http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130213/mrt130213……
　▲産経新聞：【レスリング除外】西欧で低い人気、ロビー活動もなし…テコンドーや近代五種に勝てず

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は十二日の理事会で、平成三十二年に開催が予定されている五輪大会で実施される中核競技として、レスリングを除いた二十五種目を選定しました。今週後半はこの話題で持ちきりです。

　レスリングが除外候補になったことはわが国だけの問題ではなく、米露にとっても許し難いに違いありません。日米露が徒党を組んでＩＯＣを篭絡していかなければならないでしょう。

　競技としてはそもそも欧州発祥であり、まるで「欧州の貴族サロン的」と揶揄されることの多いＩＯＣがなぜ（失礼な申し方になりますが）テコンドーなんぞを生かしてレスリングを殺しにかかったかは、すでに皆様も報道等でご存知の通りです。

　ＩＯＣの理事たちは最初から「汚い工作」を歓迎しているのであり、喜んで堕ちていく連中に過ぎません。運動競技は「正正堂堂」を旨としますが、わが国のみならず各国の威信がかかった競技運営に対しては、いわゆる「潔い選手精神」など通用しないのです。

　私の記憶に根深いのは、これまで柔道や水泳に於ける競技規則がことごとくわが国代表選手の不利になるよう改正されてきたことで、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）らの外交能力が常に疑われてきました。

　しかし、私たちが「現在も有効」などと教えられてきた占領憲法（日本国憲法）の前文には「平和を愛する諸国民」と書かれているため、まさかＩＯＣを「利権と対立にまみれた諸国民」の代表組織と想定してＪＯＣが動くことは許されないのでしょう。監督官庁である文部科学省は少なくとも占領憲法の遵守を宣誓させられる国家公務員組織のうちの一つです。

　この占領憲法前文の嘘に騙されてことごとく負かされてきたのがわが国の運動界であり、選手たちの悲鳴と落胆に少しでも皆が何らか応えようとするならば、まず占領憲法の出鱈目からわが国、私たち自身を解放することより始めなければなりません。

　ＪＯＣの現会長は旧皇族（ＧＨＱによって違法に臣籍降下させられた旧竹田宮家）の竹田恒和氏です。欧州のせいぜい公爵気取りに耽る連中に「誰に向かって口をきいているのか。格の違い、血の違いも分からないような連中の銀行口座なんぞ凍結してくれるわ」くらいの工作はさせてあげても問題ありません。はっきり申し上げて国際機関のすべてが「この程度」なのです。

　十一日に亡くなられた鳩山安子氏の葬儀が本日午前十一時より、青山葬儀所（東京都港区南青山）で執り行われますが、なぜか「喪主」がおられません。長男の鳩山由紀夫元首相も次男の鳩山邦夫元総務相も（および長女の井上和子氏も）「遺族代表」となっているのです。

　喪主と遺族代表は違います。近頃では混同させる場合もあるようですが、少なくとも鳩山家は「一応名のある家」ですから、祭祀継承者としての喪主を設けない葬儀というのは極めて奇妙です。

　この事実から類推される「鳩山家の問題」をはっきり申してしまうつもりはございませんが、まぁ、そういうことなのでしょう。そのような子供（？）に安子氏はどうしてお金をあげておられたのでしょうか。ご冥福をお祈り申し上げます。

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　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHRW036KLVS401.html
　▲ブルームバーグ：ソフトバンク　スプリント買収で3000億円起債－個人向け

　まず大前提となる情報を一月三十一日記事でもう一度ご確認ください。ソフトバンクによる米国のスプリント・ネクステル買収計画は現在、司法省と国土安全保障省による調査が入り、連邦通信委員会が進めていた買収審査さえ中止されています。

　にもかかわらず、孫正義社長らは何食わぬ顔で今月六日、三千億円の個人向け社債発行（期間四年）と一兆円の社債発行（期間二年）を登録しました。

　昨年十二月には銀行団と総額一兆六千五百億円のつなぎ融資契約を結んでいますが、本当にソフトバンクは買収資金に充てるつもりなのでしょうか。私たち個人に向けて起債された三千億円も、行方の知れたものではありません。

　もう一度申しますが、米政府がソフトバンクに待ったをかけたのは、いわゆる「華為（ファーウェイ）問題」のみならず、彼らが「朝鮮系企業」であることを問題視したためです。

　米政府は目下、朝鮮系の資金を市場から締め出して徹底的に駆逐する計画を立てており、かつて北朝鮮に対してかけた金融制裁の効果を無力化してしまったわが国民主党本部による「市民の党」迂回献金事件のような事態を決して起こさせないよう仕掛けています。

　米軍は朝鮮半島からの撤退をすでに決定しており、韓国にも北朝鮮にももはや興味を失っていますが、それでは国家的存在意義を失墜させて存続が危ぶまれる北朝鮮が必死になって米国を挑発している、ということは私がかねてより申してまいりました。

