http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn131125……
　▲産經新聞：「日本に手を出すのか」「開戦か」書き込み相次ぐ　在日中国人に登録呼びかけ　防空識別圏設定と関連か

　在日中共大使館は二十四日、わが国に滞在している中共人民に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を八日付けで出したことを、大使館のホームページに掲載しました。

　中共国防部が沖縄県石垣市尖閣諸島付近の上空にまで防空識別圏を勝手に設定したと発表したのも同日でしたが、通知そのものは八日付けであり、中共共産党は「抗日」のためのあらゆる準備を前もって始めているということでしょう。

　この報に触れて「国防動員法」を真っ先に思い出された方も多いことでしょうが、戦時などに於いて共産党と人民解放軍が人民と人民の所有物を統制下に置くという彼らの目論見は、恐らくうまくいかないでしょう。

　それは目下、富裕層がせっせと国外に資金を持ち出していることからも明らかであり、彼らがわが国の山林などを購入し始めているのもその一環です。特に富裕な人民は中共という自国を信じていません。

　日露戦争で露国を、大東亜戦争で米国を苦しめたのは、わが民族の結束力であり、敗北を喫した或る露国人が「一人の日本兵を殺すと、十人の日本兵が涙を拭いながら復讐にやってきて、あっという間にわれわれは滅ぼされた」と回顧したほどですが、これが中共人民にはないのです。

　まして今や民族がバラバラであり、とても漢民族の国家とは言えません。そう捉えている人もいないでしょう。一方、わが国は占領憲法（日本国憲法）という爆弾を連合国に投下されたまま、今なお政府がこれを後生大事に抱きかかえて離さないものですから、結束の力を抜かれて個人がバラバラになっています。

　仮に日中戦争というひどいことになれば、中共も人民を統制出来ずに失敗するでしょうけれども、わが国は占領憲法に首を絞められて苦戦するかもしれません。いえ、そのような最悪の事態を想定して平時に動かなければならないのです。中共は少なくとも動き始めました。

　この登録呼びかけに対し、ほとんどの在日中共人民は応えていないでしょうが、私たちは一刻も早く自立した憲法（大日本帝國憲法）を取り戻すことで「日本を取り戻」し、何が起きても恐怖に駆られて失敗するようなことにはならないよう備えましょう。いよいよ立法が本気で占領憲法の無効を確認しなければならない時です。

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　▲産經新聞：戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」

　わが国政府はついに韓国政府に対し、いわゆる「戦時下の朝鮮人徴用工」賠償問題で、わが国企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、国際司法裁判所への提訴など法的措置を講じる方針を伝え、外務省の杉山晋輔審議官が今月八日、韓国外交部の金奎顕第一次官に「日韓関係が相当深刻な事態になる」と警告していたことが分かりました。

　この問題について、これまで申したことの繰り返しは避けるとして、安倍晋三首相が第二次政権発足とほぼ同時に韓国へ親韓派の額賀福志郎特使を送り、朴槿恵大統領に親書を宛て、日韓首脳会談の開催を何度も打診してきたことだけはもう一度確認しておきます。

　その手を振り払い続け、こともあろうに西欧歴訪で「反日」を吹いてまわったのは韓国の朴大統領であり、これについて私が申せるのは、少なくとも仏政府のほとんどの部署が相手にしていないことと、独首相官邸が「韓国から打診された訪独」を断ってよかったと思っているらしいことです。

　今月十六日、日本プレスセンター（東京都千代田区）で開かれた「日韓平和シンポジウム」（在日本大韓民国民団、汎市民社会団体連合ら主催）に、韓国から与野党の議員が複数人出席したのに対し、わが国からは日本共産党の小池晃参議院議員ただ一人しか出席せず、日韓議員連盟の額賀会長でさえ直前に欠席を通知したほどでした。

　目下の集団的自衛権行使容認を巡る議論に関連し、韓国政府が最近になって、韓国側の要請を盛り込んだ「三大原則」なるものを口頭で日本政府に伝えてきたのも、全てこれらはわが国側の態度がいよいよ「怒り」に変わって来たことを感じてのことでしょう。

　占領憲法（日本国憲法）の有効を前提としたまま、集団的も何も自衛権の行使について曲解されるのは法理原則に於いて極めて危険な兆候であり、自立憲法（大日本帝國憲法）の有効確認で全て片づく以上、私は反対ですが、韓国政府が反対してきたのは当然別の理由です。

　それが態度を軟化させたというのですから、さすがに彼らも第二次安倍政権発足から一年を前に、日本が「反日」に対して反転攻勢に出る危険性が現実味を帯びてきたと思い知ったのでしょう。自民党や民主党、社民党に多い親韓派議員の動きを封じたのは、公安などの監視です。

　韓国は明らかに島根県隠岐郡隠岐の島町竹島が日本の手に戻ることを恐れています。先述の三大原則には、「朝鮮半島の平和に寄与すること」「米韓同盟に立脚すること」などが盛り込まれており、何度も申しますが、韓国政府は「米軍にはしごを外された途端、日本が竹島を取り返しに来る」と想定してきました。

