http://www.kunaicho.go.jp/event/sanga/sanga02.html
　▲宮内庁：天皇誕生日一般参賀要領

　天皇弥栄！　本日は天皇陛下御生誕の日です。八十歳になられました。

　天皇陛下は記者会見で、御負担の軽減に関する御公務の引継ぎについて、「昨年の記者会見で御話ししたように、今のところ暫くはこのままでいきたい」と御話しになっています。

　以前にも申しましたが、宮内庁は祭祀の簡略化を提案しており、御在位中に傘寿を御迎えになった天皇陛下の御体調を心配する多くの国民の声に応えるような姿勢を見せながら、実は祭祀を司られる陛下の御存在を脅かしているのです。

　天皇陛下からは御公務の現状維持という御言葉を賜りましたが、これは宮内庁に対して釘を刺されたのではないかと思います。本来は御公務を軽減して祭祀を従前のまましていただくのが正しいのであり、私たちも御行幸の有難さにばかり気を取られていてはいけません。

　現下の宮内庁は、陛下に対しても私たち臣民に対しても極めて非礼な（勘違いが甚だしい）組織です。私たちが祭祀の簡略化を議論するなど、お門違いもいいところであり、風岡典之長官は「更迭もの」の失態を重ね過ぎています。

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　http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/crm131220……
　▲産經新聞：「ヤクザの経済的安定は許さない」　米財務省、山口組幹部４人を経済制裁対象に追加

　昨日記事の内容の補足になりますが、わが国の指定暴力団に対する米政府の経済制裁が追加されました。米財務省は十九日、日本や海外で麻薬密輸や資金洗浄（マネー・ロンダリング）などに関わっているとして、山口組の入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の四氏を、経済制裁の対象に追加指定すると発表しました。

　入江氏を除く三氏は、いずれも本名の氏が「朴」だったり「姜」だったりするのですが、米財務省によるプレス・リリースを見てもそのことが明記されており、米政府は彼らの多くが在日韓国人または韓国系日本人であることを、当然知っています。

　だから何、ということもありません。単なる情報であり、米財務省が発表したことですら、産經新聞社でさえ全て正確に伝えていないのです。この姿勢のほうがかえって人種差別的でしょう。

　中共の「反日」に抗議して在大阪中共総領事館に街宣車で突っ込んだのも、右翼団体に所属する韓国系日本人でした。このことを笑う人がいますが、それは人種の差別を侮蔑的に表現する行いです。

　私はもちろん犯罪行為を擁護したりはしません。わが国の暴力団が民事に介入し、不当な暴力行為で何らかの利益を得ようとすることは決して許されず、まして国家を麻薬で汚染するような行為は断罪されるべきです。

　しかし、もう一度申しますが、米政府が暴力団に対する経済制裁に躍起になり始めた背景は、日本市場参入を狙う米国内企業からの要請であり、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本を引きずり込むなら真っ先に潰しておきたいのが暴力団なのです。

　http://www.j-cast.com/2013/12/16191870.html?p=1
　▲J-CAST：現役ミス世界一がストーカー被害訴える　世界大会での王冠引き継ぎも不可能に

　平成二十四年の「ミス・インターナショナル世界大会」で日本人初の優勝を果たした吉松育美さんは十六日、日本外国特派員協会で会見を開き、或る芸能事務所の役員が吉松さんに対してつきまとい（ストーカー）行為を行った上、大会の協賛企業に圧力をかけるなどした結果、十七日の世界大会に王冠を引き継ぐための出席を阻まれ、そのことを司法記者クラブで十三日に会見して訴えたにもかかわらず、吉松さんの出身地の新聞社（佐賀新聞社）以外はどこも記事にしなかったことが分かりました。

　このほか、『週刊文春』十二月十二日号が件を取り上げ、こうしてJ-CASTも記事にしましたが、大手新聞社や放送局は全く報じていません。それほどの報道価値はないということでしょうか。

　吉松さんの会見では、自殺したとされる東京放送（ＴＢＳ）の川田亜子元アナウンサーのご氏名まで出ていますが、いわゆる「芸能界の闇」を報じたくない報道各社が「特定秘密保護」の自主規制をかけているだけでしょう。彼らが煽ってきた「国民の知る権利」「ペンの力」とは、一体何のことでしょうか。

　件の加害者として吉松さんが挙げた氏名は、事実確認を待たなければなりませんが、最初に問題を起こした「格闘技の元プロモーター」とは正道会館宗師の石井和義氏で、「反社会的勢力とのつながりが取り沙汰されている芸能事務所の会長」とはバーニングプロダクションの周防郁雄氏、「その系列事務所の役員」とはケイダッシュの谷口元一氏であることが、実は海外の報道（例えば米ザ・ワシントン・ポスト紙）で明らかになっています。

　なぜJ-CASTは全て伏せてしまったのでしょうか。彼らが暴力団や創価学会との関係を指摘されているからなのかもしれませんが、私たちも「そもそも芸能界とはそのようなところだ」と理解しておかなければなりません。

