http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013021700076
　▲時事通信：ＴＰＰ賛成５８％、反対２２％＝日本の交渉参加－時事世論調査
　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2434
　▲WEDGE INFINITY：TPPでコメの関税撤廃！？ 農水省の“残念な”奇策

　時事通信が行なった世論調査では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、賛成が五十八％に達し、反対二十二％を大きく上回りました。

　個別面談の質問は「協定に参加することの是非」ではなく、「協定の交渉に参加することの是非」が問われたのであって、ならば今回の結果は或る意味当然のものに思え、と申しますのも以前明言しました通り、私も交渉の列に加わること自体を決して否定していません。

　しかし目下問題なのは、安倍晋三首相が打ち出した経済政策（成長戦略）の成功にＴＰＰ参加は不可欠な条件であるという論調が形成されつつあることでしょう。

　米国通商代表部は二十日にも、日本の参加には米を含む全品目を交渉の対象とするよう求めています。例外はありません。つまり、依然としてわが国の交渉参加をあまり望んでいないように見えるのです。

　その理由は、交渉の長期化を回避したいという思いがあるのに加え、早稲田大学の原田泰教授のご高説とは裏腹に、何度も申しますが投資家・国家間の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）条項が日米のような先進国間で締結されるものではないためでしょう。

　占領憲法（日本国憲法）の有効期限が切れていることにも知らないふりをするような立法府しかないわが国から見ても明らかに法治に問題のある開発途上国との間で締結の効力があるものを米国も日本と締結したくはないはずですが、環太平洋の二大国が参加すればこれも無条件に避けられません。日米間で訴訟の泥沼となればその経済規模はあまりに大きく、次第に日米の協調関係が相互の疲弊を誘発して破綻していく可能性すらあります。

　安倍首相が打ち出すべき成長戦略は、大胆に資源と食糧の自給を目指すことであり、特定産業または事業に於ける規制緩和にＴＰＰは何ら役立ちません。ＴＰＰは、求める声も多い規制緩和とほとんど関係がないのです。

　にもかかわらず、本年に入って特に「ＴＰＰへの参加が規制緩和を促して経済成長を促進する」といった根拠なき「上げ潮」論が出回り始めました。国内市場に於いて緩和される項目があるとすれば、それは日本企業にではなく海外（多国籍）企業に対してでしょう。私たちがよもや給与の上昇などを期待できる代物では全くありません。

　従前の政府は米の減反を進めながら高関税で保護するという出鱈目に手を染め、農家の戸別所得補償制度で農業をむしろ規模縮小へと導いてきました。原田教授は「この程度の賢さで満足するしかない」などと記事を締めくくっておられますが、農業の成長戦略に欠かせないのは、高関税で輸入を事実上規制する以外にも減反を撤回し、国家安全保障上「食糧自給は国策だ」と表明することです。

　国防力もなく資源も食糧も自給できない国家の政府に交渉を委ねることがどれほど恐ろしいか、よく考えてから物を申しましょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130219/
　▲zakzak（産経新聞社）：民主幹部、“醜聞写真”隠しか　外国人女性と密着…　安倍政権が関心

　いまだ解決していない北朝鮮による日本国民拉致事件にも関与した朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）傘下の朝鮮学校を、高校授業料無償化の対象外とする省令の改正が決まりました。無償化は他の外国人学校を対象外としておらず、よって安倍内閣の決定は「排外的行為」または「差別的行為」ではありません。

　あくまで朝鮮総連の犯罪行為が問われているのであり、生徒を訪朝させて「北朝鮮は宇宙強国」などと謳わせる行為に、税の「公正な」分配を曲げてまで政府が予算を計上するわけにはいかないのです。

　しかし、民主党政権下では無償化対象に加えられていました。産経新聞社記事では菅直人元首相の資金管理団体だけが取り上げられていますが、それどころか党本部として、拉致事件の容疑者親族が所属する「市民の党」らにいくつもの党関連団体を使って高額な政治資金を献上していた関係などから、不正な教育行政がまかり通るところだったのです。

　与野党幹部や高級官僚に近づく人物の情報を収集した公安当局の資料は、自民党政権では厳重に保管されていましたが、約三年間の民主党政権が終わってみると、そこにあるはずの民主党幹部と対日工作員との「醜聞」と言うに相応しい関係の資料が根こそぎ消えていました。

　党幹部がこの資料を持ち出したであろう「深夜の怪しげな行動」に至るまで公安当局に監視されていたわけですが、十九日に都内で講演した丹羽宇一郎前駐北京大使（元伊藤忠商事会長）は相変わらず「対中隷属」を謳いあげており、彼と彼を任命した菅内閣に関する公安資料も不正に隠蔽されたものの中に入っていたようです。

　と申しますのも、所在不明となった資料が何だったかはもうすでに判明しています。民主党という旧日本社会党系の日教組・自治労等支援政党は一体どこまで無知で無能だったのでしょうか。

