http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140120/plc140120……
　▲産經新聞：【安重根記念館】　「けしからん話だ」外務省、中韓両国に抗議

　初代大韓帝國統監の伊藤博文初代首相を第三国で暗殺した安重根を讃える「安重根義士記念館」が十九日、中共黒竜江省のハルビン駅に開館しました。

　安重根については何度も同じことを申しませんが、中共側が用意した記念館は決して独立した建物ではありません。あくまで駅構内の貴賓室の一部（約二百平方メートル）を改造して設置したものです。喩えて申すなら、公共施設の一部を展示室に仕立てたようなものです。

　どうやら実はこの開館の報には韓国政府も驚かされたらしく、朴槿恵大統領が昨年六月の訪中時、習近平国家主席に記念碑設置の協力を要請していたものの、中共側はそれほど乗り気ではありませんでした。

　それが突然、記念展示になって化けたのです。外務省の伊原純一亜大洋州局長が中韓の両駐日公使にそれぞれ電話で厳しく抗議し、菅義偉内閣官房長官も二十日午前の記者会見で両国を強く批判しています。

　わが国政府の対応が後手に回ったように見えるため、外務省などを批判する声も上がっているようですが、世界一の超高層建築物をたった二、三ヶ月で完成させようとするのが中共ですから、急転直下の記念展示設置にわが国政府も驚いたでしょう。

　よって中共側は韓国政府関係者を招く予定もなく、ごくひっそりと開館を報じて終えました。外交部の会見では、記念展示を設置した理由について、安倍晋三首相の靖國神社参拝への対抗措置であることを示唆しましたが、本当はそれほど幼稚な理由ではないでしょう。

　何度も申しますが、中共は俗に「靖國カード」と呼ばれる対日外交上の駆け引き材料を既に失っており、もう一つ「中韓共闘カード」或いは「対日包囲網カード」で揺さぶりをかけるしかなくなっているのです。

　しかし、この「カード」は日米関係に影響を与えます。中共はそうとよく知っていて、自分たちが太平洋の覇権を掌握するべく、在米韓国人を従えて米西海岸から抑えていこうという謀略を粛粛と実行しているに過ぎません。韓国人および韓国政府の要求に応えることは、そのための道具なのです。不要になったら平然と捨てるでしょう。

　彼らが真にわが国に対抗したとするなら、それは「対中包囲網」が日本主導で構築されようとしていることに対してです。各国首脳がソチ冬季五輪大会の開会式出席を見送る中、安倍首相が当日「北方領土の日」にも拘わらず訪露を決め、次いで実は出席する気がなかった習主席も訪露の意向を発表しました。これなどは、露国が対中包囲網に組することを牽制したい中共の思惑が明け透けです。

　中共人民に広く知られているわけでもなく、作る気もなかった安重根の記念碑は間に合わなくても、資料展示など彼らには簡単なことでした。恐らく誤植の類いが多いはずです。

　十六、七日には、北京などに駐在する外国の報道記者を対象に、遼寧省の抗日戦争記念館など計五カ所を案内する「プレスツアー」を主催したばかりの中共は、それが多くの記者たちに「この件で共産党がどのような『プロパガンダ』に及んでいるのか」と探られたに過ぎなかったことを、本気で理解出来ているのでしょうか。

　各国の在外大使に抗日論を吐いて回らせている件でも、殆どの欧米人の興味をひいていません。それでも外務省は徹底的に反論し、説明して回らなくてはならないのです。

　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60969
　▲沖縄タイムス：【電子号外】稲嶺氏が再選　名護市長選
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2107297.html
　▲ＴＢＳ（東京放送）：米大統領来日は国賓待遇にならず、靖国が影響か

　沖縄県名護市長選挙の投開票は十九日、行なわれ、現職の稲嶺進候補が約四千票差で末松文信候補を破りました。在日米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖移設に反対してきた稲嶺市長の再選を受け、安倍政権になってようやく沖縄県知事と出来た合意の履行の行方が危うくなり始めています。

　十一日記事で申したように、沖縄県政は安倍政権の脅威になりかねません。それは、鳩山民主党政権の招いた混乱がわが国政府に対する沖縄県と米政府の強い不信感を産み、安倍晋三首相がこれを払拭してみせたからです。

　解決の糸口を見出したからこそ安倍政権は、在日米軍基地の周りに商店や住宅が密集してしまった（決して市街地の真ん中に基地を建設したのではない）普天間の現状を、基地を移すことによって改善するしかないのであり、そのための合意を県議会も名護市も拒否するとなれば、米政府はまたもわが国を信用しなくなります。

