http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE92……
　▲ロイター：西武ＨＤが有識者会議を設置、サーベラスからのＴＯＢに対し助言

　米国の投資会社サーベラスは、西武ホールディングス（非公開会社）への保有株式を三分の一以上に引き上げるため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に踏み切る方針を固めました。サーベラスは六月の株主総会で、五味廣文元金融庁長官や生田正治日本郵政公社（現日本郵政）初代総裁など三人の取締役選任を提案するとしています。

　グランドプリンスホテル赤坂（旧赤坂プリンスホテル）の解体工事が一時期話題になりましたが、失礼ながらもともと二流だったプリンスホテルは昨今ますます「貧乏くさい」有様で、私の目にも明らかなほど、新高輪のラウンジを会談の場に使用した際にそれを如実に感じました。この時、私はたまさかプリンスホテル関係者の嘆きを耳にしています。

　ここまで堕ちた原因は、堤義明氏を巡る一連の訴訟がいまだ決着を見ていないことにあり、衆議院議長も務めた堤康次郎氏が招いた「犬神家の一族」ならぬ「堤家の一族」の怨念にあるとも言えましょう。

　しかし、だからと言って鉄道網を有するわが国企業を米投資会社に売り渡してもよいことにはなりません。私企業の「私鉄」であっても、社会基盤の一翼を担う会社に外資の侵入を許してはならないのです。

　現に私鉄でも運賃の値上げは国土交通省の認可が必要であり、ところがサーベラスは西武に対して勝手に運賃を二倍に引き上げるよう迫っています。この条件が到底呑めない西武は、自力での再上場を断念させられました。そして、今回の顛末へと至っているわけです。

　西武ホールディングスは後藤高志社長を筆頭に、プリンスホテルの関根正裕取締役常務が実のところ協調して赤字体質からの脱却に取り組んでいるのですが、そこへサーベラスの無茶な要求が飛び込み、前述のようにただ経営の厳しさが露呈してしまうようになりました。

　民主党政権下、時価総額でほぼ同程度の日本航空が血税の投入で救われたのに対し、西武はまるで放ったらかされたままです。なぜなら西武には米投資会社の介入があるからでしょう。

　サーベラスが提案する人事案も極めて疑惑の多い人物を配したもので、わが国企業を外資に売り渡すのに都合のよい者たちが選任されようとしています。

　報道関係もそうですが、国家安全保障の思考回路が錆びついたわが国では、簡単に外資の侵入を許し、歓迎さえし、問題意識が全くありません。これを非難すれば「内向的」だの「臆病な愛国主義」だのと筋違いな批判を浴びますが、平時に於いても外敵から身を守ろうとする本能を失った状態こそ正常ではないのです。

　西武よ、頑張れ！

　旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬元文部科学相は、自らが「何者かたちに狙われていると検察（公安？）に警告された」ことを明かしましたが、かの衆議院予算委員会での追及の中で最も「不味かった」のは、実は慰安婦問題そのものよりも、日韓併合条約発効下の朝鮮に於ける議員や警察などの約八割以上が現地朝鮮民族で構成されていたという証拠を提示したことだったようです。

　すなわち「不味かった」というのは中山代議士が真実を突いたということであり、当時慰安婦からの搾取があったとすれば、それが朝鮮民族によって主導された可能性を強く疑われることになり、わが国私たちを非難の対象とする「従軍慰安婦」を創作してきた政治的破壊活動が根底から否定されてしまいます。

　もし真の二国間友好を願うならば、このような対立運動を根絶しなければなりません。それが「韓国の皆さんに申し訳がない」などと言ってきた方に最も足りない熱意であり、足りないというよりも彼らに満たす気など最初から一切ないのです。意図的に対立させてきたのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130315/crm130315……
　▲産経新聞：「日韓の悪化懸念」仏像盗難、韓国住職が手紙

　韓国人窃盗団によって長崎県対馬市の観音寺から県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれた事件で、「もともと所有していたものだから返さない」などと主張する韓国浮石寺の僧侶が来日しましたが、一個一万ウォン（約八百七十円）で販売している程度の浮石寺の土産物を観音寺住職らに手渡して誤魔化そうとしたため、両者の面談は実現しないまま離日しました。

　当たり前のことです。窃盗団が韓国に持ち込んだものを寺はおろか司法までもが「盗んだものでも日本には返さなくてよい」と言い切る韓国人を目前に控えて、観音寺住職が彼らと面会しなければならない理由など全くありません。

