私は六月三十日記事で、第二次安倍内閣に早くも改造圧力が自民党内からかかっていたことを指摘し、これに反対しました。現在のところ、参議院議員選挙を経て内閣改造のつもりは安倍晋三首相にありません。

　その後、独立総合研究所の青山繁晴氏も同様の指摘をしていたそうで、氏は改造で外される閣僚の第一候補の名前は挙げませんでしたが、私は（本人には申し訳ありませんでしたが）茂木敏充経産相だと明かしていました。

　しかし、青山氏がさらにその後、外されるなら小野寺五典防衛相か古屋圭司国家公安委員長ではないかと指摘したそうで、私に対して数人から「茂木大臣ではないのでは？」とのご疑問をいただいておりました。

　はっきり申し上げて、どうでもよい話かもしれません。でもやはり国会議員や官僚の卑怯な行いの実態は知っておかれたほうがよいでしょう。政策で動く政局などありはしないのです。

　茂木経産相に対する党内の嫌がらせは、現在も続いています。それがなぜなのか、本人に問題があるからかは分かりませんが、少なくともこのような動きが安倍首相を悩ませることになりかねません。

　わが国の問題として、わが国の内情だけで事が動くならば仕方がありませんが、占領憲法（日本国憲法）を有効としている目下の情勢では、外国の介入を受けやすいのです。

　そのため、例えば麻生太郎副首相兼財務相のように、一方的に言ってもいないことまで言ったように報じられ、私たち国民の印象を本来のものとは全く変えさせられてしまいます。

　安倍首相には腹を括って政権運営をしていただきたく、仮にも茂木経産相を更迭するようなことがあれば、これを端緒に「激しい大臣の入れ替え」が第一次内閣のごとく始まるでしょう。私たちはそれを望んでいません。

　http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY20130814……
　▲朝日新聞：中国軍、終戦の日に演習計画　靖国参拝を牽制か

　中共共産党の機関紙が人民解放軍の動きを伝えました。わが国で全国戦没者追悼式が開かれる十五日より以降四日間（明日十八日まで）にわたり、浙江省象山沖の東支那海上で実弾射撃演習を行うというものです。

　朝日新聞社は、安倍内閣閣僚の靖國神社参拝を牽制する狙いがあるように報じていますが、全くの見当違いでしょう。北京政府は既に閣僚の数名が参拝することを知っていましたし、安倍晋三首相が参拝しないことも知っていました。

　私が七月二十六日記事で申した通り、中韓は安倍首相から逆に参拝を切り札にした脅迫を受けているような状態に転落し、しかしながら安倍内閣が米政府から「歴史問題で米国の頭を越えないよう」求められていることも知っていますから、人民解放軍の海洋訓練は明らかに米軍向けのものです。

　安倍内閣の歴史認識に対し、中共は米国と「考えを同じくしている」というような確認をしたがっており、その隙に海洋訓練が可能だとでも企んだのでしょうか。米太平洋軍は決して認めないでしょう。

　或いは、米連邦議会上院で南支那海と東支那海に関する決議案が可決されたことを受け、外交部は抗議しましたが、人民解放軍は実力行使（とはいえ小規模の実弾射撃訓練に過ぎませんが）に出たとも考えられます。

　沖縄県を防衛することや、いわれのない歴史修正（ありもしなかったことをあったと政治的に叫ぶこと）への反論、または靖國神社へ参拝することなどが人民解放軍の暴発を招いているのではありません。彼らはむしろ、そのような低い次元で動いているのではなく、本気でわが国の列島を踏み潰して太平洋を侵略するつもりです。

　いつまでも朝日新聞社のような書き方に目を慣らしていますと、事態の掌握が極めて困難になり、私たちは選挙の投票などで判断を誤るでしょう。同海域の海底瓦斯田採掘や、越国・比国との連携など、わが国の課題は山積しているのです。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130815/k10013807251000.html
　▲ＮＨＫ：原爆追悼式典「うんざりだ」

