http://sankei.jp.msn.com/world/news/130324/amr……
　▲産経新聞：デンバー総領事館、機密漏洩疑惑　韓国フィクサーと親密

　昨日記事にも関連しますが、米国コロラド州在デンバー日本総領事館の前総領事が、韓国情報当局に近いとされる韓国人らを数回にわたり総領事旧公邸に招いて酒宴を開き、宿泊もさせていた可能性の高いことを、産経新聞社が関係者への取材で明らかにしました。

　なぜ氏名が伏せられるのか分かりませんが、平成二十三年三月に離任した久保和朗元国際交流基金ソウル日本文化センター所長のことでしょう。確かに久保前総領事は韓国語が話せます。

　取材に対してご本人が答えてしまっている通り、脇が甘いのであり、しかしながらその程度の反省で済まされる話ではありません。在外公館を守りきれなかった以上、日本国民に対する冒涜と背信に当たります。

　外務省職員の外交感覚のなさは、交戦権を否定した占領憲法（日本国憲法）の遵守をいまだに宣誓することから始まるのであり、ならば国会議員もその責任を免れません。

　在外公館に於ける大使やその家族に関する悪い話は、私もこれまで何度か耳にしたことがありますが、このような醜態をさらしているからこそ、米国でも韓国人らによる「反日」活動を許してしまいます。

　ちなみに現在の在デンバー総領事は大野郁彦氏であり、彼もなぜか日韓交流室長からの登用です。交流と言いながら癒着するような体質が外務省にあり、私たちの中にもあり、これで大丈夫でしょうか。

　大丈夫ではないという危機感を抱くならば、外交機能不全の原因を解決しなければなりません。安倍内閣はただちにすべての在外公館人事を再点検すべきですが、根本はやはり占領憲法の問題なのです。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/23……
　▲朝鮮日報（韓国）：「慰安婦決議案」満場一致で可決＝米ニュージャージー州下院

　米国ニュー・ジャージー州議会下院は二十二日（現地時間二十一日）、日本政府に「慰安婦」の責任を認めるよう求める決議案を全会一致で可決しました。州単位で同種の決議案が採択されるのは、カリフォルニア州とニュー・ヨーク州に続いて三度目です。

　つまり、在米韓国人の数が多い州の順に可決されています。次に狙われるのは、ヴァージニア州の議会かもしれません。

　歴史研究は専門家に任せなければなりませんが、韓国人「反日」活動家たちによって指摘されている「日本政府の歴史粉飾」と言えば、韓国政府こそ粉飾しており、その一端はつい先日の衆議院予算委員会で中山成彬代議士が証拠を提示したばかりです。

　それでもわが国に責任をなすりつけ、現行教育にまで介入するような決議を採択する米国の州議会には、やむをえず一切の歴史に関する検証能力がありません。

　これら問題の本質は、歴史を持ち出して日本を叩けば「米国は韓国や中共の味方をしてくれる」という従前の法則を中共人や韓国人がいまだに信じきっていることにあります。

　韓国が朝鮮半島に於ける戦略的価値を有し、特に米民主党政権は米中関係の経済連携強化に積極的でしたが、一方で日本との「同盟」を口にしながら中韓の「反日」を利用してわが国を経済的に封殺しにかかったのも米国であり、中韓の工作活動はこの成功体験にしがみついているのです。

　むろん米政府内部も一枚岩ではありませんから、時によく分からないこともありますが、韓国も親米と親中が入り乱れてきました。しかし、何度も申しますが目下の韓国は米国を裏切って中共へ寄っています。いい加減そのことに米政府も気づかなければなりません。

　米政府は大東亜戦争について、わが国を「悪」とする認識を変えることまでは出来ませんが、ゆえに中韓は対米「反日」工作をやりやすかったとはいえ、既に米中の基軸構想は消え去り、在韓米軍の撤退も規定路線です。だからこそ北朝鮮が必死に米国を刺激していることは、これまで何度も申してまいりました。

　これからはもうこの手の破壊工作や決議そのものが、米政府にとって全く意味を持たなくなるでしょう。また、私たちが慰安婦に関する事実無根を説明しても、欧米人は決して聞く耳など持ちません。ならば一貫して何も語らないことです。