　私はかなり前から辺野古沖への移設には反対していますが、もちろん占領憲法（日本国憲法）の無効を大前提としても、太平洋防衛を日米が共有する限り、双方の軍隊が協力出来る体制の維持は条件の一つだと考え、よって占領憲法下の日米安全保障条約など「在日米軍基地の供与に関する対日指令」にしかなっていない、と申しているのです。

　それでも安倍首相は目の前の問題を解決するために仲井真弘多知事と合意してみせたのであり、これをもって再び日米関係は正常化した、と申しますか、米政府は安倍政権を信用することにしました。靖國神社参拝後に中共側が「安倍首相は米国に政権を潰されるだろう」とののしったのは、とんだ勘違いです。

　ですから、東京放送が報じた、バラク・オバマ大統領の来日が小規模日程の公式実務訪問になったとすることと、靖國参拝のことは殆ど関係がありません。

　オバマ大統領の来日は、昨年二月の日米首脳会談で安倍首相が提案し、七月には日程調整を始めたと聞いています。当初はわが国政府が国賓待遇を約束していましたが、急に米政府が日程の縮小を言いつけてきたとすれば、それは間違いなく普天間問題が再び不透明化することへの不満の表れでしょう。彼らは投開票前に名護市長選の情報を得ていたはずです。

　安倍政権は辺野古沖への移設を強引にでも進めます。名護市長権限で抵抗されても移設をやめないでしょう。仮に末松候補が市長になっていても、反対派の暴力的活動を跳ね除けてやらなければならなかったわけで、政府としては「大して変わらない」と思っているに違いありません。

　最後にもう一つ、わが国政府がオバマ大統領の国賓待遇にこだわらなくなった可能性を指摘しておきます。十三日記事でも申しましたが、オバマ大統領を評価しない声は政府内にもあり、普天間問題が日米両政府の継続懸案だったことと、オバマ大統領をどう迎えるかということは、政府にとって別の問題です。「彼個人に信用されなくてもよい」というのがわが国の立場であり、そこが韓国の朴槿恵政権とは違います。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140118/plt……
　▲zakzak（産經新聞社）：【追跡～ソウル発】韓国、世界規模で“ディスカウントジャパン”運動　漫画祭、ユネスコ…

　本日は都合により、多くを述べる時間がありません。また、配信時間が遅れましたことをお詫びします。

　とにかく、上記記事をお読みください。産經新聞社系列とは言え、このようなことが書かれようになったわけです。

　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140118/biz140118……
　▲産經新聞：革新的な素材でコスト削減　東レ・日覚昭広社長

　日本経済団体連合会（経団連）は既に、六月で退任する住友化学の米倉弘昌会長の後任に、東レの榊原定征会長（元経団連副会長）を起用する人事を固めています。

　消費税率の引き上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を政府に要求し続けてきた米倉会長は、その後任人事の異例尽くめから見ても、経団連会長の地位を凋落させた張本人と申しても過言ではないでしょう。

　首相官邸には今井尚哉政務秘書官（元資源エネルギー庁次長、新日鉄の今井敬元経団連会長の甥）がおり、次期会長候補だったコマツの坂根正弘会長（当時）が旧年四月に退任したのも、経団連人事から逃れたかったがための退任劇だったとの見方が有力なほどです。

　そうしてわざわざ副会長経験者から選出された榊原次期会長ですが、早速安倍晋三首相に十四日、日中韓関係の改善を注文しました。東レには連結子会社「東レ尖端素材」が韓国にあり、ポリフェニレンサルファイド（PPS）樹脂の関連技術を韓国南西部の全羅北道群山市にある工場へ移転した過去があります。

　また旧年秋、韓国の水処理膜大手の熊津（ウンジン）ケミカルを買収しており、韓国から外資が流出している中、東レはこれに逆行した経営方針を続けてきました。特に日覚昭広社長が産經新聞社の取材に応えているように、支出削減と炭素繊維事業の拡大は、韓国への投資に全て帰結するのです。

　これは国内への製造回帰と給与引き上げ、雇用と内需の回復を促す安倍政権の方針に反しており、東レの事業規模で経団連を取り仕切れるとは思えませんが、今後ますます経団連会長がおかしな言動を始める予感がします。

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　http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140118/biz140118……
　▲産經新聞：「誰が経営しても無理」　ＪＲ北海道に石破氏

