http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn131007……
　▲zakzak（産經新聞社）：「日系人に英語を教えるな」　在米反日韓国系団体の暴挙　藤井厳喜氏衝撃リポート

　米国に於いて、在米韓国人たちが在米中共人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）らの組織力を背景に繰り広げている「反日」妄動が、地方自治体の政治をも動かし始めていることは、既にここでも指摘しましたが、国際政治学者の藤井厳喜氏は訪米した上で、更なる衝撃の事実を報告しています。

　日系の子供たちが中韓系に暴行などの虐めを受けたり、日系企業が米国へ進出するのを妨害しようと工作されたりするのみならず、或る韓国人たちが団体を名乗って学校に対し、「日本人にはあなたの学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ」などと要求までされているというのです。

　また、慰安婦問題について、韓国人活動家たちはその目的を「日本国民が道徳的に世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること」とも言っているそうで、もはや彼らのやっていることが憎悪表現（ヘイトスピーチ）どころではない憎悪犯罪（ヘイトクライム）に繋がりかねません。

　藤井氏の指摘通り、これは「新しい人種差別（レイシズム）」「日本人に対する人種的偏見（レイシャル・プレジュディス）を創り出す運動」なのです。

　目下、わが国でも在日韓国人に対する憎悪表現を巡る問題が報じられていますが、私たちは米国で同胞たちが人権を踏みにじられ、不当に扱われていることを知らねばなりません。

　ならば「日本で韓国人の人権も踏みにじられている問題を先に解決しろ」と言われることでしょうが、私は少なくとも特定の人種であるという理由だけで個人や家族が侮蔑的に差別されることには勿論反対であり、中韓関係に厳しい論評を加え続けてきたのは相当の理由があることを常に説明してきました。

　西村眞悟衆議院議員がかつて日本維新の会の代議士会で発言した通り、万単位の韓国人女性が国外で売春行為に従事している事実は既に世界各国で問題になっており、韓国が人権問題を提起するというのであれば、朴槿恵大統領は初の女性為政者として「韓国人売春婦問題」に切り込むべきです。

　私たちは、米国が人権を政治問題化させる傾向の強い国家だと知っていますから、いわゆる「従軍の慰安婦がいたとする運動」が日本人に対する憎悪犯罪を生んでいるという事実を訴えましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130409/biz130409……
　▲産經新聞：【原発再考】　安全を極める（１）超小型高速炉　「燃料交換３０年不要」に注目

　東京電力福島第一原子力発電所の事故により、米国で開発された軽水炉型の致命的欠陥が明るみになりましたが、私たちは事故以前の「安全神話」に対して「騙された」ではすみません。わが国の経済発展と安全保障を考えた時、あらゆる発電方法を拒絶してはならないのです。

　事故以降、私は現行の加圧水型・沸騰水型軽水炉原発の廃炉に可能な期限を設け、わが国で調達しうる新資源（メタンハイドレートなど）を採掘開発、商業化して使用する燃料複合型火力発電所の増設などを提言してきました。

　一方、原発に関しては自国開発を諦めてはならず、研究開発は継続すべきだとも申しています。なぜなら、占領憲法（日本国憲法）下で事実上「米国に許された核の平和利用」によって始まったわが国の原発事業は、今なお決してわが国自身が勝ち取った平和利用の権利に基づかないままだからです。

　極端な例ではありますが、義国（イラン）を見ても分かるとおり、彼らは核開発（原発開発）を進める中で、実のところ確たる証拠もなく核兵器開発を特に米国に疑われ、必死に平和利用の権利を勝ち取ろうと戦っています。

　さて、軽水炉型の致命的欠陥とは、一度事故を起こせば半永久的に冷却し続けなければならないことで、目下福島第一では汚染水漏れ事故が多発しているように、国土や領海までもを放射性物質で汚しかねません。