　その「挑発資金」を米政府は根絶やしにするつもりでしょう。ソフトバンク関連の融資金も個人向け社債も買収資金に充てられるのではなく、ひょっとするとかの国に送金される算段になっているのかもしれません。関東財務局はこのような登録書を受け取っていて大丈夫でしょうか？　あなたはこれでも買いますか？

　http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130213-OYT……
　▲讀賣新聞：北の核実験、イランも非難…核開発は正当化

　北朝鮮が三回目の核実験を強行したことに対し、中共が本気で怒り出した理由は昨日申した通りとしても、私たちは特にこれを強く非難したさらに二つの国の周辺を見逃してはなりません。その国とは、義国（イラン）と以国（イスラエル）です。

　この二つの国の政府外務省は十二日、それぞれ北朝鮮の核実験を非難しましたが、その思惑は全く違います。私がかねてより何度も指摘していますように、義国の核開発は事実としても核兵器開発の証拠は何一つありません。これは或る米政府情報当局者が認めたことです。

　しかし、北朝鮮との情報共有が疑われるままに義国の核兵器開発は不当なほど既成事実化されており、それを「一大事だ」と煽ってきたのが以国でした。ところが、バラク・オバマ大統領の再選で米以関係はこじれ始めたと言われています。

　そもそも先の米大統領選挙でミット・ロムニー候補が落選したために、以国のベンヤミン・ネタニヤフ首相は孤立したとも世に言われていますが、これは違うでしょう。ネタニヤフ首相とロムニー氏の「蜜月」は投開票の日が迫るにつれて終わりを見せていたはずであり、その背後には在米ユダヤ人団体と以国の間に吹いていた隙間風があったはずです。

　つまり、米国とともに以国の行動があるという考え方はすでに通用せず、ネタニヤフ首相は米政府や米国民の理解と協力が得られなくても単独で義国を叩くつもりに見えてなりません。

　昨日も申しましたが、北朝鮮を巡っては「隠れ反中派」の強硬姿勢、すなわち朝鮮半島をもう一度戦場化しようとする彼らの思惑にわが国は直面しますが、それは必ず中東に飛び火します。

　私はここ数年、一貫して義国へのあらゆる攻撃をわが国政府が認めてはならないと訴えてきましたが、十二日のオバマ大統領の一般教書演説を見ても、私たちは米政府に対してやはり「中東に対してのみ強気であり続けるのはやめなさい」と申さねばならないでしょう。

　日米は南北朝鮮の「隠れ反中派」と接触し、中共の人民解放軍が暴走して共産党が分裂状態にあることを認識した上で、以国をいさめなければなりません。以国が単独で叩くとは言っても、日欧米各国が反対して戦勝国にはなれないのです。

　近づく日米首脳会談の主題は、もはやわが国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉の列に加わるか否かではありません。安倍晋三首相を莫迦にして「米国におみやげなしでは行けない」などと内向的に煽られていますが、安倍首相が本気の決断を迫られるのは義国の扱いです。

　それは以前にも申しましたホルムズ海峡の封鎖で陥る原油輸入危機への対応ですが、必ず海上自衛隊の掃海派遣を求められます。これをまたもや占領憲法（日本国憲法）のままで引き受けるのでしょうか。そのような間違いは小泉純一郎元首相がかつて犯しただけでもう十分です。わが国がすべきは占領憲法の無効宣言と共に海峡封鎖の事態を回避すること以外にありません。

　独国出身で羅馬教皇（法王）のベネディクトゥス十六世が今月末で退位されるということですが、八年前に即位されたその日から「（年齢の問題ではなく）任期は短くなる」と聞き、確か私は当時そのことをどこかで話したか、書いたかと思います。そもそもあれは一体誰から仕入れた話だったのか、一向に思い出せません。とりあえず聞いていた通りになりました。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013021200432
　▲時事通信：北朝鮮が核実験＝３回目、挑発継続－地震規模、過去最大

　北朝鮮は十二日、咸鏡北道吉州郡豊渓里で三回目の核実験を断行しました。米中両政府には事前通告があった模様ですが、核兵器の小型・軽量化に成功していた可能性もあり、今回は日米のみならず中共も強く抗議しています。

　私は先月二十六日記事以来、北朝鮮が極寒期に初めて長距離弾道弾を発射し、核実験の実施をもちらつかせている理由を二度にわたって申しました。

　改めて要約しますと、日米にとって「防共の砦」としての利用価値があった韓国はまんまと中共の配下と化し、在韓米軍の撤退が進む中、朝鮮半島はすべて「赤くなった」と申して過言ではなく、そうなれば韓国と北朝鮮の存在意義は失われ、それは特に北朝鮮にとって「歪んだ李王朝の再現（金一族支配）」の危機であり、南北に勃興したいわゆる「隠れ反中派」が必死になって米国を刺激し、中共からの離脱を示唆しているということです。目的のためには朝鮮戦争の休戦協定（中共も調印）を近年中に破棄することも考えているでしょう。

