中共はなぜここまで言うか

皇紀2673年(平成25年)10月10日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100900238
 ▲時事通信:日本は中国にも敗北=歴史認識でけん制-駐米中国大使

 中共の崔天凱駐米大使は八日、わが国に対して「平和を愛し、ファシズムに反対した中国(中共)や米国を含む連合国とその人民に敗れた」と述べ、日本政界に歴史認識を見直そうという「不穏な傾向」があり、それは中共のみならず米国や亜州諸国の国益を害すると強調しました。

 さらに、日米両国が防衛協力のための指針(ガイドライン)再改定に合意したことについて、亜州太平洋地域を有望な市場と見て協調の道を歩むか、紛争の危険に満ちた潜在的戦場と捉えるか、二つの見解が存在すると述べ、日米両国にくぎを刺しています。

 崔駐米大使は駐日大使も歴任しましたが、決して北京政府の中で、或いは中共共産党の中で強い発言権を有しているわけではありません。つまり、彼は共産党の方針に従うだけです。

 しかしその中で、駐米している者の体感として今回の発言があるということに、私たちは注意しなければなりません。米国の首都ワシントンD.C.にあるジョンズ・ホプキンス大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院で開かれたフォーラムでの彼の発言は、かつての留学先で舌がよく滑ったという程度の話ではなく、崔大使が或る確信をもって述べたことばかりなのです。

 大東亜戦争でわが国は中華民国・国民党と戦いましたが、当時存在すらしていない中華人民共和国の共産党とは(正式な歴史として)戦っていません。よって、崔大使の講演はここから話がおかしいのですが、彼が米国民に言いたかったことはそこではないのです。

 要は、安倍晋三首相らがいわゆる「東京裁判史観」を覆そうとしていることの危険性を強調し、それは米国にとっても不利益であると喧伝するのが最大の目的であり、何度も申しますが、中韓は政府単位で対米「反日」喧伝(ロビー)活動をやって成果を上げています。

 崔大使のこの発言は、明らかにその手ごたえを反映したものに他なりません。米国の一部地方自治体も「反日」喧伝に応え始め、連邦議会のみならず国務省などの連邦政府内部にも「親中派」が何人もいます。

 また、最近では自治体の首長に中共系が複数就任しており、中共はもはや米国を内部から侵略し始め、太平洋防衛を共有するわが国をも呑み込もうとしているのです。だからこそ、日米防衛指針の再改定に軽くくぎを刺したのでしょう。そこには中共側の焦燥感など全くなく、むしろ余裕すら感じさせます

 菅義偉官房長官は九日午前の記者会見で、崔大使の発言を「論評に値しない」として一笑に付しましたが、これは(菅長官が有能であることとは別に)非常に危険な態度です。呆れるほど低次元の講演に聞こえますが、彼は韓国の外交官ではありません。確かな目論見と確かな方法を手に入れた上でこその発言が、ついにここまできたということなのです。

 私たちもその認識をもって中共の動向に注視しなければ、笑い事では済まなくなります。もう一度提言しますが、安倍政権は現地人を使った対米「親日」喧伝活動を真剣に始めるべきです。

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みずほ銀行と反社会的勢力

皇紀2673年(平成25年)10月9日

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131008/crm131008……
 ▲産經新聞:みずほ銀行の暴力団融資、当時の頭取も把握 先週の副社長会見を撤回

 反社会的勢力への融資取引が多数あり、それを把握しながら二年間以上も放置したとして、金融庁から業務改善命令を受けていたみずほ銀行の佐藤康博頭取は八日、問題融資を銀行として把握した平成二十二年十二月、自身を含めて西堀利頭取(当時)にも取引実態が報告され、事実を把握していたことを初めて公表しました。

 私は本年一月三十一日記事で「特にみずほ銀行は危機意識を高めたほうがよい」と申しました。これはソフトバンクの買収事案について取り上げたものですが、この買収資金の融資は何もみずほ銀行だけが名乗りを上げていたわけではありません。

