http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20131024/zsp131024……
　▲zakzak（産經新聞社）：日本人の中国“脱出”相次ぐワケ…反日イジメ、徴税強化、中国人上司
　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131026/fnc131026……
　▲産經新聞：中国「資源外交」窮地　レアアース　輸出先失い業界悲鳴

　中共は三年前、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、わが国に外交的圧力をかけるべく希土類（レアアース）の禁輸措置に踏み切りましたが、世界貿易機関（ＷＴＯ）が日欧米の主張を支持したことに加え、わが国企業が希土類調達先を多様化させ、使用済み希土類の再利用やジスプロシウムの使用を抑えるなどの技術を可能にしたため、中共の資源外交戦略は致命的失速を始めました。

　産經新聞社の記事にもある通り、かつて鄧小平氏が提唱した「資源外交に戦略性を持たせる」方針に従い、日本が希土類欲しさに政治的妥協を急ぐと目論んだ中共は、結果的に最大の輸出先を失って大失敗したのです。

　世界需要の九十七％もを供給していた中共の勢いが今や半減以下にまで落ち込んだのは、脅迫的且つ報復的な戦略ばかりで外国企業を呆れさせ、最大の顧客だったわが国を失ったばかりか、未だ続く欧州経済の停滞であらゆるものの輸出が思い通りにいかなくなったからに他なりません。

　わが国も、安倍政権の経済政策によって異常な円高状態が緩やかに解消され始め、輸出が伸びると思われましたが、対米輸出や対中輸出は回復しつつあるものの、対欧州連合（ＥＵ）向けがほとんど落ち込んだままであり、やはり思い描いた通りにはなっていないのです。

　しかし、私たちは「万年円高」にも耐え、窮地にも新たな技術開発で対抗してきたのに対し、中共にはそれだけの戦略もなければ技術もありません。つまり、兵站なき空虚な戦略に溺れ、居丈高に他人を脅かして勝ち誇ってきただけなのです。

　多くのわが国企業が中共からの撤退を始めていることは以前から指摘してきましたが、何度も申しますように、撤退に際してさえカネを払うよう嫌がらせをし、払わない限り、時には身柄を拘束して私たちを出国すらさせません。

　それほど中共の各地方が財政難に陥っており、一方で影の銀行（シャドー・バンキング）問題も深刻化しているのです。人民がこの顛末に耐えられなくなった時、北京政府は人民解放軍に押し切られるようにして亜州各国に戦争を仕掛け始めるでしょう。

　恐らくこの戦略もうまくいきません。とはいえ、尖閣諸島を巡ってわが国も必ず巻き込まれるのであり、安倍晋三首相が自衛権問題で（憲法問題の根本を問えばこれほどいい加減なものはないが）暫定的解決を急ぐのは、米軍の戦争に追従するというよりもむしろ越国（ヴェト・ナム）軍や比国（フィリピン）軍との共闘を想定しているのではないでしょうか。

　それでもやはり占領憲法（日本国憲法）の「解釈改憲」という最低最悪の政策で押し切る限りに於いては、わが国の国益にかなう成果を得られません。

　中共から撤退してきた物流会社の営業部長が帰国後に再就職もままならず、いわゆる「帰国難民」を養いきれない現下のわが国にこれから必要なのは、新しい産業としての「資源」「食糧」政策であり、他国を支配するための道具ではなく、国民がご飯を食べていくための成長戦略です。

【１１．４　第９回憲法問題決起集会のお知らせ】
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　http://blogos.com/article/72370/?axis=g:0
　▲BLOGOS：韓国トップたちの怪しい「世界観」　奥山真司

　米国の歴史学者であるエドワード・ルトワック氏の『自滅する中国』を翻訳した地政学研究家の奥山真司氏が、本年八月に韓国で開かれた「日韓次世代指導者交流」に参加した或る人物から得た興味深い情報を公開しています。

　そこには、韓国側の議員の態度が報道記者を前にした会見などの場とそうでないところでは全く違うことや、彼らが「いざとなれば日本は必ず助けに来てくれる」と根拠もなく確信していること、慰安婦問題では日本側の議員に議論を仕掛けるにもかかわらず島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の問題には一切触れなかったことなどが書かれていました。