　もし彼らが日韓基本条約および日韓請求権協定を一方的に破棄するような態度をとるならば、日韓併合条約の無効確認が白紙撤回されてしまい、わが国は韓国を朝鮮半島唯一の合法国家と認めなくてよくなってしまうのです。これこそ韓国の存続を致命的に危うくします。

　韓国の司法が未整備なのは、例えば米韓自由貿易協定に投資家対国家間の紛争処理手続に関する条項（ＩＳＤ）が盛り込まれていることからも明らかであり、彼らが二国間の条約を履行しないのであれば国際法違反は明白です。

　私たちは、北朝鮮の「抗日」と同列に堕ちた韓国とは、もう殆どの価値観を共有出来ないという現実を受け入れましょう。

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　▲産經新聞：【中国防空識別圏】　韓国が遺憾の意　一部重複、中国と協議の意向

　中共国防部は二十三日、沖縄県石垣市尖閣諸島上空を含む空域に、戦闘機が警告のため緊急発進（スクランブル）する際の基準となる防空識別圏を設定したと発表しましたが、その一部が韓国の識別圏と重なっているとして、韓国国防部は二十四日、遺憾の意を表明しました。

　安倍晋三首相はこの問題について、現在のところ発言を控えているようですが、米政府は既に中共に対して強い懸念を示し、ジョン・ケリー国務長官やチャック・ヘーゲル国防長官らが声明を出しています。

　わが国の領空に中共が識別圏を設定する権利は一切なく、安倍首相も直ちに何らかの意思を表すべきですが、国会で占領憲法（日本国憲法）を「有効」と答弁してしまった以上、どうしても米政府の具体的反応を見てからでなければ何も言えないのでしょう。記者団の問いに「日本の空も秋晴れに」などと言及を避けている場合ではありません。

　一方で、中共にすり寄った韓国がはしごを外されたように見える問題は、今後どのような展開を見せるでしょうか。

　東支那海北部の暗礁「蘇岩礁（韓国名＝離於島）」の管轄権問題が中韓に横たわっているのは以前から分かっていることですが、この上空はわが国の識別圏に入っています。そもそも水中暗礁に領土問題など存在しません。

　そこへ中共が識別圏で割って入ったのですから、韓国政府はたまらないでしょう。しかし、これが中共のやり方である、と韓国は思い知るべきです。わが国政府は韓国側にこの空域の飛行を何度も許可してきましたが、仮にも中共が支配してしまえば絶対に許可されないでしょう。

　だから北朝鮮の金正日前委員長は中共と距離を置き始め、核実験を強行したのです。北朝鮮は半島のいわゆる「赤化統一」を目論んで韓国に工作を仕掛け、金大中・盧武鉉両大統領を生み出しましたが、米政府の巻き返しによって李明博大統領が政権を取ったものの、今度は中共の工作に侵食されてしまいました。それをまんまと許したのは米政府です。

　朴槿恵大統領が目下、金・盧両政権下で猛威を振るった民主労働組合総連盟ら親北派の一掃に取り掛かっているのは、決して米韓同盟のためではありません。朴政権が中共の指示に従って、或いは中共の支持を得たくてしていることです。

　そのように韓国人がまたも中共に朝貢してしまうのは、唐や明や清が「怖かった（徹底的に下僕扱いを受けた）」からに他ならず、わが国に対して平然とののしられるのは、憲政史学者の倉山満氏ではありませんが、「日本は怖くなかった（人として扱われた）」からに他なりません。

　私たちにはここが分かりにくいのですが、中韓両政府で蘇岩礁（離於島）問題に一応の決着がついた時、中共共産党の人民解放軍機はその翌日、この上空を飛んでいます。これは韓国が早速ひどい扱いを受けたのであり、ならば台湾や他の東南亜諸国のように「優しい日本」に着けばよいものを、韓国人は地政学的にも「他を恐怖で支配するほう」に着いていってしまうのです。

　わが国が彼らに警告しても、恐らく聞き入れられません。もし韓国政府に正気を取り戻させるとすれば、最も簡単な方法は日米が「対中包囲網」を構築することです。憲法問題や歴史問題で米政府は、二度とわが国を非難してはいけません。

　しかし、完全なる対中包囲網に必要なのは露国であり、米露の対話が見込めない以上、わが国が主導して露国を味方につけられるかが鍵となります。その点で、安倍首相が積極的にウラジーミル・プーチン大統領と何度も会談しているのは、極めて正しいのです。

　中共を封じることに成功すれば、韓国はわが国を軽視出来なくなり、米国も太平洋侵略の恐怖から解放されるでしょう。そのためにはまず米国が、占領憲法の無効確認を黙って見届けなくてはならないのです。

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　▲産經新聞：国連特別報告者「報道へ深刻な脅威」　秘密保護法案に懸念

　連合国（俗称＝国際連合）人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（中米グアテマラ出・表現の自由担当）は二十二日、現在わが国の国会で審議中の特定秘密保護法案（特定秘密の保護に関する法律案）について、「内部告発者や秘密を報じるジャーナリストにとって深刻な脅威となる内容を含んでいる」といった懸念を示しました。