　また、総連本部の土地・建物の競売回避は失敗したため、人とカネの流れに関する「何か」が今後表出します。さらに、民主党と朝鮮人民軍系幹部との間を仲介できると吹聴していた吉田誠一被告（詐欺罪で大阪府警察に逮捕、のちに起訴されて現在公判中）の工作活動について、北朝鮮の指示で外務省や公安調査庁に潜入しようとしていたこと以外にもかなり調べられてきたはずですから、これも情報としてあがってくるでしょう。

　安倍政権は徹底的にこれらの問題を追及し、使える情報は全て使うべきです。

　大東亜戦争に於ける日米の避戦に奔走しながらも、開戦時の責任を追及されて連合国に処刑された東條英機元首相の孫、東條由布子さん（本名＝岩浪淑枝さん）が十三日にお亡くなりになり、本日午後六時より通夜、明日午前十一時より代々幡斎場（東京都渋谷区西原）で葬儀が執り行われます。衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://media.yucasee.jp/posts/index/13034
　▲ゆかしメディア：JAL再上場で麻生財務相「なかなか意味深な名前も出てくる」
　http://www.youtube.com/watch?v=ieZpNZ8U_6A
　▲YouTube：西田昌司「JAL再上場のインサイダー疑惑」（平成二十四年七月十七日）

　三年前に経営破綻した日本航空の再生で、民主党政権主導の東京証券取引所への再上場に関する疑念が十八日、参議院予算委員会で自民党の西田昌司議員の質問に答える形で麻生太郎副首相兼財務相によって指摘されました。

　西田議員は民主党政権による再生の手法について、かねてより批判しており、私もこの問題では日航と政府（自民党政権）と地方自治体との異常な関係によって歪められてきた航空運輸の国家戦略を糾してまいりました。

　離島の空港は必要としても、わが国土の各地に地方空港を建設し、不採算路線を多数創出して日航を就航させてきた問題は、ついに彼らが会社更生法の適用を申請するに至ったのであり、その再生については、自民党政権の間違いを正すと意気込んだ民主党政権がさらなる間違いを犯した重大事例の一つです。

　中小企業の支援を謳った企業再生支援機構の出資は、実にその九割が日航に充てられ、破綻後ソフトバンクの手に堕ちたウィルコムに対する金融機関などの利害調整もしたことから、両社に関連する京セラ（京都市）の稲盛和夫氏と当時の前原誠司国土交通相（京都二区）のお名前はどうしても疑惑解明のために無視できません。

　前原元国交相の後援者である稲盛氏は結局日航の名誉会長に指名されましたが、昨年八月には、再上場するに当たって行なわれた第三者割当増資を受けて日航未公開株を京セラと大和証券がそれぞれ五十億円ずつ購入していたことが判明しています。

　この時点では未上場ですから、麻生財務相の言うように違法な内部者（インサイダー）取引には該当しませんが、前述の通り再生支援機構の出資を受けているため資金は税金であり、よって「これはおかしい（不透明な部分がある）」という麻生財務相の指摘になるのです。

　まして西田議員が言及した航空法に違反する外国人株主の割合の多さは大問題であり、経済財政上国家安全保障の問題にも発展します。

　日航は自民党によって腐敗し、民主党によって私物化されたと申して過言ではなく、日航の再生は稲盛会長のもとで完全に形骸化され、あるべき経営判断に反して国際線のいくつもの路線を（東京－桑港のような日航の記念碑的路線をそのまま維持するような体質ですから）現在も撤退させていません。これのどこが「再生」でしょうか。

　安倍政権は自民党がかつて犯した間違いを自ら正す好機を迎えており、だからこそ西田議員の追及姿勢と麻生財務相の発言は極めて重要な意味を持つのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013021600242
　▲時事通信：夫婦別姓、賛否が拮抗＝容認論は減少傾向－内閣府調査

　内閣府は十六日、一項目として選択的夫婦別氏（姓）制度の導入について問うた世論調査の結果、容認する意見が三十五．五％、反対する意見が三十六．四％だったことを発表しました。十一年前の調査より容認意見は減り続けています。

　夫婦別氏制度の根幹には「徹底した男尊女卑」の歪んだ思想があることを、私はかねてより警告してまいりましたが、そもそも個人の選択を無制限に認めることは社会不安を創出しかねません。

　自民党の野田聖子総務会長がこの推進派の一人であることはよく知られていますが、彼女はもう一つ私たちが決して見逃せない或る野望を抱えています。それがわが国の生殖医療に於ける「卵子売買」と「代理出産」の容認です。

　医術の進歩と生命倫理の問題は論じるにあまりにも多くの時間を要しますが、端的に申しますと「医師は神ではない」或いは「医師を神と崇めるものではない」のであり、治療を目的とした行為と生命そのものの操作はまるで違います。

　移植医療の分野でも常にこれは問題とされ、まして生命の誕生それ自体を人為的に操作してしまう生殖医療については、平成十五年四月に厚生労働省が生殖補助医療部会報告書に基づいて代理出産の禁止と医師への刑事罰を定めようと努力しました。