　先日、欧州の某商社に勤める方が「基本的に、チャイニーズはこちらを騙そうとしてくる。コリアンは（騙そうとするのとは違う）嘘をつく。ジャパニーズは『性善説』が過ぎる」と私に言いましたが、かなり前に或る議員が韓国議員の「日本向け・韓国向けの態度の使い分け」を話してくれたことを思い出し、これがわが国の「親韓議員」製造の真相なのでしょう。

　一方、私が昨日記事で指摘した「韓国はいよいよ米韓同盟の解消で日本が竹島を取り返しに来ると思っている」証拠に、竹島問題には一切触れなかったことが分かりました。

　同じ「反日」材料でも、竹島が韓国人慰安婦の問題と切り分けられたのは、それが「日本が必ず助けに来てくれる」話と関連するか否かだったに違いありません。慰安婦問題ではわが国からまだなお賠償と称するカネを引き出せる可能性が狙われていますが、竹島は韓国が違法に武装占拠している問題です。

　韓国側の議員が、国際通貨の中で非決済通貨（ローカル・カレンシー）どうしの交換協定に意味がないことを知りながら中共へ寄って行き、そのくせ国際決済通貨（ハード・カレンシー）の円をもって日本が必ず韓国を助けると信じているらしいことは、少なくともそのように日本側の議員にも思い込ませたいからでしょう。

　それでまんまと引っかかる国会議員がこれまでも多数いたのだから困ったものですが、いかに目下の韓国が、政府・企業・個人のどの単位でも負債ばかり嵩み、資産を著しく流出させ始めているか、分かります。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は、韓国に対して「金融セクター評価プログラム（ＦＳＡＰ）」に基づく査察を開始し、まもなく結果を公表しますが、わが国のように潤沢な資産がないまま、債務ばかりを抱えれば当然財政は破綻するのです。

　二十二年連続で世界最大の債権国であるわが国が、なぜか「財政が火の車で消費税率を引き上げなければならない」というのですが、それで税収など増えないことを知っている政治家や官僚が「二枚舌」を使って私たちを騙しているのでしょう。

　しかし、韓国の政治家や官僚は、自国民には勇ましく「反日」を煽って成果を誇張しておきながら、日本の議員に接触しては援助を請うのです。これほど有害な「二枚舌」はありません。もはやこのようなものに騙されるほうが悪いのです。

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　http://sankei.jp.msn.com/world/news/131025/chn131025……
　▲産經新聞：中韓相次ぎ軍事演習　西太平洋と竹島　対日牽制狙う

　韓国の軍と海洋警察は二十五日、韓国が違法に武装占拠している島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で強行した軍事訓練の模様を公開しました。

　これを単独で扱う報道は多数ありますが、中共の人民解放軍海軍が十八日から、北海、東海、南海の三艦隊を西太平洋に集結させ、大規模な合同軍事演習を開始したことと併せたものは、産經新聞社の当該記事以外に見当たりません。この伝え方が中韓の現状に即して最も正しいのです。

　韓国政府が突如として竹島での軍事訓練を公開したのは、例えば「韓国で『独島の日』と呼ばれる行事に合わせた」ためであり、「日本の外務省が『YOUTUBE』に竹島の日本領有を平易に証明する動画を公開したことへの報復」ではないかとの分析がなされていますが、それらを含め、韓国側にはもっと現実的な危機意識からくる公開の理由があります。

　それは、今月初めに東京で開催された日米安全保障協議委員会（日米２＋２閣僚会合）で、明らかに米政府が「米韓同盟」よりも「日米同盟」のほうを重視する方針を打ち出したことです。

　この報道はわが国よりむしろ韓国で過熱し、朴槿恵大統領の外交姿勢がこの危機を招いたとの指摘も多く見られました。一方、米政府が韓国を見限ったのは、以前にも申した通り、チャック・ヘーゲル国防長官の訪韓時に弾道弾防衛（ＭＤ）構想への参加を拒否し、それが中共の要望もしくは指示に応えたものであることがはっきりしたからです。