　その原因は東電が安普請の汚染水貯蔵庫を設置してきたことにもありますが、営利企業だけにまかせればこのような問題が発生するのであり、政府が管理統制を宣言して東電に指示を出すべきなのです。今のままでは事故処理の責任を政府が担うのか東電にだけ担わせるのか、私たち国民も東電社員も判然としません。

　産經新聞社が取り上げた東芝の「４Ｓ」と呼ばれる超小型高速炉は、発電出力が低いかわりに燃料交換なしで十～三十年間もの連続運転が可能だといいます。事故に繋がるような非常時にも制御が容易で、冷却水もいりません。三菱重工業や日立製作所も、このような開発を進めています。

　私たちは福島第一の事故で深く傷つきました。しかし、艱難辛苦の占領統治を経て得た技術の利用を、本当にわが国のものとしなければ、海外受注も伸びません。土国（トルコ）などでは中韓らと争って原発建設を受注出来ましたが、中韓はわが国企業の技術を奪う目的で技術者を自国へ誘っています。この背景には、技術者を大切にしないわが国の企業風土があるのです。

　そしてもう一つの問題は、わが国政府自身が先進の技術開発に全く追いついていないということがあります。だから事故が起きると対応出来ないのもさることながら、まだ軽水炉型を輸出しようとし、高速増殖炉の計画から離れられません。菅直人元首相のような「足りない為政者」でも事故対応出来るよう、平時に設定しておかなければならないのです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131006/fnc131006……
　▲産經新聞：日本、貿易ルールづくりで中国に対抗

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の話になると、産經新聞社もおかしな記事を書くものです。いえ、ともすればわが国政府がおかしなことを言い出しているので、それがそのまま記事になっているだけかもしれません。

　ともかく、ＴＰＰは対中牽制の道具にならないのです。なぜなら、中共はＴＰＰが数ある貿易連合の一つに過ぎないと知っているからであり、自分たちの有利になる貿易圏を作ることにしか関心がありません。

　その恐るべき貿易圏構想とは、いみじくも産經新聞社が指摘している通り、日印中韓と東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の計十六カ国による東亜包括的経済連携（ＲＣＥＰ）です。

　わが国政府のようにあとから交渉に参加しても、自分たちの思い通りになる見通しが立たなければ意味がなく、私たちの思いのほか中共はＴＰＰに関心などありません。

　安倍内閣の意気込みにも著しい違和感を覚えるのは、米連邦議会の混乱などを理由にバラク・オバマ大統領が今回の亜州太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に欠席したからといって、わが国が代わりに交渉を主導出来ると考えたことでしょう。

　確かに経済規模で日米は世界のいわゆる「ツー・トップ」です。しかし、ＴＰＰの成立過程から見て、日本はおろか米国でさえ本来は主導権を握れません。にもかかわらず、米国の交渉参加によって、国語訳の「環太平洋」が嘘である（「Pan Pacific」ではない）とばれているほどで、これはどういうことかと申しますと、米国主導になるのを嫌って環太平洋の一角である尼国らが参加していないからです。

　安倍内閣がＴＰＰ交渉への参加を決めてしまった限り、わが国の有利になるよう政府として努めるのは大変結構ですが、本当に対中牽制にも取り組むというのなら、時間と労力を無駄にしかねないＴＰＰ交渉を捨ててでも、わが国がＲＣＥＰの主導権を掌握するかいっそ脱退する以外にありません。

　また、自由貿易協定（ＦＴＡ）に於ける日中韓という枠組みも不要です。わが国よりも法治の劣る発展途上国との協定では、世に言う「毒素条項」を相手国に呑ませる訳ですが、中韓は法治体制が未整備なのではなく、人治主義で遵法意識の次元が違いすぎます。

　わが国側が協定に基づいて中韓各政府を訴えても、彼らは全く無関係な案件を持ち出して駐在の日本国民をいきなり逮捕、投獄、或いは正当な裁判を経ず死刑にしてしまう可能性すらあるのです。わが国政府は日本国民を人質に取られる度、つまらぬ妥協を強要され、結局は国益を損じるはめになるでしょう。

