省庁の立ち位置が分かる

皇紀2675年(平成27年)4月3日

※ 本日は配信時間を変更しました。ご了承ください。

 http://www.sankei.com/west/news/150402/wst150402……
 ▲産經新聞:起立したのは卒業生たった2人…「国歌」着席のまま、曲だけ流す 国立奈良教育大付属中、入学・卒業式

 国立大学法人の学校でこのありさまです。「日章旗だから掲げよ」「君が代だから唄え」というより、現世私たちが先人以来のさまざまなことを血とし骨とし肉とし自らもその一人として皆のために唄うということを否定するような教育は、恭倹と博愛を必要としない自己の心情のみを優先する人を作り出してしまうことにほかなりません。

 そのようなことも子供たちに教えられない教育大学は、付属校を含め必要ありません。

 http://www.sankei.com/politics/news/150402/plt150402……
 ▲産經新聞:対韓国「価値共有」 HPに続き削除 平成27年版外交青書

 日韓関係で従前使用してきた「基本的な価値を共有する」との表現がホームページ上で削除された経緯については、三月二十八日記事で取り上げましたが、外務省がまとめた平成二十七年版の「外交青書」でも削除されることが分かりました。

 例えば内閣府が発行する「経済財政白書」や法務省の「啓発白書」、防衛省の「防衛白書」などと併せ、私たちが何らかの政策提言をする際にまず省庁がどのような前提を築いているか確認しておかなければなりません。

 よってその前提そのものに疑義がある場合、そのように指摘して提言すれば官僚諸氏の耳に入りやすいという実情があります。

 外交青書(これだけが「青書」であり、他の省庁刊行物はすべて「白書」)のこのような変化は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島やいわゆる「慰安婦問題」などで韓国政府の対日政策に異様なものを指摘せざるを得なかった私たちとしては、少なからず話がしやすくなったとみてよいでしょう。

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