　以国（イスラエル）首相府の広報戦略責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、自身のフェイスブックに「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎への原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは、帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中共人や韓国人（そのほか東南亜各国の人たち）だ」などと書き込んだ問題で、在テル・アヴィヴ日本国大使館は以外務省に抗議しました。

　彼は既に政府高官として停職処分にされ、書き込みも削除されていますが、彼の物言いは中韓の政治喧伝行為（ロビー）に篭絡されたような痕跡が見受けられます。わが国政府は「反日」工作の侵食について、例外なく調査すべきです。

　新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相の三名は十五日、靖國神社へ参拝し、この日は天皇陛下と皇后陛下の御臨席を賜って全国戦没者追悼式が開かれましたが、これすらも独り善がりだと言うのでしょうか。

　このような言論を許せば、仮にも「ユダヤ人が独国に於いて排外の対象とされ、虐殺されたのは、高利貸しなどで独国人たちを苦しめ、『反独』を掲げた行為の報いを受けただけだ。独り善がりの『ホロコースト話』にはうんざりだ」などとシオニストが誹謗されるのを認めることになるでしょう。

　在米ユダヤ人たちが必ずしも以国を「祖国の地」とは思っていないことに加えて、シーマン氏のような発言は決して多くの共感を得ません。わが国が既に抗議したことは、せめてもの救いでした。

　シオニストの独り善がりな態度は、シーマン氏がかつて以政府を批判した外国人記者を国外追放したように、例えば義国（イラン）に対してもよく見られます。核（原子力発電）開発はしても核兵器開発はしていない義国の脅威を煽っているのは以国であり、米国の一部も影響を受けていることが気掛かりです。

　私たちは、今回の事実を強く記憶に留めておく必要があります。わが国を中傷する言論に中韓が必ず顔を出す異様さ、ありもしない「日本の、或いは安倍政権の脅威」が扇動される背景に何があるのか、よく考えなければならないのです。

　http://www.afpbb.com/article/politics/2961642/11176469……
　▲ＡＦＰ（仏通信）：ジブラルタル問題で英が法的措置検討、スペインとの対立激化

　欧州イベリア半島の南東端にある英国領ジブラルタの自治政府および英国政府と、西国政府の対立が特に先月から激化しています。この「三百年来の領土対立」は、ジブラルタが人工岩礁を建設することに西国政府が不快感をあらわにし、国境検問を強化したことから顕在化しました。

　ジブラルタが英国領となったのは、英国が「欧州の僻地」から「大帝国」へと発展するきっかけとなった西国王位継承戦争の講和条約である正徳三年（西暦千七百十三年）のユトレヒト条約が締結されて以来です。

　昭和五十七年のフォークランド紛争では、英国が爾国（アルゼンチン）との戦いに向け、ジブラルタの要所としての価値が再評価されました。

　要は、経済・財政問題を抱えた現在の西国政府がたとえ「領土奪還」を叫んだとしても、英西両国がジブラルタの英国帰属を決めた条約に締結しているという国際法上有効な秩序が守られる限り、それは通用しないということです。また、この秩序が守られなければ国際社会の全てが無法地帯化します。

　中共の人民解放軍は、沖縄県石垣市尖閣諸島をわが国から武力で強奪してしまおうと画策し、フォークランド紛争に関連してかねてより爾国に近づいていますが、韓国の与野党国会議員の数名が十三日、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に不法上陸した問題でも、国際法によって有効な手続きをとった国家がどこなのか、私たちは明確にしておかなければならないのです。（→島根県への編入手続き）

　北海道千島列島と南樺太については、桑港講和条約で日露（当時の日ソ）が戦争の終結を確認出来なかった（旧ソビエト連邦が調印しなかった）ため、帰属はわが国にあり、実効支配は露国がしているという、いわば「戦闘状態」が続いていますが、日韓は戦争をしていたのではなく、日韓併合条約の締結によって共に同じ国だったので、大東亜戦後に韓国が竹島を強奪するいかなる国際法上有効な理由などありません。

