六十八年前の本日、米軍は長崎市に二発目の原子爆弾を投下しました。計画ではここが投下目標都市でなかったことはよく知られていますが、わが国では珍しく基督教徒の多い地区に目がけて彼らが最終兵器を使用したことは、私が思いますに、これをもって今日まで米国が二度と大きな戦争に勝てなくなった「呪い」のようなものを背負った瞬間ではなかったか、と。

　私たちは「罪を憎んで人を憎まず」とよく言いますが、よって米国が実行したことと言うより、大量虐殺を目的に核兵器が使用されたことに対して無批判であってはなりません。米国が自ら抱えた「呪縛」から彼らを解放出来るのは、わが国しかないように思います。

　好戦国家が核兵器を保有している現状は人類の未成熟を表しており、わが国が「非核」の実践を目的とした発言権を得るべく、世界で初めて平和国家として一旦核兵器を保有するという選択はありうるのです。この「一旦」が果たして何年続くかが、私たち人類の成熟と進化にかかる年数を明らかにするに違いありません。

　そのような覚悟を持たなかった従前の「反核」「非核」運動が全く功を奏さなかったのは誰の目にも明らかであり、私たちは被害者としてのあまりの絶望に思考を停止させてきたことを反省すべきではないでしょうか。

　わが国が核保有の選択をするか否かはともかく、世界平和を実践的に主張しない、主張出来ない占領憲法（日本国憲法）体制から脱却することは、未来に向けた大きな第一歩となるのです。

——————————

　八日午後五時ごろ、職場の机の下に於いてあった鞄の中からけたたましい警報音が鳴り響き、皆のスマートフォンが一斉に「緊急地震速報」を伝えてはくれましたが、奈良県で大きな地震が発生するという警告は誤報に終わりました。随分と驚かされたものです。

　しかし私たちはこれに懲りず、自然の脅威にいつでも備えなくてはなりません。「またか」という油断が被害を拡大させるかもしれないのです。気をつけましょう。

——————————

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013080800948
　▲時事通信：韓国のことわざ、逆効果に＝自民・鴻池氏の引用に誤解

　日韓関係を悪化させているのがどちらなのか明確にすべく、安倍内閣は戦略的にわが国の国会議員を訪韓させていますが、ソウル特別市を訪問した鴻池祥肇元防災担当相は韓国国会の姜昌熙議長と会談し、「『発する言葉が美しければ、返ってくる言葉も美しい』という韓国の諺が好きでよく使う」と述べました。

　ところが、これは悪い言葉を口にした相手を非難する時に使うことが多い諺らしく、同国の聯合ニュースは「日本の最近の動きに対して韓国で乱暴な言葉が出ているので、日本も良い態度が取れないとのニュアンスだった」と伝えたということです。

　ここで私が注目したのは聯合の報道が控えめだったことであり、つい先日まではわが国の政治家が少しでも韓国を批判しようものなら道理を無視してでも誹謗する傾向にありましたが、外国人が諺の使い方を誤解するのは仕方がないと思うことを前提としても、韓国側がわが国に対して強硬であり続けることをやめ始めたのかもしれません。

　何度も申しますが、いくら中共に寄って行っても韓国が日米を味方につけないまま経済を安定させることは不可能であり、七月十一日記事でも申した通り、韓国旅行業協会らが自分たちの政府に対して日韓関係の改善を要望しているほどです。

　まさかとは思いますが、鴻池元防災担当相はわざと知らないふりをして皮肉を利かせたのではないでしょうか。外交上穏やかに、しかし確実に相手を牽制する手法として、これは「あり」です。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130805/plc130805……
　▲産經新聞：靖国参拝の自粛を要請　全日本仏教会、官邸に

　自民党の友好団体とされる公益財団法人「全日本仏教会」の小林正道理事長（浄土宗）は五日、世耕弘成内閣官房副長官と官邸で会い、安倍晋三首相や閣僚が靖國神社を参拝しないよう求める要請文を手渡しました。

