が起きた理由は、繰り返されたバーナンキ議長の緩和縮小発言にあり、よって資金が米国に戻され、新興国は次次と引き上げられていったのです。その中には韓国もありました。

　ところが、バーナンキ議長が緩和継続を発表した途端、もう一度新興国への投資が始まり、株価が上がったというわけです。私は「ゴールドマンが」と申すつもりはありませんが、わが国の一人勝ちを彼らが許すわけなどないことははっきりしています。

　九月二十日記事で、私は「わが国では間違いなく消費増税が金融の引き締めに相当してしまいます」と申しました。また、平成九年四月に現在の五％へ引き上げられて以来、それ以前の税収を上回ったことは一度もありません。

　安倍政権が決めてしまう消費増税でも顛末がそうなると分かっていて、同じように新興国投資組の圧力を受けた財務省の上層部が、安倍首相や麻生太郎副首相兼財務相を篭絡して決断させたものと思われます。財務省は自分たちでも何が何だかよく分かっていないでしょう。

　消費増税は、わが国の財政再建のためではありません。法人税減税は、私たちの賃金を引き上げる目標など達しえません。わが国の内需を萎縮させたままにし、ふんだんにある日本企業の資金を国外へ流出させる（国外で運用する）目的をもって、世界経済を動かしていこうとする「何者かたち」の思惑によって断行されようとしています。

　これは怪しげな陰謀論の類いではなく、今私たちの目の前で起きてきた、或いは本日午後六時に起きることです。安倍首相や麻生財務相だけは決して騙されて欲しくなかったのですが、これだけの経済大国にもかかわらず占領憲法（日本国憲法）が今でも有効なために抗しえなかったのです。

　私たちが果たすべきことは一体何でしょうか。生活が本格的に困窮し始める前に手を打たないと、私たちの多くが思考力を失い、そして国を失います。自分たちの憲法の系譜で政治を切り開くことがどれほど重要なことか、皆様、声を上げましょう！

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130928/plt130928……
　▲zakzak（産經新聞社）：安倍政権、韓国に「撤回、返還」要求　ついに“ガチンコ勝負”

　訪韓した下村博文文部科学相は二十七日、韓国の劉震龍文化体育観光部長官に対して長崎県対馬市から盗まれた仏像の返還を要請し、確かに「返還すべきもの」との言質を取りましたが、劉長官はのちに「原則を申しただけ」と釈明し、その返還の手続きを明確にしませんでした。

　よって政府は、十月上旬に尼国で開催される亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方針です。

　禁輸措置問題については何度も申した通りで、とにかく現下の韓国は官民を挙げて、わが国を貶めるためなら何でもします。彼らがそうする理由も既に申しました。

　しかし、そこには私たちにも問題があって、すぐに「竹島を譲ればよい」とか「日本が悪い」というようなことを言って、彼らを増長させてしまうのです。今日まで日韓関係がこじれてきたのは、わが国側がすぐに問題を解決しなかったからに他なりません。

　朝鮮戦争の休戦中にあって、軍事的実体を持つ米韓同盟が、占領憲法（日本国憲法）によって米軍片務の日米同盟より常に優先される、と少なくともわが国の立法も行政も認識してきたため、自民党の歴代政権も、韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠すら解除させられませんでした。

　ところが、軍事政権からようやく文民政権に移行し、盧武鉉大統領の登場で米韓同盟が変化し始め、米軍はもはや韓国から撤退したがっています。李明博前政権の末期から中共へ寄り始めたことも、決して米政府は見逃さないでしょう。これらは東亜の均衡を崩す危機とも言えますが、同時に日韓関係を変える好機でもあります。

　野田前政権下の平成二十三年十月、宮内庁書陵部が丁重に保管してきたいわゆる「朝鮮王室儀軌」の五冊と他の一点を韓国側に返還して以来、彼らの対日返還要求はやはり増長し、更には窃盗事件も起き、挙げ句には「盗んだものでも返さない」という前出の問題にまで発展してしまいました。だからこそ、私たちはもう仮に韓国の要求を呑んでも日韓関係がよくなると思えなくなったのです。

　この朝鮮儀軌の一部は仏国立図書館も保管してきましたが、彼らは当時のフランソワ・ミッテラン大統領が返還するようとった措置に猛反対し、紆余曲折を経て、ニコラ・サルコジ前大統領が五年ごとの貸与契約を韓国と結ぶことで合意しました。そもそも国立図書館が反対した理由は、「仏軍による略奪」を言われたからではなく、お金をかけて厳重に保管してきたことを自負していたからです。

　英国では博物館のほとんどが（特別展を除いて）無料なのは、皆様ご存知でしょうか。世界最大級の大英博物館も例に漏れず、その入り口には、実に英国人らしく「国民の血税で保管しているものを見せるために、改めてお金は取らない。『他国・地域から略奪したものだから返せ』と言われても国民の血税でわが国が丁重に保管してきた事実をもって、それら要求には一切応じない」というようなことが書かれています。

　韓国人は一度これを読みに大英博物館へ行けばよいでしょう。いえ、わが国の政治家も官僚もこれに学ぶべきであり、よく理解したならば「勉強代」だと思って、入場料に代わって受けつけてもらえる寄付を置いて来ればよいのです。

　私がかつて朝鮮儀軌を「竹島の向こう側、すなわち韓国領海に向かって公船から投げ捨て、『返して欲しいならどうぞ拾いなさい』と言えばよい」と提案しましたが、保管してきた日本の手から貴重品を引き剥がすということの意味と、ついでに竹島の領有を明らかにする意味を込めた妙案でした。

　にもかかわらず民主党前政権のように簡単に返してしまうというのは、行政の徴税と立法の予算配分という任務を軽視した結果であり、決して許されません。私たちに欠けているのは、わが国が丁重に保管してきたという歴史の視点なのです。