　ところが、第百五十九通常国会でなぜか法案の提出が見送られ、その二年後に『産婦人科の世界』（医学の世界社刊）の取材に対して野田代議士は「提出させなかったのです。それが事実です」と断言しています。自身も「不妊患者」として法案を叩き潰したというのです。

　野田代議士が米国で卵子を購入し、父親は「精子提供者」でしかない挙げ句、生まれてきた子供はこれまで一歩たりとも東京大学医学部付属病院小児科から出たことがないか、または育児放棄された状態ではないかといったことへの多くの疑問をここでは蒸し返しません。

　しかし、彼女が主張している「選択的」卵子売買・代理出産は米国でも多くの問題が指摘され、現在でも限られた州でしか認められておらず、もしもわが国を含む全世界規模でこれを容認すれば、貧しい境遇の女性が標的にされる商業行為として人身売買に酷似した様相を呈するのは必至です。

　経済的事由により複数の代理出産を経験した女性の子宮が破裂したり、代理出産特有の危険性として早産が指摘されており、野田代議士が強弁するほど通常の受精や体外受精によって生まれてくる状態と同じではありません。

　また、五年前すでに代理出産が商業化されてしまった印国で発生した「山田マンジちゃん事件」は代理出産の典型的な悲劇と申せましょう。このように生まれてきた子供が無国籍化したり、重度の障害を負ったために放棄されてしまうといった問題の発生は、まさに生命倫理を無視した健常者の傲慢がわざわざ招く社会不安そのものです。

　もちろん家族の在り方といった民族的価値観に於いて許されないことでもありますが、理性と意思と心情を優先した思想の失敗は共産主義だけでもう沢山であり、人間は「たとえ孤児となっても一人ではない」という社会を目指すわが国本来のあるべき政治とは全く逆の道を歩む野田総務会長の今後の言動には十分注意しなければなりません。

　※　野田総務会長は今後生殖医療に必ず口を出すものと思われ、本日申せなかった他の問題については後日指摘します。

　瓜姆島（グアム　旧大宮島）で十二日に発生した無差別殺傷事件で、奇しくも日本国民ばかりが狙われましたが、まず亡くなられた方のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。現地警察に逮捕された容疑者は、現段階でほとんど供述に応じておらず、動機など事件の全容が判然としません。

　現場は瓜姆島に行かれたことのある方ならよくご存知の中心街タモン地区にある「アウトリガー・グアム・リゾート」一階の「ＡＢＣストア」前で、亡くなられた方の中にご自分の子供を庇うようにして刺殺されたお母さんがおられました。

　私は以前にも申しましたが、これが親の本能なのです。人間は原則として自己保存を優先しますが、これに勝るのが祖先祭祀であり、場合によっては自らの子を護るために自己保存を犠牲にします。これは本能であり理性ではありません。皇室由来の祭祀は、世界中の人間本来の持つ能力を説いているのです。

　亡くなられたお母さんはどんなにかわが子を護るために必死でおられたことでしょう。教育を目的とした体罰と、育児放棄や暴力とが混同されて報じられることの多い昨今、私たちは改めて親と子について考えなければならないことがあるはずです。

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　http://mainichi.jp/opinion/news/20130211k0000m07007……
　▲毎日新聞：社説　中国大気汚染　対策先送りは許されぬ

　中共ですでに約八千人もの死者を出したとされる深刻な大気汚染は、共産党支配の資本主義化ではなく新自由主義化によって環境対策が全くなされてこなかったことに起因すると申して過言ではないでしょう。

　駐在外国人たちから「もはや人間の住むところではない」との声があがるほど北京市などの大気は著しく汚染されているようですが、偏西風にのってわが国にも汚染の原因である微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が飛来しており、気象条件から特に西日本全域が危ないとされています。私も他人事ではありません。

　政府は公害対策先進国として中共への技術提供を模索し、汚染のもとを断とうとしており、毎日新聞社の社説は「さっさとやれ」などと内情も知らずに語っていますが、そう容易に事は進まないでしょう。彼らが目の前の利益のみを優先するのは分かりきっています。占領憲法（日本国憲法）下に入って皇室を軽視し、自然祭祀などすっかり棚に上げてしまった大企業経営陣の慢心がいくつもの公害を生み出したのに似ているかもしれません。

　しかし、私たちと中共人の民族的思考には当然違いがあり、その違いは相互に理解し合うべきものなのですが、本当に理解し合えば環境技術の提供が徒労に終わる可能性を政府は覚悟しなければなりません。

　中共の報道（共産党の広報機関）では早速、わが国の大気汚染に中共は関係がない、または地理的条件が合致していないといったあからさまな嘘が喧伝され、挙げ句には中共に進出したわが国企業の工場（環境対策済み）こそが汚染の原因であるといった出鱈目な論調まで存在します。

　このような呆れた態度を示す共産党の支配下にある限り、中共の大気汚染が根絶されることはありません。大躍進政策もそうでしたが、このようにして人民が殺されていくのです。本当に汚染のもとを断つと言うのなら、もはや「中華人民共和国」という体制を倒さなくてはなりません。

　目下のややこしい状況でそこまで言われたいのか、中共は。