まず初めに、皇統について、読者から産經新聞社が「女系」容認ではないかとのご疑問を密かに頂戴していました。もちろん社としての見解までは不明ですが、私が聞いた限りでは、そのような意図もなく東宮関連報道に当たっているとのことです。

　ただ、少しばかり本音を申しますと「譲位」は、八月九日記事で指摘した通り今上陛下にあらせられても御自由にはなりません。「辛くなった」「国民に迷惑をかける」「高齢化社会」というのは、全く関係がないのです。私たちがあのような玉音を賜ったことは、現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）の間違いに一刻も早く気づかねばならなかったことを示しています。

　そこには、七月十四日記事で申した皇太子徳仁親王殿下のことを心配される今上陛下の御考えが反映され、一部の東宮批判がそれを急がせてしまったかもしれません。産經記者が気にしているのは、その批判が皇室を「いらないもの」にしてしまう大衆的感情の暴発であり、まさに占領憲法はそれを許してしまいます。私が危惧してきたのもその点です。

　しかしながら私も気をつけねばならないことは、例えば敬宮愛子内親王殿下の近況を過剰に取り上げることが皇統を狂わせるような大衆的感情の喚起になってはならず、産經が先述のような疑いをもたれることのないよう、或いは私もこれを他山の石としなければなりません。

　ところで、タイ（泰国）バンコク都のスクムパン・ボリパット知事が十八日、プラユット・チャンオーチャー首相から解任されました。もともと汚職疑惑があり、八月には停職処分になっていたためなのですが、民主党公認で「反タクシン派」のスクムパン都知事は、王族（ラーマ五世の曾孫）です。

　これが十四日記事で警告した王国の混乱の引き金になるかもしれません。何がどう作用するか、小さなことでも注意しなければならないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/161015/ecn161015……
　▲産經新聞：ソフトバンク、サウジと１０兆円ファンド　ＩｏＴ・ＡＩなどに投資

　最後にもう一つ。米国との対立が深刻化したサウジアラビアは、財政悪化からの脱出を試みて政府系ファンドの拡充に乗り出しましたが、なぜかソフトバンクが手をつけました。王族内で怪文書が出回るほど独善的に事実上の統治を担うムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子殿下が九月、来日して孫正義社長と話し合っています。

　全ては、一月五日記事で申したことに起因し、そもそもサウジが米国との関係悪化に至ったのは、まさに予測した通りサウジがＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）の支援国家だったからに他ならず、このような国と組んで十兆円規模のファンドを設立してしまうソフトバンクは、間接的に「テロ支援企業」と見なされることになるでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/161016/plt161016……
　▲産經新聞：民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」 国籍法違反の疑いも

　久しぶりに民進党の蓮舫代表（東京選挙区）について取り上げますが、自民党の小野田紀美参議院議員（岡山選挙区）が日米の二重国籍だった問題で、米国出身の小野田議員自身が日本国籍選択を証明するために戸籍謄本を公表したのに対し、皆さんもご存知の通り蓮舫代表がこれを拒否し続けるのは、その態度自体が国会議員としての資格を有さないと証明するようなものです。

　しかも、小野田議員の日本国籍選択宣言の日付が平成二十七年十月一日で、参院議員選挙への立候補はその後になっていますが、蓮舫代表の宣言日が本年十月七日（「強く宣言するよう行政指導された」のくだりは下手な言い訳で、過去一度も宣言していなかったことを指摘されただけ）であり、これまでずっと外国籍のままわが国の国会議員だったという信じられない状態でした。

　ゆえに戸籍謄本を公表できない蓮舫代表は、この追及から逃げ回っています。今後国会で、安倍政権の何を追及しうるとでもいうのでしょうか。このような出鱈目な政党の代表に、期待することなど何一つないのです。

　http://www.sankei.com/column/news/161017/clm161017……
　▲産經新聞：【新聞週間社説検証】皇室・皇位継承 産経「歴史踏まえ男系維持を」 生前退位、朝日「陛下も生身の人間」毎日「お気持ちを尊重したい」

　さて、十七日午後に初の会合を開いた「自称他称・有識者の会議」は、九月二十六日記事で申したようにことのほか顔ぶれが酷く、お話になりません。たとえ内閣総理大臣であっても皇室に口出しをすることなど一切許されないのです。

　よっていかに現行典範（占領典範）で、皇室典範（正統典範）により設置されていた皇族会議（議長は天皇陛下、または成年皇族）が勝手に捨てられ「皇室会議」なる内閣総理大臣（どこの馬の骨か分からぬ他人）を議長とするいい加減なものに置き換えられてしまったのが世にも恐ろしいことか、改めて皆さんにもお分かりいただきたいのです。

