http://www.sankei.com/premium/news/160217/prm160217……
　▲産經新聞：【日教組の授業（上）】鳴り物入りの「主権者教育」がなぜデモに特化するのか？　教研集会は相変わらずトンデモ報告のオンパレード
　http://www.sankei.com/premium/news/160218/prm160218……
　▲産經新聞：【日教組の授業（中）】「成績の良い子は原発賛成。放っておけない」と訴える先生も登場　小１から「怖さ」「避難」などをキーワード指定
　http://www.sankei.com/premium/news/160219/prm160219……
　▲産經新聞：【日教組の授業（下）】日本は日清戦争から５０年戦争を続けた！　東京裁判「１５年戦争」史観をも超えるトンデモ歴史を教える先生がいた

　上記産經新聞社配信記事のいずれも、岩手県滝沢市にて今月五～七日の日程で開かれた日本教職員組合（日教組）の第六十五回教育研究全国集会（教研集会）の模様ですが、組合活動に熱心な教員たちが実際にどのような授業をしたかの報告は、もはや言論統制のオンパレードです。

　彼らは一様に、大東亜戦争下の教育を「軍国主義の統制」だったと断じる類いですが、当時の内務省がつぎつぎに世に放った法律は、確かに国民の思想や言論を一つのほうへ向くよう強制しました。

　それは大日本帝國憲法下であれ日本国憲法（占領憲法）放置の現状であれ、行政の手口として何ら変わりません。法務省が「人権」を持ち出しての言論統制に繋がる法案の成立に何度となく取り組む姿は、かつての内務省と全く同じなのです。

　その上で、日教組教員たちのやっていることもまた、戦時下の「強制教育」そのものではありませんか。子供たちの思考を一つのほうへ向けさせるよう何としても誘導する旨のことを、彼らが教研集会で発表してしまっています。

　個人の思想や言論はともかく、教育公務員としての職務を決して忘れてはなりません。私は、一貫して日教組偏向教育問題を言い続け、彼らと戦って一度は卑怯なやり方で斬り殺されそうになりましたが、今でも問題意識を持って彼らの致命的な間違いを正すよう求めています。

　http://www.sankei.com/world/news/160219/wor160219……
　▲産經新聞：スペイン捜査当局、資金洗浄容疑で中国の銀行幹部５人逮捕
　http://www.sankei.com/world/news/160219/wor160219……
　▲産經新聞：米の北朝鮮制裁強化　中国の銀行も対象となる可能性　「人為的に厄介ごとを作るな」と中国外務省が反発

　中共経済のほころびがよく見える事件です。中共国有「中国工商銀行」の西国マドリード事務所の幹部ら五人が資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で逮捕されました。

　密輸や脱税などで得た巨額の資金を本国に送金していた彼らの不正な仕組みは、そのまま国有金融機関の正体であり、中共共産党の正体です。これから他のものも出てきます。

　欧米連携となったのは、この翌日に米国が北朝鮮に対する独自の制裁強化法案を成立させたことで明確となり、取引停止などの制裁対象に中共の銀行も加える方針です。（十八日記事も参照）

　そして、その結果がこれです。

　http://www.sankei.com/west/news/160218/wst160218……
　▲産經新聞：ＵＳＪ沖縄新パーク、撤回を検討…巨額投資、採算見合わず

　米映画のテーマパーク（コム・キャスト社）が沖縄県を避けたがっているのは、中共の侵略をみすみす許しそうな翁長雄志知事に対する強い不信と、まんまとそうなった場合に沖縄県が戦場と化すからに他なりません。

　むろん県内経済の弱さと気象条件の悪さ、或いは既存のＵＳＪ（大阪市）に集中投資する方針（来月には、世界最高レヴェルの新コースターがジュラシック・パークエリアに開業）もあるでしょうが、安全保障上のリスクが発生してしまった沖縄県は、稀代の「親中」知事が交代しない限りリスクが減らず、テーマパーク運営には向かないのです。

　そもそも辺野古沖の埋め立てに翁長知事が反対している以上、候補地だった海洋博公園の新規埋め立ても許可されないでしょう。とにかく翁長知事と中共の関係が原因です。

　コム・キャスト社は、米政府内の噂話ぐらい知っています。

　http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt160218……
　▲産經新聞：【丸山氏発言】「え？そんなふうにいった？」「かなり端折った発言に…」　釈明会見やりとり詳報

　簡単に申しますとほぼ経済政策以外は順調に政権を維持できている安倍内閣に対し、安倍晋三首相を倒したい報道各社も野党も攻め手を欠いています。すると「順風満帆だから緩んでいる」ということで政権批判を煽るしかありません。その結果が十六日記事で申したような有り様です。

　そして、普段は衆参の憲法審査会などに目もくれないくせに、自民党の丸山和也法務部会長（参議院憲法審査会幹事）が「もし日本が米国の五十一番目の州になれば」と発言したことと、欧米各国がかつて阿大陸から奴隷を移民させて強制労働を強いてきた歴史から現状を語ったことを問題だと騒ぎ立てたのです。

　私にしてみれば、憲法審査会の場ですからもっと「日本国憲法（占領憲法）を放置している現状は、まるで米国の五十一番目の州だ」とでも直言すればよかったのにと思いますが、それはさておきバラク・オバマ大統領のことを述べた部分については、かつて毎日新聞社も社説で同様に述べています。

　http://shasetsu.seesaa.net/article/112994355.html
　▲新聞社説まとめサイト：[毎日新聞] 社説　オバマ米大統領就任　世界変える旅が始まった　対米不信取り払う行動を（2009年1月22日）

