http://www.sankei.com/politics/news/150129/plt150129……
　▲産經新聞：首相、事実歪曲の米歴史教科書に「がくぜん。主張してこなかった結果だ」と国際発信改善に意欲

　自民党の稲田朋美政調会長は二十九日、衆議院予算委員会で質疑に立ち、米国の複数の州の公立高校が事実を歪曲した歴史教科書を使っている実態について取り上げました。

　これに対して安倍晋三首相は、「愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かってしてこなかった結果だ」「国際社会では、慎ましくしていることで評価されることはない。主張すべき点は、しっかりと主張していく」と答弁しています。

　稲田衆議院議員の指摘は、以前から私だけでなく多くの皆さんが言ってきたことで、中には「安倍首相は、何を今さら驚いているのか」とお怒りの方もおられるでしょうが、確かに遅きに失したとはいえ一国の首相に実態を知らせたとき、その首相がどう反応するかということであり、安倍首相は、把握すべき情報に触れて正しく気づいたと申せましょう。

　問題の教科書は、マグロウヒル（本社＝ニュー・ヨーク）出版のもので、約一ページにわたって「日本軍は、十四～二十歳の約二十万人の女性を強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「その多くは、朝鮮や支那からの慰安婦だった」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」「日本軍は、慰安婦を天皇陛下からの贈り物として軍隊に捧げた」などと、もはやまったく事実にないことばかり記述されています。

　これまた何度も申しますが、欧米を駆け巡る「反日」を主導しているのは、今や韓国ではなく中共です。中共共産党が組織的・経済的に関与を始めたことで、欧米のあらゆる分野が「反日のために創り出された歴史」をさも事実のように（よく分からないし、そもそも自ら思考するほど興味がないので）信じています。

　しかし、これを私たちが怒れるでしょうか。私たちもこのような歴史教育に対して無批判であり、無気力で無思考でした。「日本が謝っていればよい」「わざわざ言わなくてよい」「調べるのも面倒だし、自分に関係がない」という国民世論が大勢を占めれば、一国の首相とて何もできません。

　国民の自由を守ろうとするなら、日本の冤罪を晴らそうと考え、行動するものなのです。

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