http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130911……
　▲zakzak（産經新聞社）：日韓五輪協力の怪…　東京招致妨害から“手のひら返し”のあきれた厚顔ぶり

　韓国海軍の揚陸艦「独島」が十日午前、黄海上で発電機火災により停止し、修理不能で慶尚南道の鎮海港まで曳航されるはめになりました。艦隊旗艦が発電室内の火災程度で航行不能になるなど根本的に考えられないことですが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島に対する国際法上違法な武装占拠を正当化するような名前の艦船によいことなどないでしょう。

　もはやわが国にとって存在の必要がなくなった韓国の諸問題を取り上げても、私たちにとってほとんど意味がなくなりましたが、平成三十二年東京夏季五輪大会の開催が決まり、そうも言っていられない問題が発生しています。

　日本五輪委員会（ＪＯＣ）と韓国五輪委員会（ＫＯＣ）が九日、平成三十年に韓国で開催される平昌冬季五輪と東京夏季五輪の成功に向け、相互に全面協力することで合意したことを共同通信らが報じました。

　「五輪大会と政治は無関係」という建前からすれば、外交関係の悪化した国どうしが五輪で協力し合えるというのは理想と申せましょう。しかし、東京招致に対してあれほど醜悪で幼稚な妨害行為に政府ぐるみで及んだ韓国が、いざ「雪が降らない」「冬季競技がよく分からない」「お金がない」という事情を抱えてわが国に「相互協力」を申し込んでくるとは、卑怯卑劣にも程があります。

　平成十四年、国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）の日韓共催時、わが国政府は事実上財政破綻した韓国に施設建設費分の融資を提案して断られ、ところが約三千億円もの使途無制限融資を申し出て受け入れられたため、その一部が施設建設費にも使われたとされていますが、その返済は未だ一円もされていなければ感謝すらもありません。

　わが国では目下、消費税率の引き上げが検討されていますが、東京五輪の決定に対して「それどころか」「もっと他のことにお金を使え」などと批判しているお歴歴に申したいのは、ならばわが国がまたも韓国に無駄な融資をして踏み倒されることには全力で反対していただけるのでしょうね、と。

　東日本大震災の復興にもいわば「七年後までに」という数値目標が出来たことを、私たちは声を大にして政府に向かって言うべきであり、いたずらに東京開催を誹謗しているだけでは、それこそ東北地方が置き去りにされかねません。

　平昌大会については、競技施設の代替地に北朝鮮が名乗りを上げていると聞きます。近い将来、朝鮮半島は南北とも中共に呑み込まれるかもしれませんから、どうぞ仲良く朝鮮族だけでやってください。

　三％の消費税増税にも耐え難い多くの私たち国民にとって、これ以上韓国にわが国のお金を持ち去られたままになるのは我慢出来ません。政府に向かってきつく断っておく必要があります。

　http://youtu.be/J5bP45tH8Pk
　▲YOUTUBE：サンデーモーニング　東京五輪決定反応

　まずは上記動画をご覧いただきましょう。これは、八日午前に東京放送（ＴＢＳ）系列で放送された情報番組の一部だそうですが、日本総合研究所の寺島実郎理事長が「五輪を控えた日本は（近隣諸国に対して）本当に戦争の出来ない国になった」と発言しています。

　そして、中共共産党中央委員会の機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」が九日、「日本は五輪開催を前に低姿勢を続けなければならなくなった」と書きました。ともに沖縄県石垣市尖閣諸島などのことを指しているのでしょうが、主張していることが全く同じです。

　ところが、どちらも内容が異様だとは思われませんか？　いつわが国が中韓朝との戦争を具体的に考えたかということであり、そもそも五輪開催のために自分たちの領土・領海を他国に黙って差し上げることはありません。

　私は九日記事で「東京五輪と沖縄防衛」と題し、中共がこの機を狙ってわが国への武力行使を一層進める可能性について警告しました。何度でも申しますが、中共の思惑は深遠にして壮大であり、侵略の目標は遠く米国の西海岸、或いは大統領官邸（ホワイトハウス）にまで及んでいます。

　さらに、私がかねてより「日韓対立利権」と申してきたものの正体が、いよいよ少しずつ見えてきました。日韓が致命的に対立して得をするのは中共です。日本との経済関係に亀裂が生じて潰れるのは韓国であり、潰れた韓国を北朝鮮ごと引き取るのは中共以外にありません。

　だからこそ韓国は中共への「朝貢」を再び始め、一方で呑まれたくない北朝鮮は中共への警戒心を決して解かないのです。つい先日、北朝鮮が中共人民を当てにしていた豪華客船の観光事業を中止に追いやったのは、誰あろう中共共産党でした。