　私は或る情報に基づいて配信した七月二十六日記事で、安倍首相が八月十五日の参拝を全く想定していないことと、逆に長期政権に向けて「いつでも参拝する」という姿勢を中韓に示していることを指摘し、麻生太郎副首相兼財務相の言う通り「静かに参拝するべきだ」と申してきました。

　全仏の要望書にあったとされる「かつて国家神道の最重要拠点としての役割を果たした宗教施設」との靖國神社に関する記述は、仮にも宗教家の組織として無知に過ぎます。国家神道の誕生が政治主導の顛末だったこと（或いは靖國神社が政策的に英霊の選別を行なったこと）を前提としても、神道そのものは「道」であって宗教ではありません。

　よって政治家が神社を参拝することは政教分離の議論と全く無縁なのですが、全仏のこの物言いは公明党（創価学会）と同様、結局は祭祀を司られる天皇陛下を否定しています。

　全仏には五人の副会長がいますが、うち一人は日韓仏教交流協議会の宮林昭彦会長（浄土宗）です。侵入した韓国人が長崎県対馬市の寺から仏像を盗み出し、韓国司法がこれを「日本に返さなくてもよい」などと言い放ったことは記憶に新しいところですが、宮林氏は「韓国人に苦痛を与えた過去を反省し、懺悔する」内容を刻んだ碑を京畿道の寺に立てさせた人物に他なりません。

　広く私たちの認識として、お寺のお坊さんは日本民族であり、決して政治的に仏さん（先祖）の名誉を傷つけたり国を売ったりしない人たちと考えがちですが、もうそのようなことは決してないのです。

　私は独国出身のお坊さんを知っていますが、彼はわが国の文化に心酔した結果として真摯に仏教と向き合っています。しかし、全仏という組織はいわゆる「圧力団体」であり、ことほど左様に政治的偏向を隠さず、招魂を邪魔するのです。

　安倍内閣は、このような組織の悪しき要望に耳を傾けるべきではありません。私たちはそう要望しましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130806/frn130806……
　▲zakzak（産經新聞社）：安倍政権をナチス視、悪意に満ちた在米韓国系団体　日米関係に傷も

　麻生太郎副首相兼財務相が都内で開かれた公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の月例研究会に招かれた翌日（七月三十日）、米国の加州グレンデール市の公園に「従軍」慰安婦の少女像が設置され、除幕式が開かれました。

　その場には、安倍晋三首相の顔写真に独ナチス党の紋章とも言える逆鉤十字（ハーケンクロイツ）の描かれたパネルが掲げられ、これを持っていた男性はグレンデール市が招待した在米韓国人だったと分かりました。

　目下、日本の共同通信社と朝日および毎日新聞社は麻生副首相が言ってもいないことをさも言ったように騒ぎ立て、それが偶然にも「ナチス騒動」に発展しています。

　彼らはむしろ、韓国人が米国でわが国の首相の顔写真にナチス党の象徴が落書きされたことを報じるべきではないのですか？　それをもって私たちは抗議するのですが、彼らはこの事実を黙殺しながら漏れ伝わることを想定し、あたかも私たち国民が憤りを感じにくい、抗議しにくい環境を創り出したかのようです。

　「麻生副首相も『ナチスに学べ』と言ったのだから、安倍首相の顔にナチスの落書きをされても文句は言えない」とでも刷り込みたかったのでしょうか。私たち国民を莫迦にしているのか、ふざけるなと言いたい。

　産經新聞社は現地取材で在米日本人と接触し、提供された写真も配信していますが、これは各社が掴んでいる情報であり、決して産經新聞社だけが知るものではありません。年配の韓国人男性の顔も分かっており、当日は紺色の帽子に色眼鏡をかけてはいたものの、のちに判別することは十分可能です。