　そもそも韓国にあったとする歴史検証は専門家に任せるべきであり、またわが国に渡ったとした場合にその経緯も当然調査されるべきでしょう。仮にもわが国側が購入していた場合、売った現在の韓国側が当時得た利益を時価換算して代金を請求出来るからです。

　しかし、この話はあまりにも出来すぎているように思えてなりません。窃盗犯罪を合法化するような態度に出た韓国側が「盗難により日韓関係が悪化する」と口を滑らせたように受け取れるのは、窃盗団の目的が最初から日韓関係の悪化にあったからではないか、と考えられるからです。

　産経新聞社がこの記事を「事件」に分類しているのは正確であり、文化財の窃盗は本来警察を動かさなければなりません。これほど致命的に私たち日本民族が韓民族（朝鮮民族）の神経を疑うような事件の発生と展開は、やはりあまりにも出来すぎているのです。

　互いに殺戮の歴史を繰り返してきたはずの欧州とはまるで違う様相を呈してきた東亜の相互対立は、何度も申しますが既に利権化しています。だからこそ私たちが決して屈してはならないのです。

　つまり、対立せよということではなく、対立の延命と言える「日本の謝罪」を繰り返してはならないということなのです。無用に頭を下げてカネを払ってきた、或いは言われるがままにしてきたからこそ、泥棒が味を占めたために起きたのが今回の事件だ、ということを肝に銘じましょう。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130314/stt130314……
　▲産経新聞：中小政党優遇枠「６０」　自民が衆院選挙制度改革案

　自民党選挙制度改革問題統括本部は十四日午前、衆議院議員選挙の比例代表定数を三十削減して百五十にし、このうち六十議席を得票率二位以下の政党に割り振る「優先枠」とする案を決定しました。

　いわゆる「一票の格差」を声高に叫び始めた極左まみれの弁護士団が各地で同時多発的に起こした訴訟に対し、東京高等裁判所をはじめ札幌高裁、名古屋高裁、仙台高裁が占領憲法（日本国憲法）に違反しているとの判決を下しています。

　この場合に於いて占領憲法の正当性はともかく、大日本帝國憲法の公布によって衆議院議員選挙法が制定されたことからも、その個別法の規定ではなく帝國憲法に明記された公選の規定により、公選の事実そのものが著しく危ぶまれるならばやはり「憲法違反」なのです。

　ただし、何度も申しますが完全に一票の格差をなくそうとすれば全国比例区制しかありえず、現下のわが国ではこれに耐えられるほど「政党政治は機能しているのか」という別の疑念が生じます。

　よって制度として許容される誤差を考慮した設計の見直しが求められており、そもそも小選挙区制が極端な結果を生み出すことから、一旦中選挙区制へ戻すことも考えたほうがよいでしょう。なぜなら、憲法違反によって誕生した安倍政権の正当性こそが今後疑われることになるからです。

　ところが、かつて小選挙区比例代表連用制が考案された経緯もあって、選挙区で獲得議席の少ない政党を優先的に比例区で当選させようとする政界の思惑は一部に厳然と存在していました。

　その代表格が創価学会の政治部隊として組織された公明党であり、その都度与党に擦り寄っていく統一協会も絶対に許せませんが、国際政治を見渡した時にカルトの組織的威力を背景に当選した議員を閣僚に選出するような政府こそ正当性に問題があります。

　自民党は連立を組む相手が公明党であることの本来異常性を無視し、あくまで公明党に配慮した選挙制度にまで改正しようというのなら、政党政治の機能不全は確定です。

　違法滞在者を「特別永住者」と呼称して政府が違法の合法化に手を染め、さらに公選規定によって選ばれない政党に「優先枠（または特例枠）」を設けて議会に居座らせるところまでくれば、もはやわが国は法治国家としての正当性すら失います。

　皆様どうか自民党案に反対してください。これは「安倍政権はよくやっている」といったご意見など関係ありません。よろしくお願いします。

　十二日記事で取り上げた今月八日午後の衆議院予算委員会の動画が削除された件は、日本放送協会（ＮＨＫ）が削除を要請していたと分かりました。

　数多ある動画の中で、ＮＨＫはなぜこれまで自民党の西田昌司参議院議員と旧太陽の党（日本維新の会）の中山成彬衆議院議員の重大な追及場面だけを削除したのでしょうか。

　そこで、中山事務所は該当する質疑応答の動画を「中山成彬オフィシャル・ウェブ・サイト」に再掲し、委員会で使用した資料を誰もが閲覧出来るようＰＤＦファイルにして掲載しました。

　http://nakayamanariaki.com/
　▲中山成彬　オフィシャル・ウェブ・サイト

　資料は「1.社会インフラ　2.創氏改名　3-A.慰安婦関連　3-B.慰安婦関連　4.尖閣・靖国神社」の五つに分かれており、動画はYOUTUBEに公開されています。ただし、元の著作はＮＨＫになく衆議院にあるものです。これで削除は出来ないでしょう。　