　韓国の存続を維持するには朴槿恵大統領を「反日」から解放してやることですが、恐らく目下の韓国にそれだけの視点に立って国と民族を守ろうという動向は、東京招致に対する陰湿且つ幼稚な妨害行為からして、ほとんど見られません。残念ながら、このまま韓国は中共に呑まれて消えるしかないでしょう。

　しかし、わが国はそうはいかないのです。寺島氏が鳩山由紀夫政権の末期、いわゆる「特使級」で訪米し、米政府に一切相手にされなかったのは、寺島氏の周辺を米国側が怪しんだからに他なりません。その一端が中共側との異様な発言の奇妙な一致で露呈したと言えましょう。

　彼は新潟県の泉田裕彦知事の後援会会長でもあるといいます。新潟は、中共が（朝鮮半島併合後に羅津などと結ぶ想定で）日本海沿岸都市の中で最も重視し、資源強奪と日本侵略の一拠点と考えているところです。

　これでは泉田知事に何の問題がなくても、知事が何者に何を吹き込まれているか分かったものではないことこそ大問題だと注意すべきではないでしょうか。それは、無思考に情報・報道番組を見ている私たちも同じです。

　http://www.47news.jp/47topics/e/245503.php
　▲47NEWS（共同通信）：化学兵器の国際管理を／米ロがシリアに提案

　化学兵器を使用したのはアサド政権側か、それとも反政府を名乗る破壊活動（テロリスト）側か……叙国問題は大きな進展を見せました。共同通信社の十日配信記事では米露が叙国に直接提案し、交渉を始めるかのような内容になっていますが、実際は露国のセルゲイ・ラブロフ外相が九日、叙国のワリド・アル＝ムアレム外相と直接会談し、政府保有の化学兵器を国際管理下に置くことで既に合意したのです。

　これで事実上、反政府側が化学兵器を使用出来なくなります。

　私は叙国への仏米主導の軍事介入には反対してきましたが、一方で反政府側から武器弾薬を奪うべきだと申しました。それは、米国が主張するような政権側による化学兵器使用の証拠がなく、「反政府側」と一言で、例えば「自由叙国軍」と申しても、全く一枚岩ではなく、アルカイーダと関連するアル＝ヌスラ戦線が過激な行為を主導している可能性が高いからです。

　七月十一日には、自由叙国軍の司令官がアルカイーダ系武装勢力「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」に殺害されました。そこには、自由叙国軍が実は米中央情報局（ＣＩＡ）らの秘密訓練を受けた組織であり、米政府は彼らに軽兵器しか供与していないことを誰よりも知っているため、化学兵器を使用したのであれば政権側だとの考えがあるのでしょうが、先述の通り反政府側の体制はもはや米政府の想定を外れており、今や叙国の混乱を創出しているのが自由叙国軍ではないという現実が横たわっているでしょう。

　そして、多くの国民が殺され始めました。この混乱から叙国を建て直すには、きれいごとを抜きにしてもう一度正当な政権が統治出来るよう、外国からの介入組織を一旦整理しなければなりません。

　バッシャール・アル＝アサド大統領を「無能」だの「世襲の独裁者」だの何と言おうと、形式であっても叙国民による信任投票を受けた彼の為政者としての正当性を否定する権利は私たち外国人にないのです。

　この基本の確認は、わが国も外交によって証明すべきでした。しかし、占領憲法（日本国憲法）が有効なままではほとんど何も出来ないため、一部に見られる「九条のおかげで平和だ」という主張とは裏腹に、戦争回避（いわゆる「世界平和」）に一切貢献出来ません。

　とはいえ、露国は地理的優位を確保するために叙国の政権側を支持してきただけですが、それによって、英国の支持を失った米国が「軍事介入の泥沼にはまりたくない」という別の本音を満たせたのです。理想の実現には、このような各国の思惑をよく読み取って行動しなければとんだ大怪我を負いかねません。

　そうならないためにも、やはりわが国政府が自力で情報を収集する組織を持つことです。安倍政権はその創設を目指していますが、従前のような典型的官僚組織しか作れないようであれば、当面はいわば「秘密組織」でもよいのではないでしょうか。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130909/crm130909……
　▲産經新聞：東電原発事故　菅元首相ら４２人を不起訴　検察当局「地震、津波の予見困難」

　検察当局は九日、東京電力福島第一原子力発電所の事故に於ける業務上過失致死傷などの罪で四十二人が告訴・告発された問題で、菅直人元首相や東電の勝俣恒久前会長ら全員、並びに法人としての東電を不起訴としました。