　土国非難でも知られるアルメニア系住民の多いグレンデール市ではありますが、市の招待客がこのような行為に及んだことを、私たちは絶対に許してはなりません。姉妹都市提携の一つである大阪府東大阪市（野田義和市長）に、提携解消を視野に入れて抗議してもらうようお願いしましょう。既に東大阪市はこの慰安婦像の維持費を巡ってグレンデール市に不信感を露わにしましたから、聞いてもらえない話ではありません。

　麻生副首相の発言が捏造された裏で、このようなことが起きています。在米日本人が「本当に悔しい」と語ったように、ヒトラー政権によるユダヤ人虐殺になぞらえて韓国人女性が日本軍に虐殺されたかのような出鱈目まで「反日」団体が流布したことは、してもいないことをしたと言い、言ってもいないことを言ったと書く「名誉毀損の罪」です。

　これに沈黙することは、私たち国民の名誉が著しく損じられることを無気力に承諾するのと同じで、とても受け入れられません。引き続き抗議しましょう。

※　株式会社共同通信社の連絡先が分からないとのお問い合わせがございましたので、掲載します。
　〒105-7208　東京都港区東新橋一丁目七番一号　汐留メディアタワー
　電話番号03-6252-8000
※　ちなみに東大阪市役所の連絡先は以下の通りです。こちらはあくまで「お願い」です。
　〒577-8521　東大阪市荒本北一丁目一番一号
　電話番号06-4309-3000

　本日をもって、昭和二十年八月六日に米軍が廣島市へ原子爆弾を投下してから六十八年目を迎えます。私たちはこの日を決して忘れてはなりません。

——————————

　http://mainichi.jp/opinion/news/20130805ddm003070098000c.html
　▲毎日新聞：風知草　ドイツ史に学ぶこと＝山田孝男
　http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130802-OYT1T01514.htm
　▲讀賣新聞：麻生財務相発言　ナチスにどう改憲を学ぶのか（8月3日付・読売社説）

　八月一日記事で申しましたように、共同通信社を端緒に朝日新聞社と毎日新聞社が追従した「麻生発言の捏造」は、各社が訂正とお詫びの記事を配信することもなく、ますます開き直りの度を増しています。

　それどころか、公益財団法人「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の月例研究会で麻生太郎副首相兼財務相が発言した主旨を出来るだけ正しく伝えようとしていたはずの讀賣新聞社までもが、三日付けの社説で「参院選での大勝で政権のタガが緩んできたのではないか」などと書き立て始めました。

　これはもうとんでもない間違いであり、麻生副首相は参議院議員選挙での自民党の大量議席獲得でも「狂騒の中で改憲を決めないで欲しい」とし、選挙での大勝で「何でもあり」になるかもしれないことに自ら警告を発しています。

　さらに毎日新聞社に至っては、麻生副首相が全く勘違いなどしていない歴史認識まで捏造しており、ワイマール憲法とヒトラー政権の関係を得意になって説明していますが、麻生副首相が「誰も気づかないうちに変わっていた」と語った根拠はまさに全権委任法制定の史実通りです。何ら誤解はしていません。

　彼らへの抗議の中で私が聞いて呆れたのは、「共同通信社の録音したものを確認して文字起こししているので、一切捏造や歪曲はしていない」との各社の回答です。毎日新聞社の五日記事にもこの言い訳が最初に登場しています。

　通信社や新聞社がここまで「捻じ曲げていない」と言い張る背景には、もう一度申しますが、そもそもこの講演が麻生副首相による報道各社への批判（靖國神社参拝問題）から始まっていることにあるでしょう。彼らが口を揃えて問題だとする「手口」という言葉は、報道の悪しき手法をも指していますから、これが気に入らなかったのです。

　讀賣新聞社が「失言や放言を繰り返している」などと自分たちで狂騒を創出しておいて麻生副首相を批判するのは、彼が自民党政調会長時代に広告税の導入に言及したせいもあるでしょう。