　説明しようとしたり、突然謝りだしたりすることは最も国益に反します。戦場の兵士たちの性問題で、しかも第二次世界大戦中の話など、欧米人も「聞きたくない」というのが本音です。中韓の「反日」工作は、近いうちに米国内でも効力を失うでしょう。

　あとは私たち国民の認識です。よく耳にする「申し訳ない」の背後に、戦争を産み出す日韓・日中の対立利権が潜んでいることを知らなければなりません。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/erp130323……
　▲産経新聞：中露首脳会談　「戦略的関係」を誇示　「核心的利益」協力でも一致

　露国のウラジーミル・プーチン大統領と中共の習近平国家主席は二十三日（現地時間二十二日）、莫斯科（モスクワ）で首脳会談に臨み、戦略的互恵関係の強化を盛り込んだ共同声明に署名しました。

　この合意の基本となったのは、露国産原油の供給増量や中共による借款供与などに両国が同意したことです。つまり、露国にとっての大きな利を手土産に習主席の初外遊が実現したに過ぎません。

　産経新聞社の記事にはありませんが、プーチン大統領は会談後の記者会見でただの一度も領土問題での「共闘」には触れておらず、対日牽制を念頭に於いて露国の協力を得たい習主席の思惑は完全に失敗しているのです。

　恐らくプーチン大統領の頭の中にあるのはむしろ対米牽制での潜在的互恵関係の強化であり、日露間でただちに決着すべき北海道千島列島と南樺太の問題で中共と同じような立場を取るつもりはありません。

　周主席は沖縄県石垣市尖閣諸島を強奪しようとした過去の政策に縛られ、露国の理解を得たいのでしょうが、もしも現段階でプーチン大統領が同意を示せば最大の利益誘導国、すなわちわが国との経済連携の可能性を失うことになります。中共との関係など比較にならないほど日本との関係は経済的に重要なのです。

　何度も申しますが、目下プーチン政権は存続の危機にあり、経済の致命的凋落が明らかになればこれまで築き上げてきた権力の正当化が全て水泡に帰します。彼が日露で領土問題を解決するような姿勢を示し続けているのも、わが国との経済的互恵関係が欲しくて仕方がないのです。

　だからこそ本来「対中包囲網」の一片を形成する露国との外交交渉は相手の裏を探りながら慎重に進めるべきであり、しかしながら首相官邸や外務省にその知恵があるとは残念ながら思えません。

　露国は中共との関係強化を謳う裏で「自分たちはこれと戦って勝った」と信ずる共産党の存在そのものを当然信用しておらず、必ず中共を見捨てる時が来ます。とは言え、わが国が露国に対中牽制を期待するほど彼らは決して協力しません。

　なぜなら、露国は政権の一種「帝国化」を前提とした大統領の政治判断が全てであり、そもそも占領憲法（日本国憲法）を崇め奉る対米従属の日本に対する不信感があるからです。

　よって、露中が「蜜月」を主張し合ったという報道はあまりに表層的なものであり、ほとんど嘘と申して過言ではありません。そして、それは今後一切の日露交渉で何が合意に達しようとも同じことが言えるのです。私たちはこれを肝に銘じておきましょう。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70573&type=0
　▲レコードチャイナ：対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ

　加州政府は二十日、多くの国民からの疑問に答え、中共を世界第二位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定したと発表しました。これにより、国際開発庁は来年度からの対外経済援助額を大幅に削減出来ます。

　わが国政府も同じ決定を下すべきではありませんか。と申すより、私たちがもっと強い疑問を政府に呈すべきなのです。

　沖縄県石垣市尖閣諸島に対する領空・領海侵犯の度が増し、先日も申しました通り、仏国の防衛企業から最新鋭のヘリコプターを購入するような中共になぜ私たちが経済援助をしなければならないのでしょうか。

　そこには大東亜戦争に対する「贖罪」があり、「日中友好」のためであるというご意見を散見しますが、ならば中華民国・国民党に対して行なうのが本筋であり、抗日破壊活動（テロリズム）でのしあがった中華人民共和国・共産党との友好など最初から全くありえません。

