欧州の中でも地震が多いことで知られる伊国中部ラツィオ州やマルケ州などで二十四日午前三時半過ぎ（日本時間午前十時半過ぎ）、マグニチュード６．２の大きな地震が発生し、多数の死傷者を出しました。衷心よりお見舞い申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt160824……
　▲産經新聞：【日中韓外相会談】３カ国の連携協調も日韓ＶＳ中国の構図　地域の不安定要因は中国の動向、９月のＧ２０後が「心配」

　二十二日記事で、日韓中外相会談の日程を決めるにもごねてみせた中共のことを取り上げましたが、米韓合同軍事演習に水を差すよう計画された北朝鮮の潜水艦発射弾道弾（ＳＬＢＭ）の発射実験が成功してしまいました。

　四日記事では、北朝鮮が明確にわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙い、秋田県の鼻先に（落下する地点で落ちたのではなく）撃ち込んだ中距離弾道弾発射を取り上げましたが、今回はわが国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に初めて撃ち込み、中共共産党が南支那海と東支那海で「侵略の次の段階」へ踏み出したことにまるで対抗するように、ますます過激化しています。

　これは、三日記事で申した日米韓の防衛協力概念がほぼない韓国によってもたらされている災厄であり、日韓関係が友好的になるわけがないと知っている北朝鮮になめられているから起こるのです。

　中共内で外交の決定権などないに等しい外交部は、いつ習近平国家主席に粛清されてもおかしくない王毅部長がとりあえず会談に臨みましたが、この会談自体が時間稼ぎでしかありません。溝が埋まらなかろうが共通認識を得たように見えようが、何の意味もないのです。

　産經新聞社記事の通り短期的には、来月浙江省杭州市で開かれる主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功こそ彼らにとって重要ですが、実のところ東京夏季五輪の二年後には、北京冬季五輪が待っています。中共共産党は、それまでに未曽有の経済・金融危機を解消しておきたいと考えているに違いありません。

　そのために日韓中首脳会談は（中共がごねているものの）東京で開かれるでしょうが、共産党人民解放軍の暴挙を一旦米政府に止めてもらった日韓は、中共との諸問題を解決する能力を持っていないのです。

　だからこそ中共共産党も、日米韓の協力を「砂上の楼閣」と見ています。これが沖縄県を危機に陥れ、拉致被害者を大量に生んだ原因だったのです。

　日韓が互いに、いや最初は韓国が一方的に「反日」を叫び散らすことで、わが国の弱体化（占領統治）を維持させ、一方韓国が特に力を持つこともなくただ嫌悪し合って、結局諸問題の解決を米国に頼ってきました。これをやめなければいけません。

　まず私たち国民が意識を変えることです。さもなくばいつまでも中朝の暴力に怯えながら、そのくせ「日本が悪い」と言われ、仕掛けられた危機や懸念を取り除けません。

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