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　http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031301000836.html
　▲47NEWS（共同通信）：ＴＰＰ、「聖域」主張に各国懸念　日本に合意厳守要求へ

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、参加交渉先行十一カ国は星国（シンガポール）での会合で、これまで積み重ねた合意を厳守するよう日本に要求することで一致したようです。

　つまり、わが国に交渉の余地はほぼなくなりました。かつて申しましたが、協定の合意策定経緯を考えれば無理もありません。そもそも日本や米国が加わることを想定したものではなかったのです。

　共同通信は「安倍政権に打撃」と書いていますが、むしろこれは安倍政権に追い風となるでしょう。明らかに条件が悪ければ無理に参加表明をせずに済み、反対の声が大きくなればなるほど、仮に交渉の戦列に加わっても参加を断りやすくなります。

　もはや小国が作った協定に参加しないことで孤立するのではなく、無理やり参加することでわが国が非難され孤立する可能性すらあるのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031200398
　▲時事通信：世界初の海底産出成功＝愛知沖メタンハイドレート－国産資源活用へ前進

　政府は十二日、愛知県渥美半島沖の深海で実施しているメタンハイドレートの産出試験で、世界初となるメタンの産出に成功したと発表しました。

　安倍晋三首相は既に海洋基本法に基づく海洋基本計画で、メタンハイドレート採掘の商業化に向けた採算化の技術整備を五年後までに達成する方針を打ち出しています。このことは今月一日記事で「重大発表だ」と申しました。

　異常な円高を解消しようとすれば当然円安に振れるわけですが、為替介入を繰り返して失敗した民主党政権に対し、安倍政権は一文の税金を投入することもなく円安誘導に成功しています。ところが、報道各社はわずか一ドル九十五円になっただけで「輸入品の価格高騰は経済活動を圧迫する」などと批判し始めました。

　その焦点が資源価格です。私たちは「日本は資源がない国だ」と思い込まされてきたため、輸入が前提にありますが、私はかねてよりこれを否定しています。

　農産品にしても輸出戦略すら立てるべきであり、中共産玉葱の価格高騰を嘆くより輸入の必要などなくなったことを喜ぶべきです。

　何度も申しますが、安倍政権が明確に打ち出すべき成長戦略は資源と食糧の自給政策に限ります。これを実行しない限り、いわゆる「アベノミクス」は必ず失敗するのです。

　しかし、政府がいまだ「手つかず」状態を放置しているのは、独立総合研究所の青山繁晴氏によると「もう噴出しており、採らないほうが危ない」とまでいう日本海海底のメタンハイドレートであり、経済産業省の調査がこの海域を避けてきた理由に、どうやら「韓国問題（または「外務省問題」）」が存在しているようなのです。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を奪還出来ていない現状では、経産省が無用の対立を恐れて（日本の資源大国化が周辺事態を招くとする外務省の圧力を受けて）敢えて調査海域から外してきたのですが、このような官僚機構の苦悩は、首相が腹を括ってしまえば吹き飛びます。調査しない経産省に問題があるのではなく、決断出来ない内閣に問題があるのです。

　まして、この海域は北朝鮮の複数の港湾租借権を得た中共の介入も予想され、これまで繰り広げられてきた「日本海呼称」論争の根底にも、海底資源をわが国に採らせまいとする中韓、或いはその背後に控える多国籍資本の思惑がないはずなどありません。

　これまたもう一度申しますが、どの国でも国民生活を守ってこその政府であり、他国の利益を優先する政府などいらないのです。自国さえよければ何でもよいとは全く考えませんが、雇用や低賃金の問題を口にする政治家が一方で「中韓には遠慮せよ」と言うのが私には許せません。

　安倍首相は決して日本海のメタンハイドレートを諦めてはならず、仮にも今後一切ここに手をつけないようであれば、この政権はおしまいになってしまいます。国民益のために当然のことが出来るよう、安倍内閣に求めてまいりましょう。