　私たちは占領憲法（日本国憲法）のいまだ有効や、在日米軍が日本国民の生命を守るために血を流してくれるといった「集団幻覚」と同じものを中共に対しても見ているのです。まして援助すべき理由とされる農村部の貧困は共産党が解決する問題であり、外国の政府が介入することではありません。

　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130321/……
　▲ＩＴpro（日本経済新聞社）：韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因

　もう一つ私たちの多くが東亜の周辺国に抱いている幻影は、企業倫理がわが国のそれとほぼ変わらないだろうという見立てです。これが大間違いでした。

　放送局や金融機関六社が被害に遭った韓国の「サイバー攻撃」騒動ですが、当初は中共からの侵入によって起こったとされていましたが、米マイクロソフト社製「Windows」の自動更新配信で一斉に被害が発生したことが判明しています。

　私はマイクロソフト社製品にまるで詳しくありませんが、ＩＴ関連安全保守の研究家である片山昌樹氏が「非正規Windowsの存在が引き金になった」との見解を示し、その可能性を強く疑う証拠を順序だてて解説しています。

　公的機関や大企業が非正規品を採用しているなど私には到底信じられませんが、韓国はかつてそれによって引き起こされる社会的混乱を既に経験していました。

　片山氏が指摘している通り、中共や韓国で出回っている海賊品は当たり前ながら更新作業に対応出来ず、仕込まれたウィルスのほうが作動してしまうようです。

　このようなものを大企業でも採用している感覚こそが、「高い技術は日本から盗んで自国のものとしてしまえ」という素行の根底にある思想なのでしょう。それを理解した上で尚おつき合いすると言うならば、よほどの「得」を見出さなければなりません。

　あると思うのなら、どうぞ個人でご勝手に。わが国を挙げて援助する必要など一切ないのです。

　http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE92C……
　▲ロイター：中国の太陽光パネル大手サンテック、政府が救済へ＝関係筋

　一時は米国企業を倒産にまで追い込むほど躍進していると謳われた中共の太陽光発電機器製造は、やはり砂上の楼閣に過ぎませんでした。江蘇省無錫市に本社を置く尚徳太陽能電力（サンテック・パワー・ホールディングス）が十六日、社債五億四千百万ドル（約五百十三億円）の受託会社に債務不履行（デフォルト）を通告されてしまったのです。

　これは中共企業初の事態であり、政府がこのまま破綻を許せば、習近平総書記を国家主席としたその場で温家宝前国務院総理が認めた「いまだに抱える問題（＝胡錦濤体制では解決出来なかった経済に関する問題）」を拡大させることになります。

　それはさておき、私たちにとっての大きな問題は、尚徳の機器をソフトバンクグループの「おうち発電プロジェクト」が採用していたことです。ここで改めてソフトバンクに係る疑惑をまとめた一月三十一日記事をご確認ください。

　私は主としてソフトバンクと華為技術（ファーウェイ）の関係を指摘してきましたが、さらに彼らは中興通訊（ＺＴＥ）とも関係しており、人民解放軍系の華為と同様社内に共産党組織が存在すると言われています。

　この中興もいわゆる「再生エネルギー」市場への参入を目論んでおり、廉価製品を売りつけるべく尚徳とも組んだソフトバンクを通して日米への浸透を模索しているようです。

　ソフトバンクと三井物産が露国の電力企業と共謀してわが国の電力基盤に侵入しようとしている件を取り上げた際にも申しましたが、私たちの暮らしを支える社会基盤（インフラストラクチャー）にまして人民解放軍系を潜り込ませることは、国家安全保障上決して許されません。

　大東亜戦争終結の衝撃に端を発し、占領憲法（日本国憲法）の有効を信じ続けて疑わなくなったことから、私たちはあまりにも「国家安全保障」の危機意識が低落しており、思考することすら自ら否定してきました。

　米国では既に昨年十月八日の下院議会で、華為と中興の二社を名指しで「安全保障上の脅威」と指摘しており、国民もそうと知ることが出来ますが、わが国の国会は一体何をしているのでしょうか。

　ソフトバンクに対して一切の警告、或いは行政指導を行なわないのは、官による民への「規制」がないことを喜ぶべきではなく、民による民への「侵略」を政官が見逃すものとして怒るべきことです。