　毎日新聞社は、七年前の社説で「黒人奴隷が強制労働で建てたホワイトハウスに、奴隷の子孫であるミシェル夫人や子供たちとともに住む」と書きました。

　しかし、毎日も丸山議員もオバマ大統領を誹謗中傷する意図などなかったでしょう。歴史的事実を説明として述べたに過ぎません。もし丸山議員の発言が議員辞職に値するような問題であるなら、まず毎日がこの社説を撤回し、お詫びするのが先ということになってしまうでしょう。私はその必要を全く感じません。

　発言にはその前後と趣旨があり、それが全くない「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などという民主党代議士の悪意を軽く扱い、ことさらに高市早苗総務相の「停波発言」や麻生太郎副首相の発言撤回（昨日の予算委員会にて）まであげつらって誹謗中傷しているのは、野党と報道各社のほうではないでしょうか。

　とはいえ自民党も悪いのです。現在の党執行部がすぐに議員・代議士を呼び出して「撤回すると言って謝っておけ」などという対処に奔り、挙げ句には二階俊博総務会長に「よけいなことをせずに仕事をしろ」などと言われてしまうのでは、莫迦らしくてやっていられません。

　最もよけいなことをして和歌山県警察に泣きつく羽目になったのは、何階の方ですか！

　http://www.sankei.com/world/news/160216/wor160216……
　▲産經新聞：駐米中国大使館の住所「劉暁波プラザ１番地」に？　民主活動家「劉暁波」命名法案、米上院で可決

　特定国の在外公館に対し、明らかな嫌がらせをするのはいかがなものでしょうか。中共共産党の「体制にとって不都合な人を人として扱わない方針」については、わが国も米国と問題意識を共有していますが、韓国の「反日」団体によって在ソウル日本大使館前に設置された国際法違反の危険物（通称「少女像」）とは次元が違うものの、わざわざ在米中共大使館の住所を劉暁波氏の名を冠したものに変更させるのは、外交的には間違いです。

　仮に改名法案が連邦議会下院を通過しても、バラク・オバマ大統領が署名するとは思えません。外交の窓口である国務省も既に消極的です。

　しかし、だから何だかんだ言っても米政府は中共に融和的だ、と考えてはいけません。私が申したのは、外交上適切か否かの話であり、中共への対処は別のところで進んでいます。

　それは、国防総省です。むろん省内にも中共との直接対決に慎重な意見はありますが、今最もその事態を避けたがっているのは、中共のほうなのです。

　昨朝も英ＢＢＣで「中共経済の改変」が語られていましたが、共産党指導部が何らかの現状変更を模索しているのは確かで、それほど弱り切っています。一方、共産党人民解放軍が南支那海上西沙諸島内につい最近、長距離地対空弾道弾「紅旗九」を配備したことが確認されており、北朝鮮とともに極めて危険です。

　米カリフォルニア州ランチョ・ミラージュのサニーランドで昨日閉幕した米・ＡＳＥＡＮ首脳会議でも明らかになったのは、カンボジアやラオスといった「親中」国の妨害を受け、東南亜諸国一体となった日米韓連携の対中攻撃支持が得られないことでした。

　それでも米国は、中共との正面衝突を覚悟して準備を進めています。オバマ大統領は、国防総省の報告に追従するだけなのです。

　問題は、日米韓連携と申しながら日韓がついていけるのかということでしょう。いよいよ日本国憲法（占領憲法）のままであることの恐ろしさ、すなわち米国の言いなりになるしかないことと米国と連携して自国を守ることもできないという現実に、否応なしに私たちが近ぢか直面するかもしれません。

　民主党の中川正春元文部科学相（三重二区）は十六日、民主党と維新の党合同代議士会で、辞任した甘利明前経済財政政策担当相が睡眠障害で自宅療養していることを引き合いに、あろうことか「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取ろう」などと発言しました。

　報道各社が騒ぎ立てる政治家の問題発言のうち、大抵は本当のことを述べているものや報道がその趣旨を曲解しているものばかりですが、人を病的に陥れることを目的としたこの発言はいただけません。

　このようなことを平然と述べられる人は、まずご自身が何らかの障害を患っておられるのではないでしょうか。ならば誰にもあり得る仕方のないことですから、一刻も早く衆議院議員を辞職して治療に専念されたほうがよいと思います。

　http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt160216……
　▲産經新聞：政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」

　さて、今月一日記事で述べたように、いよいよ初めて政府が連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会でいわゆる「韓国人『従軍』慰安婦」の存在を否定しました。

　重ねて申しておきます。これがようやくできたのは、皆さんが私の申したことにお疑いのようでしたが、政府は決して昨年末の日韓外相会談にて「軍による強制性」など認めなかったからです。そして、そのまま韓国側が「不可逆的解決」に応じています。

　昨年十二月二十九日記事で私がお伝えした内容に対してお怒りの皆さんに整理していただきたいのは、政府が主導・確認した日韓合意と海外の日韓合意を巡る報道は、全く別物だということであり、誤ったことを書いてしまっている海外報道まで安倍晋三首相の失点にして攻撃するのは正しくありません。

　その上で、皆さんのお怒りが日韓合意をさらに政府の目論見通りのものにするには、従来の「黙して語らず」という姿勢から脱却するよう私たちの多くが訴えてきたことがこうして実現することです。そのためにも皆さんのお怒りは、無駄ではありませんでした。

　今回の外務省説明が政府の公式見解であり、日韓合意の下敷きです。これに反する「反日発言」こそ「対日ヘイトスピーチ」に当たります。各反日団体は、今後十分気をつけてください。