 ですから、私は或る方から「なぜ、みずほだけを指したのか」と問われたことがありました。その答えを八月二十三日記事で示したつもりです。みずほ銀行が韓国輸出入銀行と巨額の金融契約を結んだという報道に、全く別の暴力団問題をつけ加えておいたのです。

 米国の情報当局が朝鮮系資金の動きを追っているらしいことは以前に申した通りですが、みずほ銀行はソフトバンクと暴力団への融資で彼らに目をつけられていました。金融庁が業務改善命令を出したのもそのためであり、一方のソフトバンクは「潰したくても潰せない企業」になりたくて目下必死なのです。

 しかしながら米国に先を越され、まるで外圧によってわが国の金融機関の不正行為が指摘されたかのような格好になったのは、占領憲法(日本国憲法)下の政治状況を振り返ってみても「情けない」の一言で片づくものではありませんが、私とて本年上半期の段階で、不出の事案をもって特定の銀行を名指しで批判しにくいため、このような記事のまとめ方になりました。

 そこで、もう一つだけ申しておきますと、私は本日記事の最初に「反社会的勢力」と表現しています。これは暴力団に限りません組織実態を隠蔽するために政治運動や社会運動を標榜する団体も含まれます。

 そのような対象には、韓国や北朝鮮への違法送金に携わってきた団体もあり、今回の問題ではさらに追及されるでしょう。金融庁がどこまで調査し、みずほ銀行がどこまで知っていたかは不明ですが、みずほフィナンシャルグループとしての問題は、旧第一勧業銀行・旧富士銀行・旧日本興業銀行の分割合併体制が未だに整っていないことです。

 喩えるなら、かつて東宝映画に登場した怪獣「キングギドラ」の三つ首がてんでバラバラのほうを向いたまま歩こうとしているような状態で、わが国の巨大金融機関の一角をなしながらも、これでは健全な経営がままなりません。

 反社会的勢力はそのような銀行にこそ入り込むのであり、みずほ銀行が彼らとの関係を断ち切れなかった遠因と言えましょう。調査の端緒はともかく、わが国としても朝鮮系資金には注意すべきです。

これはヘイトクライムだ

皇紀2673年(平成25年)10月8日

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131007/frn131007……
 ▲zakzak(産經新聞社):「日系人に英語を教えるな」 在米反日韓国系団体の暴挙 藤井厳喜氏衝撃リポート

 米国に於いて、在米韓国人たちが在米中共人団体「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)らの組織力を背景に繰り広げている「反日」妄動が、地方自治体の政治をも動かし始めていることは、既にここでも指摘しましたが、国際政治学者の藤井厳喜氏は訪米した上で、更なる衝撃の事実を報告しています。

 日系の子供たちが中韓系に暴行などの虐めを受けたり、日系企業が米国へ進出するのを妨害しようと工作されたりするのみならず、或る韓国人たちが団体を名乗って学校に対し、「日本人にはあなたの学校で英語を教えないように。日本人は英語を学ぶに値しない国民だ」などと要求までされているというのです。

 また、慰安婦問題について、韓国人活動家たちはその目的を「日本国民が道徳的に世界で最低最悪の国民であることを世界に証明すること」とも言っているそうで、もはや彼らのやっていることが憎悪表現(ヘイトスピーチ)どころではない憎悪犯罪(ヘイトクライム)に繋がりかねません。

 藤井氏の指摘通り、これは「新しい人種差別(レイシズム)」「日本人に対する人種的偏見(レイシャル・プレジュディス)を創り出す運動」なのです。

 目下、わが国でも在日韓国人に対する憎悪表現を巡る問題が報じられていますが、私たちは米国で同胞たちが人権を踏みにじられ、不当に扱われていることを知らねばなりません。