　芸能事務所が興行面で暴力団の協力を得て、また芸能人たちも未成年のうちから飲酒や喫煙、不純異性交遊に興じている場合が多く、彼らの醜聞が報じられる度、まるで芸能人が社会の模範であるかのように捉えたがる薄気味の悪さは、さまざまなご意見があるでしょうが、私にはかえって不愉快です。

　芸能界というのは、そのようなところだと理解して飛び込まなければならない事情のある人たちの世界であり、私たちが創られた偶像に遠くから見惚れたとしても、概して彼らに習うべきことはありません。そう思っておいて丁度よいのです。

　さて、主として米国の報道が実名でわが国の芸能界と暴力団の関係を報じたのは、米政府が指定暴力団に経済制裁をかけるほど敵視し始めたからであり、以前にも申しましたが、彼らはわが国へのあらゆる市場参入の障壁が暴力団だと分かっています。

　これまた語弊のある申し方になりますが、わが国の金融や建設といった分野で外資が簡単に占拠してしまわないよう、韓国資本（ここ自体が既に外資に侵されているが）さえつまみ出そうとしてきたのは、山口組や稲川会といった指定暴力団なのです。

　いつの世も性質が悪いのは彼らの威を借りて暴挙に出る「素人」であり、それが芸能事務所などの関係者ということになるでしょう。まして創価学会といった新興宗教（カルト）の威力まで背後に従えていたなら、もう他に怖いものなどありません。

　しかしながら、このような者たちの犯罪に目を伏せ、俗に「河野談話」と言われる出鱈目な政府見解の根拠となった調査報告書が非開示になっていることに沈黙する報道各社こそ、最も悪質な暴力団です。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131219/frn……
　▲zakzak（産經新聞社）：【スクープ最前線】北朝鮮が日本で粛清決行の恐れ　潜入中の張氏一派を狙い暗殺部隊派遣か

　北朝鮮の張成沢前国防委員会副委員長が銃殺処刑されたことから始まる、もう一つの動きです。あくまで加賀孝英氏の見解ですが、金正恩労働党第一書記が張前副委員長の一派を粛清するための暗殺部隊をわが国にも送り込むかもしれません。

　既に国家安全保衛部が池在竜駐中大使や金英才駐露大使の監視を始めたようで、彼らは近いうちに召還される可能性もあります。しかし、張一派の「皆殺し」は、北朝鮮でも実行されていません。

　結局のところ金第一書記は、張前副委員長がわが国に不正に蓄財していたとされるカネが目当てで、韓国から工作員を送り込むよう命令するでしょう。

　張前副委員長は中共と繋がってきただけでなく、対日工作や対米工作も請け負ってきました。よく東京都港区赤坂の「コリアン・クラブ」へ出入りしていたことが挙げられますが、実は新橋あたりにも頻繁に姿を現していたようです。

　新橋と言えば、かつて金正男氏の目撃情報が多い場所でもありました。つまり、加賀氏が複数の外事警察幹部から聞いたように、張前副委員長も金正男氏も国営商社員などを装って、偽名でわが国に何度も入国していたのです。

　私は、北朝鮮が粛清を主目的に工作員を送り込んでくるとは考えられません。先述の通り、日本にある莫大なカネを回収することが唯一無二の目的で、そのためには殺人も厭わないという方針でしょう。もう誰かが行方不明になっているかもしれません。

　わが国の外事警察には極めて優秀な人が多く、北朝鮮に持ち去られる前に必ず押さえてください。わが国は政治が占領憲法（日本国憲法）で機能不全に陥ってきただけで、実際には情報工作能力があるのです。

　http://www.cnn.co.jp/business/35041630.html
　▲ＣＮＮ：米ＦＲＢ、量的緩和の縮小を発表　来年１月から

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は十八日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での二日間の議論を経て、来年一月から量的金融緩和第三弾（ＱＥ３）の縮小（テーパリング）を決めました。

　簡単に申しますと、ＦＲＢは米経済が世に言う「リーマン・ショック」からようやく脱却したと判断し、世の中をお金でジャブジャブにしてきたのを少しずつやめようということになったわけです。よって、いわば出回るドルの量が減らされますから、ドル高になって相対的に円安になります。

　私は以前、ＦＲＢのベン・バーナンキ議長がテーパリングに言及しながらも踏みとどまった功罪について述べ、退任を前にそれを発表するのは難しいだろうと予測しましたが、縮小規模を小さくしたことで乗り越えました。

　一方、ゼロ金利政策が継続となったことから、ドル高は緩慢に推移し、現在まだなお異常な円高がそう簡単に円安基調へ転じるとは思えません。新興国の反応が安定したのはよいのですが、欧州経済の復調が著しく遅く、わが国にとって米経済の好調頼みとはいえ、輸出額を拡大出来るとまでは言い切れないのです。

