http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc140525……
　▲産經新聞：村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」

　村山富市元首相という人が、これほど人権をないがしろにする恐るべき為政者だったとは、目下冤罪事件などで闘っておられる人権派を驚嘆させるでしょう。いえ、驚嘆し、怒りを表明しなければ、人権運動の化けの皮まではがれてしまいます。

　慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について述べながら、村山元首相が「疑わしきは罰してしまえ」と言ったも同然です。

　「どうせやったと想定されるから、記録（証拠）がなくても有罪」という考え方は、行政の長だったことを問う以前に、立法の国会議員としても失格だったといわざるをえません。

　ただ、村山元首相ら旧日本社会党の立場として、よく「反国家」が挙げられますから、ともすれば「疑わしきは、国（政府）であれば罰する。個人であれば罰せず」ということなのでしょう。

　しかし、もし今日の慰安婦問題が創られたものであると判明すれば、尊厳を傷つけられてきたのは赤紙一枚で戦場に散った先人たちお一人お一人なのです。決して政府ではありません。

　このような議論は、私が申していることも含めてもはや海外では通用せず、日韓両政府が既に歴史認識として事実認定したこととされています。特に欧米各国の人たちに「正直に説明すれば（日本の立場を）分かってもらえる」という段階は、とうに過ぎてしまいました。

　政府がすべきことは、河野元官房長官が当時の韓国政府と約束したこと、およびそれが現在反故にされていることや、村山元首相の今回のようなとんでもない発言、そして何より証拠として信用に値する韓国人慰安婦証言が一つもないことなどをかき集め、何らかの「対価」を用意して欧米各国政府に秘かに説明（＝工作）してまわることです。

　中韓工作が荒らしまわったあとを追いかけるからには、いわゆる「実弾」をちらつかせなければ、本当は欧米人の興味を引いていない問題で、わざわざわが国の味方などさせられません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/kor140523……
　▲産經新聞：韓国への修学旅行見直さず　秋田県教育長「不安を払拭したい」

　船舶事故に加えて地下鉄事故が頻発する目下の韓国に、子供たちを行かせたくないと思う親が多いのは当然です。秋田県能代市の県立能代松陽高校が、今秋予定していた韓国への修学旅行を中止したのも、保護者からの強い要請に学校側が応えた結果でした。

　ところが、秋田県議会の北林丈正議員（自民党会派）は、この動きに県として歯止めをかけるべきだと主張し、米田進県教育長も残る県立三高の韓国行きを中止させないよう取り組むことを明言したのです。

　ここには、あまりにも貧しく、情けない地方の事情が横たわっています。

　秋田空港は特定地方管理空港であり、端的に申して秋田県が運営しているとお考えください。かねてより私は、航空運輸の青写真を描きそこなった政府（旧運輸省、現国土交通省）を批判しましたが、はっきり申し上げて本州に空港が多すぎるのです。

　まして政府は、地方空港に国際線を誘致しようという自治体の活動を放置し、その結果、韓国のアシアナ航空と大韓航空、中共の中国東方航空の就航数は膨大なものになりました。このほとんどが、わが国の地方自治体による「泣きの誘致」で実現したものです。

　その誘致活動の裏で、日本航空破綻問題でもそうでしたが、旅行代理店と組んでの地方議員の利権が渦巻き、秋田空港の場合、日航と大韓のコードシェアによる仁川国際空港との便数を減らさないよう、子供たちの修学旅行が悪用されています。

　航空会社は、決して儲けの大きい業種ではありません。大韓もアシアナも韓国経済の低迷が始まって経営が厳しく、日本の地方空港から撤退したがっています。それを引き止めているのが自治体なのです。

　しかし、旅客船「セウォル」号の沈没事故で犠牲になった多くは、やはり修学旅行途上の高校生でした。日本人（在韓領事）と立ち話をしているだけで韓国人でも殴られ、日韓併合条約発効当時を懐かしく語った老人が撲殺されるような国に、子供たちを送り出してもしものことが起きても、この県教育長や県議会議員は、どうせ何の責任も負わないでしょう。

　秋田県民の読者の皆さん、県に意見してください。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140525/plc140525……
　▲産經新聞：中国機が自衛隊機に異常接近　東シナ海、３０～５０メートルまで

　露中だけの合同軍事演習は、二十日から二十六日まで東支那海上で行なわれています。これは、今に始まったことではありません。露中と中央亜諸国で作った「上海協力機構」の枠組みで、九年前から「平和の使命」などと銘打って実施されています。

　中共が日米を外し、日米韓の離間を画策して目論む中共主導の安全保障連携に、かつて中共の経済発展を利用する形で露国もつきあってきました。

　今回、海上自衛隊「ＯＰ３Ｃ」画像情報収集機と航空自衛隊「ＹＳ１１ＥＢ」電子測定機が、中共共産党人民解放軍「ＳＵ２７」戦闘機二機の異常接近を受けたことに、露軍は関係していません。

　共産党軍は公海上空でわが国を威嚇してみせただけで、領空侵犯まではしていませんが、彼らがこのような行動に出ているのは、在日米軍の存在が抑止力になりながらも、共産党軍は自衛隊が単独であれば殲滅できると考えているきらいのある証拠です。

　軍幹部が口にするだけでなく、今後はさらに自衛隊を威嚇するでしょう。韓国軍も艦船を出して演習の監視をしていますが、軍（特に現場）レヴェルでは現状で何とか協力関係を維持している日米韓の離間に、中共は全力を注いでいます。

