http://www.sankei.com/world/news/150404/wor150404……
　▲産經新聞：李明博政権、約６兆円規模を損失か　資源外交失敗、検察が捜査

　海外でのエネルギー資源開発を目指した韓国の李明博前大統領が、ついに司直の手に堕ちようとしています。

　連合国（俗称＝国際連合）の国際通貨基金（ＩＭＦ）によるいわゆる「経済占領統治」に堕ちた韓国で、資源外交を掲げて就任した李大統領は当初、国民の歓迎を受けました。

　ところが、帰国の度に「石油を獲った」「ガスを獲った」と強調された三百件近い成果は、単なる了解覚書（ＭＯＵ）だけだったのです。ＭＯＵには法的拘束力がなく、開発の本契約に至ったのはたったの十数件でした。

　そのほとんどが韓国石油公社や韓国鉱物資源公社などによる投資資金の回収すら困難という実態は、すでに李大統領の在任末期に発覚しており、野党からの追及を受けていたのです。

　奇しくも韓国を苦しめたのは中共の存在でした。なりふり構わぬ中共の資源外交を前にして入札競争に敗れ、わが国のような開発技術力が高いわけでもない韓国が各国で相手にされるわけもありません。

　それに資源開発というのは、いざやってみないと正確な埋蔵量が分からないものにもかかわらず、李大統領が国民に向けて「大量に獲得」といった嘘の成果を喧伝していたことが大問題なのです。

　資源問題については、わが国も同様の課題を抱えており、決して他人事ではありません。わが国近海の海底資源を開発する必要は、安全保障上不可欠であり、韓国が日本海を侵しにかかっているのは、独立総合研究所の青山繁晴氏や青山千春博士が試験採取にまで成功したメタンハイドレートの存在を韓国はとっくに知っていたからでしょう。わが国政府が出遅れたのです。

　世に言う「慰安婦問題」でも「竹島問題」でも、韓国の大統領が国民に大げさで紛らわしい嘘をついてどうしようもなくなったものでした。いえ、わが国の河野洋平官房長官や村山富市首相らもまったく同じ穴の狢で、韓国ばかりを批判できません。

　しかし、国民（正確には市民団体）の圧力にまでカネをばらまいてしまった韓国政府は自ら問題を拡大させたのであり、大統領はその恐ろしさから成果を誇大宣伝してしまうのです。

　最大六十兆ウォン（約六兆六千億円）を超える税金を泡にした李前大統領は、無事ではいられないでしょう。歴代大統領の多くがそうなったように、逮捕されるか亡命するか、或いは自殺して灰をまいてもらうしかないのです。

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