　つまり、米国は韓国に中共と「二股」をかけられていると知って呆れかえったわけで、中共と北朝鮮の軍事的脅威に対抗するためには、必要不可欠な日本の絶対的存在を確認しなければならなくなりました。安倍晋三首相が特定秘密保護に動いているのも、わが国に対して「安心」したい米政府から機密情報の管理問題を解決して欲しいと迫られているからです。

　で、こうなりますと韓国はいよいよ米韓同盟の解消で、日本が竹島を取り返しに来ると思っています。わが国が自国領である竹島の、韓国による武装占拠を見逃してきたのは、米韓同盟のおかげだったと韓国政府は気づいているのです。

　今回の公開は、中共に対して自分たちも努めていることを誇示し、国内に向けては「反日」での結束を呼びかけ、米国に対しては米韓連合司令部の戦時作戦統制権移管時期を延長するよう訴え、そしてわが国を適当に威嚇するために決断したものでしょう。

　米軍は、韓国軍の程度が低いことをよく知っています。また、わが国の法制度では違法に武装占拠された自国領で侵略軍が軍事行動に出ても、自衛隊に対する防衛出動どころか治安出動すら閣議決定出来ないであろうことも知っています。なぜなら、国家権力が占領憲法（日本国憲法）のほうを有効としているからです。

　韓国軍による竹島での違法な軍事訓練を見せつけられ、安倍首相が何も決められないことを批判する前に、首相も内閣としても国会としても、決して竹島を取り返せない法体制にあることを私たちが自覚し、これを打破するしかありません。

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　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc131016……
　▲産經新聞：元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる
　http://www.j-cast.com/2013/10/18186651.html
　▲J-CAST：今度はシリコンバレーで「慰安婦問題調査」決議　慰安婦像建立のうわさは否定

　きっかけは、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、あたかも俗に「従軍慰安婦」と呼ばれる制度がかつてのわが国にあったかのように肯定し、その時点での必要性に言及した発言でした。

　西村眞悟元防衛政務官は、日米豪などで社会問題化している韓国人女性の違法な売春行為について代議士会で指摘し、日本維新の会を追い出されてしまいましたが、事実を言って何ら外交問題にもならなかった一方、同党の橋下市長の発言は内容に著しい間違いがあり、大いに外交問題化しています。もはや「第二の河野談話」と申して過言ではありません。

　いわゆる「昭和三十年（五十五年）体制」を崩壊させた宮澤内閣の河野洋平官房長官が平成五年八月、韓国人「従軍」慰安婦の存在を取り上げて謝罪してしまった談話の出鱈目は、これまで多くの有識者が指摘しながら、政府は談話発表の根拠とした調査報告なるものを「特定秘密」のように隠蔽し続けてきました。産經新聞社はその調査報告書を入手し、記事にしています。

　そして、亜州系の人口が半数を超える米カリフォルニア州サンタ・クララ郡ミルピタス市の市議会が本年八月六日、米政府に慰安婦問題に関する調査を依頼する決議を採択しました。決議内容について、市民への意見聴取もなければ議員による採決すらなく、ホセ・エステベス市長が署名して韓国の安豪栄駐米大使とその場で記念撮影に収まっています。

　これに対しては、姉妹都市提携をしている茨城県つくば市が既に市長の見解を問う信書を送り、「単に調査を依頼するものでしかないこと」「『慰安婦像』なるものを市内に設置する予定はないこと」などを確認して、さらに冷静な対応を求めました。

　同州ロス・アンジェルス郡グレンデール市に対して大阪府東大阪市が再三抗議したことといい、地方自治体の姉妹都市提携事業が外交の役に立ちましたが、慰安婦像の設置後に就任したデイヴ・ウィーヴァー市長が「設置は失敗だった」と明言し、ミルピタス市議会にも姿を現した「米州韓人会総連合会」のような在米韓国人からの組織的圧力があったことをほのめかしています。

　しかし何度も申しますが、その背景には「世界抗日戦争史実維護連合会」のような在米中共系の圧力団体が強い影響力を行使しており、同州選出のマイク・ホンダ下院議員や、州内各地の首長を中共系に置き換え始めた資金源と申してよいでしょう。