　ＲＣＥＰの主導権をわが国が掌握しなければならないのは、参加する東南亜諸国を中共の独善から守るためでもあり、それがたとえ「右翼的だ」と批判されようとも、亜州の経済大国、責任ある大国はわが国日本であるということを示さなければならないからです。

　占領憲法（日本国憲法）下のわが国は対米交渉になると弱腰になり、今回の事態もまるで「鬼（米国）のいぬ間に」何とやらにしか聞こえません。この程度では交渉の主導権を握ることなど到底無理であり、本当はわが国に頼りたい案件を抱えている越国らを失望させるのです。

　安倍晋三首相が消費税率を引き上げないよう決められなかったことで、これら貿易圏の狙いは一層、日本国内の民間需要ではなく企業の持つ資産や技術のみになりました。つまり、私たちがどう生きるかより（技術者の引き抜きもあるが）作られたカネや物にしか関心を持たれない世の中になるということです。

　中共はＲＣＥＰで譲りたくないからこそ、わが国に向けた「日中友好」の喧伝を仕掛けてきます。何度でも申しますが、私たち日本国民がどこまで正気を保っていられるか、それが国家の命運を左右するのです。

※　本日の配信が遅れましたことをお詫びします。

　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0400N_U3A001C1……
　▲日本經濟新聞：米財務省、債務不履行なら「リーマン以上の危機」

　米連邦議会に於ける暫定予算の不成立で一日から始まった政府機関の一部閉鎖に関連し、米財務省は三日、政府の債務上限が引き上げられなければ「前代未聞の債務不履行（デフォルト）に陥り、世に言われた『リーマン・ショック』と同等かそれ以上の金融危機を招く可能性がある」とする報告書を発表し、今月十七日には債務不履行回避の緊急策が尽きると警告しました。

　この米財務省の報告内容が苛烈に警告しすぎているか否かはともかく、以前から何かと不安視されてきた米郵便公社は既に五十五億ドル（約四千億円）の資金繰りがつかず、早くも債務不履行に陥ったとする報道もあります。

　私は今月二日記事で、今回の現象は日米両政府で起きていることが十六～七年前とほぼ同じであることを指摘しましたが、安倍晋三首相が消費税率を引き上げないよう決められなかったことで、来年四月に想定される民間需要（個人消費や企業投資）の低落に加えて海外要因の金融や通貨の危機が発生すれば、もはやわが国経済はその復活を許されないほど致命的に傷つく可能性が高まってしまいました。

　さて、今月三日記事に対する投稿に以下のようなものを頂戴しましたので、一部ご紹介します。

　”一連の決定については、安倍氏ご本人の根底にある政治的志向、という可能性は無いでしょうか？　「安倍氏は徹頭徹尾グローバリストであり、新自由主義者でもあります。」という分析もあります。”

　私は、例えば昨年九月二十七日記事や同年九月三十日記事など、安倍首相が当時自民党総裁に返り咲いた頃から、彼について、真の自立国家の再生を目指して占領統治体制からの脱却を果たしうる政治家には見えない、と安倍首相を批判してきました。

　しかし、私たち国民の多くが安倍首相の再登板を望んでいる様子だったことから、逆に私が各所で批判されることになり、書き方には細心の注意を払わざるを得なくなったのが事実です。

　それでも私はここで皆様に対して「ほら、いわんこっちゃない」「私が正しかった」とは申しません。安倍首相への懸念が顕在化したからといって、「日本は終わった」では終われないからです。占領憲法（日本国憲法）下では誰が首相でも消費増税圧力には勝てなかったでしょう。

　一方で、安倍首相が新自由主義へ傾倒してきたことは、ここで何度も皆様にその動向の注視を促してきた産業競争力会議の顔ぶれを見ても分かります。財務省路線で増税に転じた麻生太郎副首相兼財務相とは別に、竹中平蔵氏らの路線で増税を決めたのが安倍首相です。