　自民党の石破茂幹事長は十八日、党本部で開かれた都道府県の各支部連合会青年局員との会合で、北海道連の参加者から「国がＪＲ北海道の大手術をしてほしい」と要望されたのに対し、「電化率が悪く、重いディーゼルカーが古い軌道をぶっ飛ばして走っている。事故が起きない方がおかしい。誰が経営しても無理だ」と述べました。

　私は十六日記事で、旧年に引き続き「ＪＲ北の改組を政府に求めよう」と呼びかけましたが、国土交通省は目下、ＪＲ北に事業改善命令を下す準備に入っており、大規模監査を決行させた滝口敬二鉄道局長は首相官邸からの指示を直に受けて動いています。

　自民党の道連関係者から、私が申したのと同じ訴えが出るのも当然です。軌道検査数値の改竄など、未電化路線が多いことと殆ど関係ありません。何度も申しますが、保守点検業務を労働組合主導でやっていることが問題なのです。

　石破幹事長の現状認識は著しく甘いと指弾せずにはいられません。ただ、現状のまま経営陣の首を挿げ替えても何ら解決しないのは事実でしょう。問題の根源は、ＪＲ北に存在する四つもの労組です。

　そして、自民党が絶対に認めたくない「分割民営化の失敗」という真実があり、これは恐らく石破幹事長のみならず安倍首相も否定するでしょう。であれば、なおＪＲ北を改組してでも帳尻を合わさなければなりません。徹底的にやってください。

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr140116……
　▲産經新聞：慰安婦問題の正式謝罪要請　米歳出法案に盛り込まれる　背景に中韓ロビー活発化

　産經新聞社の報道によりますと、米連邦下院議会のマイク・ホンダ議員（民主党）が提出した慰安婦問題に対する正式な謝罪をわが国政府に働きかけるよう求める項目を盛り込んだ補足文書が十五日、本年度会計の歳出法案とともに可決されました。

　記事の中では「解説書」と書かれていますが、韓国の聯合による報道などでもこの文書の位置づけは不明で、法的拘束力はありません。

　内容は、平成十九年にやはりホンダ議員主導で可決された対日非難決議案の履行を国務長官に促すものですが、かつてホンダ議員と中共系の世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）との関係はここで指摘しました。

　何も今さら「中共主導で在米韓国人団体が便乗する工作活動」が激化したわけではありません。全ては隠然たる中共共産党のカネの力を背景にした「米国買取」活動です。

　目下、下院議会では初めて知日派の議員連盟が結成されようとしており、共和党のデビン・ニューネス議員と民主党のホアキン・カストロ議員の若手二人が共同議長に就きます。議連の名称は「ジャパン・コーカス（日本議連）」です。

　この議連の活動目的は、日米双方の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉妥結を促す程度に過ぎませんが、興味深いのはカストロ議員はテキサス州出身であり、ニューネス議員はホンダ議員と同じカリフォルニア州選出という点でしょう。

　以前にも申した通り、カリフォルニア州は中共共産党人民解放軍にとって太平洋の覇権掌握に欠かせない沿岸地域であり、ホンダ議員をはじめ州内複数の在米中共人地方首長が当選出来たのは、中共が彼らの選挙資金を投入してきたからに他なりません。

　このような工作活動は「日本の歴史認識を正す」だの「戦争被害者のため」だのと綺麗ごとを言っていますが、彼らは札束で米国人の頬を叩き、米国人は中韓の工作員に札束で頬を叩かれて施政権が奪われようとしているのです。この自覚を、特にニューネス議員にさせるべきでしょう。

　米政府は民主党政権であればあるほど日米韓のあまりにも緊密な連携を嫌いますが、中共は太平洋防衛の牙城を崩したくて日米の緊密な関係を嫌っています。よって、私たちがいわゆる「反米」に堕ちるよう米国を巻き込んで対日非難に奔らせており、彼らにとっては一石二鳥の作戦なのです。

　安倍政権になってわが国政府が中韓の「反日」にその都度批判を加え、例えば南スーダンでの銃弾提供事案などで情報を開示し始めたのも、むしろ日中韓の関係改善（何もしないオバマ政権にとって面倒なことの回避）を促してくる米政府への説明になっています。

　今回可決された補足文書は大した脅威になりませんが、わが国は今後中韓への資金援助などの一切をやめなければいけません。私たちの血税が対日非難工作に化けるだけかもしれないのです。

　わが国も外国に仕掛けるための資金には限界がありますから、対米工作の鍵は、親日言論が出来て連邦議会と政府の両方に入り込める現地人を雇うこと、そのために必要なカネは使うことの二点になります。そして特定秘密保護法によってこそ、いわゆる「河野談話」の根拠となった出鱈目な政府調査の結果を全て公開することです。