　米政府は中共を安全保障上の脅威と捉えながらも、その資金が一部政府機関にまで入り込んでいることから、なかなか「日本の味方」をし切れません。

　韓国が事実上、米国を裏切って中共へ寄ったことに米政府も気づいた（チャック・ヘーゲル国防長官の訪韓時にはっきりした）ため、もはや彼らも韓国のために日本へ圧力をかけることはしませんが、世に言う「歴史認識問題」を操るのが中共となれば、米国は自身の利益のためにもわが国の求めには応じないでしょう。

　それでも私たちはこの調査決議を、超えられない逆境ではなく好機と捉え、このほど明らかになった政府による出鱈目な調査報告書を、むしろそのまま米政府にも提供すればよいのです。また、私たちはそれを求めましょう。

　さらに、皆様にお願いがございます。米国で「Comfort Women Fabrication（慰安婦の捏造）」と題する論文の掲載があり、その拡散を止めるよう米政府に求める請願の署名が始まっていますので、どうか皆様もご協力ください。

　http://petitions.moveon.org/sign/comfort-women-fabrication……
　▲署名は「Sign this petition」の項目に必要事項を記載し「Sign the petition!」をクリックするだけです。

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　http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/131023/wlf131023……
　▲産經新聞：「韓国は戦争状態」「反日心配」滋賀県立高の韓国修学旅行に保護者「反対」、実施方針の学校側と対立

　滋賀県栗東市にある県立国際情報高校で、十一月に予定する韓国への修学旅行を巡って、保護者の一部から反対の声が上がっており、他の行き先の希望調査すら拒む学校側との対立を深めています。

　反対する保護者が心配しているのは、韓国が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を違法に武装占拠しているにもかかわらず歴史認識を盛り込んで「反日」を煽っており、北朝鮮による延坪島砲撃事件（平成二十二年）などからも朝鮮戦争が終わっていない現実を思い知らされたからで、極めて現実的な危険に対するものです。

　また、食品への汚物混入や、食堂で先客の食べ残しを使いまわすなどの問題、連合国（俗称＝国際連合）麻薬犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が韓国の十万人あたりの強姦件数を十三．三件（日本の約九倍）と公表した問題が浮上していることから、旅行中の食事や特に女子生徒の安全を心配する保護者もいたといいます。

　私は九月十五日記事で、日韓併合時代を「よかった」と述べただけの老人が若者に殺され、日本人と話していただけの者が日本人もろとも殴られるという事件の発生は、私たちが韓国への渡航を思いとどまるに十分な懸念だと申しました。

　しかし、学校側が説明会で言い訳に使った外務省の渡航情報は、このような次元で発せられるものではありません。外務省が「『今すぐに危険はない』と説明している」からといって、当該国が安全だと保証するものではないのです。

　まして大人がいわば「勝手に」渡航するならともかく、教員は生徒に対する安全の責任がありますから、現下の韓国に不穏な空気を感じる保護者が反対するのも無理はありません。敢えて生徒を韓国に連れて行き、危険な目にあわせて学習させればよいなどというわけにはいかないでしょう。

　これは「何かと学校に依存して因縁をつけたがる保護者」の問題ではなく、学校側が既に旅行代理店と契約したことを変更したくないだけかもしれず、行き先を韓国にし続けてきたことの問題の根が深いのか否かは分かりません。

　先の九月記事でも申しましたが、朴槿恵大統領を「反日」から解放しなければ韓国の存続そのものが危ぶまれるのであり、あれからついに韓国の複数の新聞社が朴政権に対日融和を求める社説を掲載しました。

　安倍晋三首相は内閣発足以来、一貫して対話の門戸を開いていることを韓国政府に伝えています。この戦略が奏功し、米政府は日本よりも明らかに韓国の態度に問題があると認識し始めました。

　一方で、竹島の武装占拠を解除させず、歴史認識問題では、過去の内閣の誤った談話の程度に対しても態度を明確にしないからこそ、日韓対立の仕掛けを壊すことが出来ません。壊せないうちに、無責任な大人たちが対立利権に乗せられて生徒を韓国へ連れて行くとすれば、果たしてそこに教育的価値はあるのか、もう一度考えましょう。

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