　これは（残念ですが）ほぼ予想された展開でしたが、菅元首相は今月十二日から十五日の日程で台湾を訪問し、台湾電力の原発を視察する予定だったところを、台電にきつく断られるという珍事件を起こしています。

　訪台の目的は、台北市内で行われる「反原発」を掲げた市民団体主催のデモに参加し、原子力政策などについての講演をするというのですから、もうこれ以上私たちにとって恥ずかしいことはありません。このような人物でも「元日本国内閣総理大臣」なのです。

　福島第一原発をあのような有様にして政権を放り投げた者が、一体どの面を下げて原子力政策を語るつもりでしょうか。しかも、東日本大震災に多くの支援の手を差し伸べてくれた台湾に対し、極めて冷たい態度をとった政権の責任者が、本当に台湾で歓迎されるとでも思っているのでしょうか。

　そもそも台湾の市民団体から要請があったというのですが、この顛末は地元紙「自由時報」が六日付けで報じており、完全に「拒絶」「不歓迎」されています。

　一般的な評価として、菅元首相は発言に嘘が多くて一貫性がなく、意志薄弱で人の話を聞きません。そのくせ要領だけはよかったものですから、とうとう首相にまでなってしまいました。多分に伸子夫人のせいもあるでしょうが、自らの選挙区に息子を立候補させようともしています。

　私と同年齢の菅源太郎氏が相当の政治信念をもってわが国を建て直そうとまで言うのなら構いませんが、菅家の良い話など私は聞いたことがありません。

　まず事故を起こした原発を制御してから主張しなければ、世界のどの国も菅元首相の「反原発」などに耳を貸すことはないのです。つまり、失敗に終わった彼にもうその機会は二度と訪れることがないでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130908/crm130908……
　▲産經新聞：中国爆撃機が南西諸島通過　尖閣国有化１年目前に防衛省警戒
　http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-09-08_53819
　▲沖縄タイムス：社説［ハンセン一部返還］負担軽減？いやがらせ？

　中共人民解放軍の「Ｈ６」爆撃機二機が八日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、東支那海と太平洋を往復飛行したことを防衛省統合幕僚監部が即日公表しました。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）しましたが、領空侵犯はなかったということです。

　七月二十四日に同空域を通過したのは「Ｙ８」早期警戒機一機でしたが、今回は初めて爆撃機が通過しました。周辺の海域では海警局らの公船が何度も航行しており、中共による太平洋侵略の「様子見」もいよいよここまできたのです。

　奇しくもこの頃、国際五輪委員会（ＩＯＣ）総会が平成三十二年夏季五輪大会の開催地を東京に決めたところでした。昭和三十九年に開催された東京五輪では、期間中の十月十六日に中共が新疆ウイグル自治区（もとは東トルキスタン）のロプ・ノール湖で初の大気圏内核実験を断行しています。

　私たちは、中共が犯したこの歴史的過ちを忘れてはなりません。当時彼らは大会不参加でしたが、この暴挙は人類が目指す五輪精神を全く無視したもので、その形骸化や五輪委員会の権威化、利権化が指摘されるとしても、中共が再び七年後の夏に何をやらかすか分かったものではないのです。

　一方、太平洋侵略のために中共に踏み潰されかかっている沖縄県では、その危機を極力県民に知られないようにする地元紙の沖縄タイムスによって「在日米軍基地の排除」が煽られてきましたが、いざキャンプ・ハンセンの一部が名護市に返還されるとなると「嫌がらせ」か「弱い者虐め」だと批判しています。

　太平洋防衛が日米の共同作業とすれば、沖縄県民の安全と生命を守ることはわが国政府自身が負うべき作業です。しかし、占領憲法（日本国憲法）を有効としたままの状態で存する在日米軍はまるで進駐軍のままであり、いわゆる「日米共同」が不可能、且つ県民を守りきれない現行法制には致命的問題があることを隠せません。

　ところが、名護市や沖縄タイムスの関心事はそこになく、借地料が支払われなくなってお金も借りられなくなることや、返還される土地が山の斜面で跡地利用が難しいことなどで（確かに固定資産税など負担が増えるだけになることは辛いのですが）頭の中が一杯なのです。よって名護市の稲嶺進市長が沖縄防衛局の武田博史局長らに返還の延期を要請するという、従前の主張を実現させたいのか否か分からない行動に出ていました。

　県民の経済活動を活性化させることは勿論重要ですが、この程度のことしか頭になくて中共の壮大な武力侵略計画に対抗出来るはずがありません。

　近いうちに中共は計画を実行に移します。今度こそ政府は沖縄県民を守りきらなければなりません。私たちはもう、申し訳ないが「基地反対」「琉球独立」の戯言に耳を傾けてなどいられないのです。