　これから想定される危機を私たちの力だけで回避するのはもう無理かもしれません。いや、危機想定を先回りし、内需のほうを上回らせる策は必ず見つかります。その端緒が占領憲法問題の解決にあり、資源採掘と食糧自給の政策実現にあるのです。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/chn131003……
　▲産經新聞：日中平和友好条約３５年で北京で式典　日本側に打診、関係改善模索か

　中共共産党の唐家璇元国務委員が会長を務める対日交流団体「中日友好協会」は、日中平和友好条約の締結三十五周年の祝賀などを目的とした式典を、今月二十二日に北京で開く意向であることが分かりました。

　日中平和友好条約とは、国交を回復した昭和四十七年九月二十九日の日中共同声明を踏まえ、昭和五十三年八月十二日に締結されたものです。ここからわが国の対中政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出が始まりました。

　日付を再確認すれば分かる通り、何の関連もない今月の下旬に突如北京で式典が開催されるのは、一体なぜでしょうか。

　中共は米国らと同様、安倍晋三首相が消費税率を引き上げるのか否か、これまで注視してきました。一般には「増税を決めるのか、決められないのか」といった表現で、安倍首相が増税に振れるよう期待していたはずです。

　なぜなら、安倍首相が形振り構わず内需（国内需要）回復に奔れば中共経済の危機は加速するからであり、増税断行によってその意志が示されなかったことで、中共側は再びわが国側へ対中投資を呼びかける準備を始めなければなりません。

　安倍首相は政権発足以来、一貫して対話再開の門戸を中韓に対して開いてきました。これは極めて利口な戦略でしたが、中韓ともに「日本が悪い」の一点張りで、上記条約の締結記念日（本年八月十二日）には新華社が「日中関係が最悪なのは、日本が火に油を注いでいるからだ」とののしっています。

　つまり、この段階では中共側に締結から三十五周年を祝うような意向など全く垣間見られず、すぐに何でも妥協するわが国政府に北京政府が妥協する必要は一切ありませんでした。

　ところが、安倍首相が消費増税を決めたことで話が変わったのです。わが国にもある「日中友好協会」の会長は、自民党の加藤紘一元幹事長という現政権に何ら影響力を持たない「とっくの昔に終わった人」ですが、あちらの友好協会は違います。ただちに中共共産党の意向に沿って動くのです。

　一方、韓国の朴槿恵大統領は、訪韓した米国のチャック・ヘーゲル国防長官に「日韓首脳会談が開けないのは日本が悪いからだ」などと言ったようですが、そのヘーゲル長官はジョン・ケリー国務長官と共に訪日し、三日午前、千鳥が淵戦没者墓苑を訪れて献花しました。

　米国の高官が千鳥が淵を訪問したのは初めてのことであり、これが靖國神社参拝の布石となるか、或いは靖國参拝の機を伺う安倍首相への牽制かもしれませんが、いずれにしても米兵の眠らない墓苑でわざわざ献花するという行為は、いわばヘーゲル長官が朴大統領の愚痴などほとんど聞いていなかったということです。

　中共は、このような韓国がわが国との関係をますます悪化させていくのを嘲笑しながら、日中関係を表層的に（経済的に）改善させていく用意を素早く始めました。彼らは同時に、私たちに向かっても「日本人は簡単に落ちる」と嘲り笑っているでしょう。

　今後、領土・領海問題では相互に一切譲らないものの、激烈を極めて欧米企業にまで逃げられることになった「反日暴動」を一層抑制し、それが「反政府暴動」の弾圧にもなって好都合であり、わが国に投資を呼びかける甘言を並べてきます。安倍首相側も、それを関係改善の好機と謳って応じるに違いありません。

　日中関係はこの繰り返しでした。「抗日」を是としてきた中共が「親日」になったことなど一度もありません。それでも「経団連官邸」は、これから必ず「親中」へゆるやかに転じます。これが、消費増税がもたらす外交の敗北なのです。