 ならば「日本で韓国人の人権も踏みにじられている問題を先に解決しろ」と言われることでしょうが、私は少なくとも特定の人種であるという理由だけで個人や家族が侮蔑的に差別されることには勿論反対であり、中韓関係に厳しい論評を加え続けてきたのは相当の理由があることを常に説明してきました。

 西村眞悟衆議院議員がかつて日本維新の会の代議士会で発言した通り、万単位の韓国人女性が国外で売春行為に従事している事実は既に世界各国で問題になっており、韓国が人権問題を提起するというのであれば、朴槿恵大統領は初の女性為政者として「韓国人売春婦問題」に切り込むべきです。

 私たちは、米国が人権を政治問題化させる傾向の強い国家だと知っていますから、いわゆる「従軍の慰安婦がいたとする運動」が日本人に対する憎悪犯罪を生んでいるという事実を訴えましょう。

日本原発の刷新を目指して

皇紀2673年(平成25年)10月7日

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130409/biz130409……
 ▲産經新聞:【原発再考】 安全を極める(1)超小型高速炉 「燃料交換30年不要」に注目

 東京電力福島第一原子力発電所の事故により、米国で開発された軽水炉型の致命的欠陥が明るみになりましたが、私たちは事故以前の「安全神話」に対して「騙された」ではすみません。わが国の経済発展と安全保障を考えた時、あらゆる発電方法を拒絶してはならないのです。

 事故以降、私は現行の加圧水型・沸騰水型軽水炉原発の廃炉に可能な期限を設け、わが国で調達しうる新資源(メタンハイドレートなど)を採掘開発、商業化して使用する燃料複合型火力発電所の増設などを提言してきました。

 一方、原発に関しては自国開発を諦めてはならず、研究開発は継続すべきだとも申しています。なぜなら、占領憲法(日本国憲法)下で事実上「米国に許された核の平和利用」によって始まったわが国の原発事業は、今なお決してわが国自身が勝ち取った平和利用の権利に基づかないままだからです。

 極端な例ではありますが、義国(イラン)を見ても分かるとおり、彼らは核開発(原発開発)を進める中で、実のところ確たる証拠もなく核兵器開発を特に米国に疑われ、必死に平和利用の権利を勝ち取ろうと戦っています。

 さて、軽水炉型の致命的欠陥とは、一度事故を起こせば半永久的に冷却し続けなければならないことで、目下福島第一では汚染水漏れ事故が多発しているように、国土や領海までもを放射性物質で汚しかねません。

 その原因は東電が安普請の汚染水貯蔵庫を設置してきたことにもありますが、営利企業だけにまかせればこのような問題が発生するのであり、政府が管理統制を宣言して東電に指示を出すべきなのです。今のままでは事故処理の責任を政府が担うのか東電にだけ担わせるのか、私たち国民も東電社員も判然としません。

 産經新聞社が取り上げた東芝の「4S」と呼ばれる超小型高速炉は、発電出力が低いかわりに燃料交換なしで十~三十年間もの連続運転が可能だといいます。事故に繋がるような非常時にも制御が容易で、冷却水もいりません。三菱重工業や日立製作所も、このような開発を進めています。

 私たちは福島第一の事故で深く傷つきました。しかし、艱難辛苦の占領統治を経て得た技術の利用を、本当にわが国のものとしなければ、海外受注も伸びません。土国(トルコ)などでは中韓らと争って原発建設を受注出来ましたが、中韓はわが国企業の技術を奪う目的で技術者を自国へ誘っています。この背景には、技術者を大切にしないわが国の企業風土があるのです。

 そしてもう一つの問題は、わが国政府自身が先進の技術開発に全く追いついていないということがあります。だから事故が起きると対応出来ないのもさることながら、まだ軽水炉型を輸出しようとし、高速増殖炉の計画から離れられません。菅直人元首相のような「足りない為政者」でも事故対応出来るよう、平時に設定しておかなければならないのです。