　私たちは、欧州など他の地域の紛争になりかねない事案に対し、概してこれまで何ら発言してきませんでした。そのことがわが国の領土・領海政策を困難なものにさせてきたとも考えられ、特定国家への「肩入れ」ではなく、国際法の秩序を説明して、今回の場合は「英国政府の主張を支持する」と表明すべきです。

　この問題に於いて、英国が「帝国の名残にしがみつく軍事大国」などと非難されるいわれはありません。国際法に基づいて正当な主張をしているだけです。これを支持しなければ、わが国は竹島領有や尖閣領有の正当性を説明しにくくなるでしょう。

　占領憲法（日本国憲法）の有効を講和発効後も維持するという、なかば国際法を無視したわが国政府は、その条文にある「平和を愛する諸国民」を前提として何も発言出来ずにきたのでしょうが、別の条文によって交戦権を否定されたままでは、友好地域での紛争回避のための努力すら法的な権利を有さないことになっているのです。

　英国に対する支持の表明は、そのような現状を打破する一助になりうるでしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130812/plt130812……
　▲zakzak（産經新聞社）：政府、反日韓国ロビー対策に着手　「情報戦」で反転攻勢へ

　安倍晋三首相は第二次内閣発足直後、領土・主権を巡る内外発信に関する有識者懇談会を立ち上げ、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や慰安婦に関する韓国の主張の不当性を国際社会に訴える情報戦への体制強化に着手しましたが、立命館大学の宮家邦彦客員教授は産經新聞社の取材に対し、学術域の英文資料作成や海外シンクタンクへの日本人研究者派遣などが提案されている現状を明かしました。

　このような取り組みは、宮家教授が「外交として大失敗」と断罪した李明博前大統領による竹島への不法上陸などを目の当たりにしても、民主党政権下では案すら出なかったようです。

　よって、わが国政府としては遅きに失したと申さざるを得ません。政策提言として、私は以前より「中韓の政治喧伝行為（ロビー）には徹底的に対抗すべき」「そのためには大統領官邸（ホワイトハウス）や連邦議会、国務省などに入り込める現地の人材を調達しなければならない」といったことを、複数の国会議員にお願いしていました。

　しかし、今さらながらでもやらなければなりません。昨冬やっとのことで政権を奪還した安倍首相の方針そのものは、何ら間違っていないのです。

　そこで私たち自身の覚悟として、大きく二つの前提を確認しておかなければならないでしょう。一つは、政治喧伝だけで領土・領海は取り戻せない、或いは守れないということ、二つは、「敵に塩を送る」といったような戦い方で勝てる同族を相手にしているわけではないということです。

　平易に申しますと、例えばわが国企業が欧州などに進出する際、その国家の中心都市にある高層建築の一床を賃貸で契約して牙城としますが、中共人民の経済戦争は既にここから始まっており、街の郊外に広大な土地を購入し、そこが当該産業の中心地になるよう時間をかけてでも誘導します。

　つまり、わが民族と中韓の民族とでは戦い方が全く違うのです。ほかにも多くの類例を挙げればキリがありませんが、彼らは欧米に自ら乗り込んで「反日」を吹きまくっているのではありません。使える欧米人を見つけて「反日」に育て上げるのです。

　一方、私たちはどちらかと言えば、誠実にやってさえいれば必ず相手が「親日」になってくれるだろうという戦い方であり、いえ、これは戦い方ではありません。単なる「願い」であり「希望」です。私が数年前に或る議員から日台友好関係の原稿を頼まれて書いた際にも、同じようなわが国側の危険性を指摘しました。

　政府の懇談会は概して、現実的に議論を詰めない傾向にあるので心配です。政府御用達のお歴歴が机上の空論で戦略を立てても、兵站のない計画では絶対に失敗します。学術論文は宮家教授のような方に書いていただくとして、現地人を丸め込む泥まみれの仕事をする人にこそ予算をつけなければなりません。その覚悟は私たちにも問われているのです。

　そしてもう一つの覚悟とは、多くの国民が汗を流してまでも領土・領海を取り戻し、守り抜く権利を法的に有する体制づくり以外にありません。この経済力と軍事力を背景にしない限り、政治喧伝は一切奏功しないのです。