　つまり、日本と韓国をばらばらにし、米国との関係も破綻させれば、亜州域内で中共に敵などいなくなるというのが、彼らの本気で考えるところの政策なのです。

　私が「日韓対立利権」と呼んでいるものの背景にあるのは中共の工作であり、もし韓国がなお「反日」をやめないのであれば、韓国の存在意義を消滅させて日米だけで防衛することを覚悟しなければなりません。韓国は「反日」で国が滅ぶかもしれないのです。

　現地からの情報をまとめます。

・タイ国軍は、インラック・チンナワット前首相の失職以降、現暫定内閣に対して総辞職を求め、政体の刷新を願いましたが聞き入れられず、プラユット・チャンオチャ陸軍司令官は二十二日午後四時三十分、クーデターを宣言しました。ただちに国家治安維持評議会を発足、議長のプラユット司令官が首相代行を務めることになります。全土戒厳令を発令した後の政変でした。

・プラユット司令官は、王妃の警護に当たる第二歩兵師団チョンブリー第二十一歩兵連隊の出身で、いわゆる「王妃の虎」組です。よって今回は、国王の近衛師団である第一歩兵師団によるクーデターではありません。

・プーミポン・アドゥンラヤデート国王陛下は、今回のクーデターに関し、表にはお出にならない予定です。

・評議会は、インラック前首相をはじめ、チンナワット家一族や関係者（タクシン元首相派）の身柄を拘束しました。また、「反タクシン」で民主党のステープ・トゥアクスパン元副首相だけでなく、アピシット・ウェーチャチーワ元首相の身柄も一旦拘束した模様です。

・紅いタクシン派（中共共産党との関係が濃厚）と黄色の反タクシン派（いわゆる「国王色」の国体護持派）の国民的対立が繰り返される中、まずは夜間外出禁止令を伴う戒厳令で治安維持を図り、一気に政体へ切り込むという手法はあざやかであり、評議会の体裁としては政治的中立を強調しています。

・プラユット司令官に対し、インラック前首相は融和的態度をとろうと努めていましたが、彼はそもそも「汎タイ」の基礎である全国民による王室への尊敬をないがしろにしたタクシン元首相の一派を認めておらず、タクシン政権下のバラマキによって「紅」に堕ちた農民ら比較的貧困層に向かっても、彼らの中に間違いなく残っている国体護持の精神に訴え、このクーデターを成功させようという考えがあります。

・国際社会における一般論としての「軍によるクーデター」ではありません。プラユット司令官は、事態の長期化を覚悟しながら、ほとぼりをおさめるようにして、国体護持の内閣を発足させるよう選挙ができる状態へ持ち込みたい考えです。

・バンコク都内は目下、二十四時間営業の商店などが夜間の営業を中止しており、屋台も夜には店主によってかたづけられます。日本人学校を含むすべての学校が昨日から休校です。しかし、昼間は会社も商店もまったく平常どおりであり、何の混乱もありません。

　http://www.chula.ac.th/
　▲จุฬาลงกรณ์มหาวิทยาลัย（チュラーロンコーン大学）
　http://www.tu.ac.th/
　▲มหาวิทยาลัยธรรมศาสตร์（タンマサート大学）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140522/chn140522……
　▲産經新聞：ウルムチ、テロの死者３１人　習主席、徹底封じ込め指示　中国新疆
　http://jp.wsj.com/news/articles/SB100014240527023039……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：米国から訴追された中国軍ハッカー5人の正体

　中共北西部の旧東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）ウルムチ市内の朝市で二十二日に起きた爆発事件は、これまでで最大規模の被害をもたらし、まずは亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、けがをされた方にお見舞い申し上げます。

　破壊活動（テロリズム）は、いかなる理由があろうと決して許されません。それを大前提としても、入植した漢族たちであふれかえる朝市が攻撃の対象になり、習近平国家主席がウイグル族による再独立運動への締めつけを指示してから間もなくだったことを考えますと、かつて中共共産党に侵略、併呑された東トルキスタンとチベットの不満は、経済的事由を発端に、最高潮に達している事情を無視できないのです。

　シリアやウクライナに反体制の動きを創出すべく、武器弾薬を提供した疑いの強い米国が、なぜ中共には裏で介入しないのでしょうか。それは恐らく、米中の経済関係以外の理由を申せば、特に東トルキスタンの独立派が回教徒であり、過激派の流入が疑われるからでしょう。

　中共は近ごろ、世界各国で回教原理主義の一部過激派が起こす事件に対し、わざわざ非難声明を出すようになりました。これは、自治区への締めつけを正当化し、テロとの戦いにおける欧米との共闘に見せかけ、主に米国を牽制しています。

　その米国が、絶対に中共を許さないとしている分野が「サイバーテロ」です。制裁を加える場合、表向きの動きが大きくなければ裏の手の効果は見込めません。だからウクライナ政変への欧米の制裁は、ほとんどしていないのと同じだと申しているのです。

　占領憲法（日本国憲法）下のわが国は、そもそも裏の手をまったく持ち合わせていません。たいてい独立支援は（琉球独立言論の背景を見ても分かるとおり）裏の手しか使えず、制裁とは違います。ですから私たちは、東トルキスタンにもチベットにも、侵略された状態からの解放を後押ししてあげられないのです。

　ただし、中共内部の問題は、原則として私たち日本民族の手に負えないほど強烈な権力闘争を伴います。米国は国民党を信じて日本を叩いた結果、まんまと共産党の台頭を許し、中曽根康弘元首相は胡耀邦総書記に肩入れして、靖國神社参拝を外交問題にされてしまいました。

　それでも、共産党に力で支配されたウイグル族やチベット族が、今度は自分たちの力で自らを解放しようとしていることに、私たちはどのような形ででも支援の声を届けたいと思います。