TPP交渉の激しい勘違い

皇紀2673年(平成25年)10月6日

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131006/fnc131006……
 ▲産經新聞:日本、貿易ルールづくりで中国に対抗

 環太平洋経済連携協定(TPP)の話になると、産經新聞社もおかしな記事を書くものです。いえ、ともすればわが国政府がおかしなことを言い出しているので、それがそのまま記事になっているだけかもしれません。

 ともかく、TPPは対中牽制の道具にならないのです。なぜなら、中共はTPPが数ある貿易連合の一つに過ぎないと知っているからであり、自分たちの有利になる貿易圏を作ることにしか関心がありません。

 その恐るべき貿易圏構想とは、いみじくも産經新聞社が指摘している通り、日印中韓と東南亜諸国連合(ASEAN)の計十六カ国による東亜包括的経済連携(RCEP)です。

 わが国政府のようにあとから交渉に参加しても、自分たちの思い通りになる見通しが立たなければ意味がなく、私たちの思いのほか中共はTPPに関心などありません。

 安倍内閣の意気込みにも著しい違和感を覚えるのは、米連邦議会の混乱などを理由にバラク・オバマ大統領が今回の亜州太平洋経済協力(APEC)首脳会議に欠席したからといって、わが国が代わりに交渉を主導出来ると考えたことでしょう。

 確かに経済規模で日米は世界のいわゆる「ツー・トップ」です。しかし、TPPの成立過程から見て、日本はおろか米国でさえ本来は主導権を握れません。にもかかわらず、米国の交渉参加によって、国語訳の「環太平洋」が嘘である(「Pan Pacific」ではない)とばれているほどで、これはどういうことかと申しますと、米国主導になるのを嫌って環太平洋の一角である尼国らが参加していないからです。

 安倍内閣がTPP交渉への参加を決めてしまった限り、わが国の有利になるよう政府として努めるのは大変結構ですが、本当に対中牽制にも取り組むというのなら、時間と労力を無駄にしかねないTPP交渉を捨ててでも、わが国がRCEPの主導権を掌握するかいっそ脱退する以外にありません。

 また、自由貿易協定(FTA)に於ける日中韓という枠組みも不要です。わが国よりも法治の劣る発展途上国との協定では、世に言う「毒素条項」を相手国に呑ませる訳ですが、中韓は法治体制が未整備なのではなく、人治主義で遵法意識の次元が違いすぎます

 わが国側が協定に基づいて中韓各政府を訴えても、彼らは全く無関係な案件を持ち出して駐在の日本国民をいきなり逮捕、投獄、或いは正当な裁判を経ず死刑にしてしまう可能性すらあるのです。わが国政府は日本国民を人質に取られる度、つまらぬ妥協を強要され、結局は国益を損じるはめになるでしょう。

 RCEPの主導権をわが国が掌握しなければならないのは、参加する東南亜諸国を中共の独善から守るためでもあり、それがたとえ「右翼的だ」と批判されようとも、亜州の経済大国、責任ある大国はわが国日本であるということを示さなければならないからです。

 占領憲法(日本国憲法)下のわが国は対米交渉になると弱腰になり、今回の事態もまるで「鬼(米国)のいぬ間に」何とやらにしか聞こえません。この程度では交渉の主導権を握ることなど到底無理であり、本当はわが国に頼りたい案件を抱えている越国らを失望させるのです。

 安倍晋三首相が消費税率を引き上げないよう決められなかったことで、これら貿易圏の狙いは一層、日本国内の民間需要ではなく企業の持つ資産や技術のみになりました。つまり、私たちがどう生きるかより(技術者の引き抜きもあるが)作られたカネや物にしか関心を持たれない世の中になるということです。

 中共はRCEPで譲りたくないからこそ、わが国に向けた「日中友好」の喧伝を仕掛けてきます。何度でも申しますが、私たち日本国民がどこまで正気を保っていられるか、それが国家の命運を左右するのです。