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　▲産經新聞：衆院選2014特集　開票結果

　・占領統治以降、過去最低の投票率に終わった第四十七回衆議院議員総選挙。その原因は、デフレーション（給与下落）対策を掲げたはずの安倍晋三首相が思い切った消費税減税（三党合意に基づく法律の破棄）を公約に掲げず、単に「増税を先延ばしする」としか言わなかったことが最大でしょう。

　・民主党は、改選前より議席を増やしたにもかかわらず、海江田万里代表（東京一区）を落選させてしまったため、組織としてはありえない姿を露呈させました。東海地方での躍進は、労働組合の引き締めが効いたせいでしょうが、代表を見殺しにした組織に未来はありません。

　・海江田代表がまったく党の顔になり得なかった民主党に対し、いわゆる「反与党」の票は日本共産党に流れました。しかしながら、つくづく「消費増税の中止（すなわち八％税率の放置）」としか公約に掲げなかったことが残念です。

　・次世代の党は、共産党とともに「どこまで議席を獲得するか」と注目した政党ですが、やはりことのほか経済政策に関する公約に不可解な点があり、実際に（決して私は組織として別働隊を担っていませんが）支持を呼びかけてもよい返事は得られませんでした。国民経済が苦しんでいるときに、憲法問題に加えて外交や安全保障、教育などで立派なことを謳っても理解されません。立派なことを実現させるためにも、デフレの現状を直視すべきではなかったでしょうか。

　・結局のところ保守層（いわば「安倍信者」）の支持は「安倍自民党」に偏り、革新層の支持は民主党と共産党で分け合いました。その結果、公明党（創価学会）の議席増をも招き、維新の党が議席を減らし、社会民主党は予定どおり風前の灯と化したのです。

　・候補者にもおかしなのはたくさんいましたが、例えば小渕優子前経済産業相（群馬五区）の手を握りながら「世間の荒波に負けないで」などと口走る高齢の有権者にも、失礼ながら大いなる問題はありました。これは私たち自身の問題です。小渕問題は、追及した「世間」が悪いのですか？　そのような感覚で投票してしまう私たち国民の意識こそ、最低の投票率で単に与党を圧勝させてしまったことに繋がってはいないでしょうか。

　・このままの経済政策では、ほぼ内需回復は見込めません。本日発表の日銀短観では、大企業までもが業績を落とし始めていることが分かっています。よって、次の第二十四回参議院議員選挙で恐らく自民党は大敗するでしょう。それは自民党の勝手ですが、私たちの暮らしはそれでは困るので、私は今後、皆様とともに不断の政策提言で方向性の修正実現を目指します。

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