　中朝国境で続く緊張または今回の中共による強い抗議表明とは、決して「脱北者」に中共側が神経を尖らせているだけではありません。南北朝鮮の「隠れ反中派」の存在に中共が気づき、北朝鮮が実際の行動を起こしたことに本気で腹を立てているためです。

　安倍晋三首相が取るべき対応の選択肢は、直ちに占領憲法（日本国憲法）の有効期限が切れていたと宣言することを大前提としても、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会での制裁に賛成、或いは朝鮮総連の人とカネを対象とする独自制裁を決行するといった通常取り得る道に加え、詳細を申すわけにはまいりませんが、北朝鮮による日本国民拉致事件の解決にも繋がる全く別の独自交渉を北朝鮮と始める道があります。

　韓国にも中共の属国化を嫌悪して日米との連携を望む声は実のところ一定数あり、彼らは中韓が共闘の手段とした歴史認識や領土問題における「反日」にも抵抗しているのです。

　だからこそ、私は現段階で安倍首相の対中韓外交は「うまいことやっている」と申しました。あとはいかにわが国が、「防共の砦」だからと目を瞑った韓国による島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の武装占拠や歴史認識を巡る「反日」喧伝行為をビシャリと叱れるかにかかっています。かつては統一協会らによる保守論壇への侵入から、これらの問題がおろそかにされました。

　私たちは中共共産党と人民解放軍の暴挙および北朝鮮の犯罪行為にただ悩まされてきたように見えますが、政治的手段としての南北朝鮮に存在する「隠れ反中派」利用は大いに検討すべきです。信じて手を組めとは申しません。互いに潮時を見定めて利用し合えと申しているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130209/stt130209……
　▲産経新聞：「体罰全否定して教育はできない」伊吹衆院議長
　http://www.tokyo-sports.co.jp/sports/95907/
　▲東京スポーツ：星野監督が「体罰問題」を語る

　大阪市立桜宮高校で起きてしまった運動部所属生徒の自殺に接し、大阪市の橋下徹市長が感情的な対応を煽って以来、女子柔道五輪代表選手たちの告発もあり、報道各社は体罰と暴力を混同して報じています。そして、「体罰は暴力である」との前提で集団心理が形成され、体罰と教育の言論はほぼ完全に弾圧されました。

　特に某元野球選手が体罰を否定したことで、教育的体罰と暴力の違いは論じられなくなり、生徒の自殺や女子柔道選手たちの涙の訴えという現実がますます私たちから冷静な本能論を遠ざけ、扇情的理性論に近づけています。

　そのような中、野球界に於いて中日や阪神の監督を歴任した星野仙一氏は勇気をもって語られました。また、衆議院の伊吹文明議長（元文科相）も批判を恐れずよく語られたものです。

　しかし、立法府の長が立法に関する私見をあまり披露なさらないほうがよいでしょう。体罰問題を政治家がどうにかすると言うのなら、わが国の法のあり方をよく見直すべきです。政治家個人の教育に関する持論を伺っても私たちにはあまり意味がありません。私も本日は敢えて経験談を封印します。

　さて、体罰とは「教育を目的とした有形力の行使」です。これを禁じたのが占領統治期に施行された学校教育法（昭和二十二年）の第十一条と文部省（当時）初等中等教育局長通達であり、言い換えれば医師が治療を目的とした有形力の行使、すなわち手術で執刀することを突然禁じられたようなものに他なりません。

　これでは当然医師は患者を治せませんが、占領統治軍は教師に児童・生徒の間違いを正すなと言ったわけです。いえ、人格形成途上の教育に身体的内容を含む懲戒以外の手段は勿論あります。医師が投薬だけで患者を直せるのと同様、教師が口頭だけで児童・生徒を正すこともできましょう。

　ところが、もし重篤な症状であった場合はどうしますか。医師は手術の同意を得て執刀するでしょう。つまり、教師は体罰の同意を得て例えば頬を叩くといった教育を施せるはずなのですが、その「同意」が学校教育法によって存在しません。法による同意がないから教師と児童・生徒、または保護者との信頼関係がなく、教師個人の暴力行為（医療で申せば必要のない手術を医師が医療費等目的で執刀するような行為であり、医療過誤とは違う）が隠然たる「教育権力」によってかえって隠蔽されるのです。

　ということは占領憲法（日本国憲法）と同様、占領統治期制定のこの法律と勝手な官庁通達に問題があるのは明白であり、国会議員は教育論云々でなくあくまで法と行政の議論に集中してください。それが目下吹き荒れている扇情的理性論を跳ね除け、或いは歪められた集団心理から教育現場を解放する唯一の方法です。