　企業の交際費には課税されても、広告費は経費として課税されていません。しかし、ともに消費者への価格の還元（値上げ）が少ないという点では、徴税の不公平感が極めて少ない分野ですから、麻生副首相の提案は、それが大した税収を期待出来るものではなくとも、一案として至極真っ当なのです。

　ところが、新聞社も放送局もこれを嫌います。このような提案をした政治家には「口を開くたびに叩け」とばかりに、麻生副首相の失言や放言とされるものが作り出されてきました。まるでわが国の政治家には「官僚答弁のような発言」しか許さない（が、いざとなればそれも批判の対象にする）という報道各社の態度こそ「傲り」ではありませんか。

　報道各社への抗議は効いてきていますが、彼らの焦り（苛立ち）具合からしてまだ一押し必要です。何卒ご協力ください。これはもう麻生副首相だけの問題ではなく、日本の通信社と新聞社がやった日本政府と日本国民に対する破壊活動（テロリズム）ですから、私たちが黙っているわけにはいかないのです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXDZO57930730R30C13A7EA1000/
　▲日本經濟新聞：韓国の元徴用工判決を憂う

　日韓併合下でわが国側企業に「徴用された」とされる韓国人への損害賠償の支払いを命じる判決が、韓国内で相次いでいます。ソウルと釜山の高等裁判所で、それぞれ新日鐵住金と三菱重工業がその不当判決にさらされました。

　何が不当かと申せば、韓国の最高裁が昨年、日本企業に対する個人の賠償請求権は「消滅していない」と判断したことであり、これは昭和四十年に日韓両政府が締結したいわゆる「日韓基本条約」の請求権・経済協力協定を一方的に破棄しなければ出来ません。

　慰安婦問題でも、その従軍強制を主張して対日請求権を行使しようとする動きがあり、わが国内では「協定を持ち出して『請求権問題は解決済み』という政府は卑怯だ」などと言い張る政治家や文化人がいます。皆様も報道番組などで何度か耳にされたことがおありでしょう。

　しかし、これらは本来、日韓が国交を回復するための条約とそれに付随する重要な協定を一切無視した国際法上あり得ない主張なのです。

　ですから、わが国政府だけでなく韓国政府でさえ、対日請求権は完全且つ最終的に解決された問題との立場をとってきました。にもかかわらず信じられないことに、韓国司法が国際法上有効な日韓の取り決めを勝手に破棄するような判決を下し始めたのです。

　「反日」を政権の維持に利用してきた韓国政府の自業自得とも言えますが、このまま司法の「法を無視した暴走」を止められなければ、日韓基本条約の破棄にまで言及せざるを得なくなるでしょう。

　憲法裁判所が四日、大日本帝國から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収の対象にすることは「合憲だ」とまで言ってしまっており、法よりも現世個人の意思と心情が絶対視されればされるほど、韓国政府を窮地に追いやることになります。なぜなら、韓国側が日韓断交をすれば米国との関係も一切断たれ、中共との関係を残してほぼ孤立してしまうからです。

　私たちは改めて、韓国政府にこのままでよいのか問うよう政府に詰め寄らなければなりません。日韓関係を致命的に悪化させているのがどちらなのかはっきりさせることは、目下これに取り組んでいる安倍政権の外交政策をよい方向へと後押しすることになります。

　わが国で気をつけなければならないのは、例えば最高裁が六年前、米軍による原爆投下を受けた在韓被爆者への国家賠償を認めたようなことが韓国司法の暴走を招く一因になっており、これは主として昭和四十九年の厚生省（当時）公衆衛生局長四〇二号通達の違法性が問われたのですが、対日請求権の存在を確認するものへと言い換えられつつあるのです。

　そもそも日韓併合条約の締結がいつの間にかわが国による「朝鮮植民地化」のように書き換えられていることに始まって、条約や協定をことごとく無視する国家とは関係を維持出来ないとの立場を、経済活動を通してでも私たちが明確にしなければなりません。

　韓国司法と新日鐵住金、三菱重工業との戦いは、決して彼ら企業単位だけの問題ではないのです。