　むしろ安倍政権の経済政策（アベノミクス）こそ失敗して、日本銀行が「量的緩和地獄」に堕ちるかもしれません。現に消費税率引き上げの来年四月以降、黒田東彦総裁は「金融で対処出来る」と語っており、しかしながら追加緩和だけで国民経済がよくなったりしないのです。

　何度も申しますが、成長戦略と量的緩和と財政出動は、この順通りに一気にやらなければならなかったのであって、既に安倍晋三首相はつまづいています。

　十一月の貿易収支赤字（原数値）が同月として過去最大に膨らんだという報は、円安に関係なく高騰する燃料費だけがその要因でなく、海外に生産拠点を置いた企業がわが国に還っていないことを表しており、すなわち給与を含む雇用状況も決してよくなっていないのです。これを改善するには、円安の定着が必要です。

　また、目下の家計消費水準も安倍政権発足前より実は悪化しており、大企業が経常利益を上げ始めたものの、中小企業の殆どが横ばいはおろか下げ始めています。内需（景気）が回復しないのはこのためであり、たとえ株高になっても、私たち国民の多くが株式などの証券資産を保有・運用していないので、お金の流れが全く活性化しません。

　日本共産党ではありませんが、大企業優遇で家計を圧迫する税制改正は、安倍政権自身の首をも絞めますから、絶対に私たちが声を上げてやめさせることです。

　いかに実体経済を浮揚させることが重要か、これでお分かりいただけますでしょうか。新資源の採掘・商業化と食糧自給政策に本腰を入れ、安倍首相自ら記者会見を開いて大きく発表するだけでも、アベノミクスの失敗は回避出来ます。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131218/plc131218……
　▲産經新聞：「戦える自衛隊」へ本腰　陸自を大変革、海空優勢

　安倍内閣は十七日、防衛計画の大綱（防衛大綱）と平成二十六－三十年度の中期防衛力整備計画（中期防）を閣議決定しました。前民主党政権下の平成二十二年十二月に策定された防衛大綱は、あまりにも「ど素人」がまとめたような内容だったため、「国家十年の計」がたった三年でごみ箱行きになったことは、私たちの政権選択の誤りを如実に表すものです。

　しかし、新大綱づくりの過程でかつての陸軍省と海軍省の対立のようなことが起きて、島嶼防衛の主役に海上・航空自衛隊が挙げられれば陸上自衛隊が対抗しようとする、というようなことがありました。

　私はかねてより「統合運用の方針を明確にすべきだ」と主張しています。また、先月の講演会で、自衛隊の現装備には島嶼防衛上の欠点があると申し、特に海上保安庁巡視船との機動の互換性、航続距離を重視することや、陸自に水陸両用車を導入することなどを提言しようと呼びかけました。

　そして、安倍内閣の中期防を見る限り、陸自に水陸機動団の編成が盛り込まれ、水陸両用車が五十二両購入されるようで、その指揮系統も陸上総隊の新設で陸自が海・空自との連携を高める方針が示されています。

　ただ、やはり海自と海保の連携が出来ない現状に、全くメスは入れられていません。商船規格の海保巡視船がディーゼル・エンジンで、海自護衛艦がガス・タービン・エンジンなのはともかく、護衛艦はつまるところ航続距離で商船護衛などに向かないのです。

　分かりやすく申せば、まるで旧海軍連合艦隊が最後まで大型戦艦にこだわり、あの「大和」に大した活躍の場も与えられないまま、みすみす鹿児島県坊の岬沖で死なせてしまったようなことを繰り返しています。

　さらに、評判の悪い機動戦闘車の導入もいただけません。空輸性に疑問があり、戦車としては装甲が弱く、対戦車砲の必要性はそもそもないのですから、先述の事情から陸自が予算獲得のために「盛ったな」と、或いは民主党時代の大綱を非現実的なものにした「動的防衛力」の首謀者にして今度は有識者会議の座長になっていた国際大学の北岡伸一学長がまたも「しゃしゃり出たな」と。結局は僅かな稼動で用済みになるでしょう。

　安倍内閣は、これまでで初めてとなる「国家安全保障戦略」なるものを大綱や中期防と同時に閣議決定しましたが、早速中韓が非難しています。これがおかしな話で、中韓による「反日」の暴走・暴力化さえなければ、再び安倍晋三首相という政治的存在の需要もありませんでした。

　自衛隊の最高司令官は現在確かに安倍首相ですが、占領憲法（日本国憲法）が有効なままでこれが「本当にそうなのか」という点にも、私たちは注意深く思考すべきです。実質的な最高司令官は海の向こうの外国にいて、少なくとも中共は自衛隊がどこまで装備を使用出来ないものなのか、知ろうとしています。

　多くの自衛官が口にする通り、自衛隊の武器・弾薬が実戦で使用されないに越したことはありません。要はその存在自体が戦争回避と経済発展の力になるよう、中共や北朝鮮、韓国までもを抑えられなくなった占領憲法の正体に、まず私たちが気づかなくてはならないのです。