　この法案は、自立した外交・安全保障政策の確立に必要な法整備です。本来は政権ごとの秘密組織にすべきだった国家安全保障会議（ＮＳＣ）の活動に不可欠であり、海外で私たち国民が何らかの事件の標的になるか、或いは巻き込まれる際、政府が情報収集に苦慮し、結果として誰一人救えないというようなことが二度と起きないためにも、世界各国から情報管理に於いて信用されなければなりません。

　ところが、これを前提としても、私は最初から法案の骨子に対して問題点を指摘し、ここでは秘密を「機密」と書き換えて解説するなど、国会審議を慎重に進めるよう求めました。

　わが国の三権（立法、行政、司法）には、間違いなく外国の工作員または工作員の意向を汲む者が侵入しています。そのため、第四の権力といわれる報道企業を通しても、外交・安保に関する機密が何件も外国に漏洩された疑惑を払拭出来ません。

　よくある工作活動とは、例えば北朝鮮が韓国に、中共が韓国にしたような、いわゆる「我田引水型」であり、自国の言うなりにさせたくて仕掛けるものです。わが国も米露中韓朝らからこのような工作を受け続けてきましたが、この法案が想定するところは、あくまで占領憲法（日本国憲法）下で米国の機密情報がわが国から漏れるのを防ぐことのみと申して過言ではありません。

　しかし、何度も申しますが、その想定のみで作られた法案だからこそ全日本人が処罰対象なため、可決・施行されれば時の権力によって悪用される可能性をはらんでいます。

　本日は思い切って申しますが、これは私が逮捕されかねない法案なのです。今さら有効のはずもない占領憲法が無効だと知っている者にとって、現下の国家権力はいわば「告発の対象」であり、特に民主党政権下で私は反体制派だったわけで、これまでも情報源を明かせない情報をブログや講演で皆様に提供してきました。

　新聞社の記者にも得た情報を全て書けない事情があり、公務の本分を知る官僚が政治に強い不信を抱くこともあるようです。それは決して米露中韓朝に機密を漏らしたいのではなく、むしろ漏れていることを告発したい、不当に隠蔽されたことを国民に知らせたいという思いに他なりません。

　この法案および法案の審議は、そのような国内事情と外交案件の問題が未整理なまま混在し、著しく混乱しています。連合国は工作合戦の場に過ぎませんが、安倍政権に対する嫌がらせが前述の国内事情と結びつき、今回のラ・ルー特別報告者の発言に表れました。

　この法案を通すには、まず名前を「国家間の機密情報保護に関する法律案（国家間機密保護法案）」に変え、国民の「知る権利への配慮」といった報道の既得権保護にしかならない偽善を排除して、直ちに国民の知るべき情報を広く開示するための全ての行動は機密保護の処罰対象外と明示すればよいのです。

　米政府がわが国政府に求めているのは、提供した機密情報が内部から露中韓朝へ漏れることを防ぐことであって、それが守れない政治家と官僚を法で処罰するだけの話に過ぎません。これが明解になれば、連合国からこのような指摘を受けることもなくなります。

　本日は勤労感謝の日ですが、そもそも新嘗祭です。五穀の収穫に感謝する祭祀が、占領憲法（日本国憲法）の施行と共に連合国軍による占領統治で意図的にかき消され、姿を変えさせられました。

　新米を食し、自然の恵みと、一年の勤労を農家の皆様方に感謝申し上げます。

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　▲ナショナル・ジオグラフィック：小笠原諸島、西之島沖に“新島”

　海上保安庁は二十日午後、東京都小笠原村（小笠原諸島）西之島の南南東約五百メートルの海上に新たな島が出来ているのを確認しました。四十年ぶりのことです。

　これが島として安定するには、溶岩流の発生が鍵となります。溶岩流によって表面が硬く覆われれば、火山（二つの火口）を有する新しい島として命名され、わが国の領海を少し広げるでしょう。

　中共共産党の人民解放軍海軍は、沖縄県石垣市尖閣諸島のみならず、東京都小笠原諸島にも侵略の触手を伸ばそうとしています。北京政府がことあるごとに同村沖ノ鳥島を「岩に過ぎない」などと言い張るのは、太平洋の覇権掌握の障害となるわが国の存在を少しでも矮小化したい欲望に駆られてのことです。

　今回、海保が状況を逐次確認しており、東京都小笠原村の行政区内であることを宣言する必要が、すなわち島として定着するのを確認すれば、可及的速やかに手続きを進めなければなりません。

　防衛省・自衛隊は目下、島嶼防衛に全力を尽くす方針に転じ始めています。ならば海上自衛隊は護衛艦よりも航続距離の長い艦船を導入すべきであり、陸上自衛隊は水陸両用車を揃えるべきです。

　今月四日の講演でも申しましたが、自衛隊は島嶼防衛の装備に欠陥があり、政治は占領憲法の有効状態によって事実上機能していません。しかし、日米の防衛当局は既に朝鮮半島を見捨てたのであり、つまりわが国が太平洋防衛の最前線に立っているのです。

　この自覚が私たちにもなければなりません。東亜の平和と安定を実現するには、武力による侵略という手段をどの国にも取らせないようわが国が努力することです。