　報道各社は、以前或る読者がご指摘になった「合理主義」を全開にし、極めて唯物的な態度で皇室に接する間違いを犯していることが社説からも分かります。その根底に流れるのは、皇室や王室を敵視する社会主義です。

　私たち国民が気を確かに持ち続けなければ、いつの間にやら精神的支柱を失ったもぬけの殻の中で、流浪の民のような暮らしに堕ちていきます。初めは問題がないように思えても、じわじわと効いてくるでしょう。

　中日新聞社が十二日、日本共産党の宇都宮健児弁護士が代表を務める「反貧困ネットワーク」という組織が主催する「貧困ジャーナリズム賞」を受賞していた二つの記事で、全く事実と異なる悪質な捏造記事があったことを認めました。

　デフレーション（給与物価下落）から脱却できない安倍政権の現状で、いたずらにわが国を貶めるような記事を創作することがどれほど現実の問題を歪めてしまうか、いわゆる「反日メディア」はよく考えていただきたい。

　そして、朝日新聞社の社外秘文書が外部に漏れたことで、わずか三年で五百億円もの減収に至り、発行部数が九十二万部も減ってしまった（昨年度約六百七十万部）ことが発覚しました。

　報道各社は、むしろこの間に共産党の躍進を伝え、反日言論の活発化を取り上げてきましたが、実態としては多くの国民にまるで受け入れられていなかったと分かります。やはりその報道自体も捏造だったようです。

　また、共産党機関紙「赤旗」も、かつて対外的には三百五十万部発行を誇ったものが、現在は日刊二十万部、日曜版百万部の計百二十万部にまで落ち込んでいることが分かりました。

　赤旗は、特定政党の機関紙にしてシンパの役者や歌手らを紙面に登場させ、省庁や企業に潜伏する党員から機密情報を持ち出させて何らかの「事件」を暴露するといった記事を投入できることが強みです。それでもこの部数激減は、共産党の躍進など初めからなかったと言わざるをえません。

　しかし、彼らの反日工作への加担がやむことはなく、その背後に国内外の資金源の存在すら疑われ、工作活動を続ける限り受け取れるとすれば、まさに私たち国民に届かなくなった反日報道がむしろ海外にばらまかれ、日本人が「裸の王様」に仕立て上げられていくことになります。

　これに対抗できるのは、私たち国民の怒りの声です。出鱈目に対抗する正論を発信するよう努めましょう。

　http://www.sankei.com/west/news/161014/wst161014……
　▲産經新聞：「日本はふるさと　在留認めて」…父親は強制送還　不法入国のペルー人家族

　さて、またもや「カルデロン一家事件」のようなことが起きています。共通しているのは、一組の男女の不法滞在が続くうちに子供が生まれ、長期間の日本滞在を理由に強制送還を逃れようと、違法行為の幇助をする「支援団体」と報じられることの多い反日組織が横入りして事態を泥沼化させるという点です。

　しかも今回のペルー人一家が酷いのは、そもそも偽造旅券で不法入国していたことに尽きます。男は既に強制送還されているのに対し、女性とその二人の子供がまだ執行されていません。違法な状態が続いているのです。

　反日組織が法務省大阪入国管理局に抗議声明を送りつけたというのですが、もはや訳が分かりません。「違法行為を見逃せ」「法治国家であることをやめろ」「行政が『人治』で救われる人と捨てられる人を勝手に選別してもよい」とののしり倒したのとほとんど同じ行為です。どういう感覚でしょうか。

　「一家が可哀想」という感情論をもって人びとを煙に巻こうとする手口が一貫していますが、可哀想な現状を生んだのは、不法滞在に厳しく対処してこなかったわが国の行政の不作為であり、早くこの男女を強制送還していれば子供たちが不法入国先で生まれることもなかったのです。

　だからこそ人員と予算が圧倒的に不足している入管と警察の問題があり、私は何度もこのことを陳情していますが、つまらない報道に吞まれるのか国民の多くが、公務員の人員と予算を減らすことにしか興味を持ってくれません。いつも「難しいですね」と言われます。

　どうか声を上げてください。

　特にわが国語は、奥が深いものです。十四日記事の中の「御崩御」が「二重敬語だ」とのご指摘を密かにいただきましたが、それは「崩御」そのものを敬語とする一般的な説明に基づくものです。

　しかし、崩御や薨去といった言葉は、それを使用すべき対象が限られているだけという考え方に基づき、「天皇」や「皇太子」だけでは敬語にならない、或いはほかに「崩御される」という表現が二点敬語になるか否かの議論も同様、その対象が敬意を表すべき御存在ゆえに敬語とする考え方も正しいでしょうが、その対象に於ける「死去」の唯一の表現でしかなく、それだけでは敬語に当たらないという考え方があります。

　ただはっきりしているのは、例えば「御崩御される」という表現が明らかに二点敬語になるということです。また、外務省在タイ日本国大使館の最初の文書に「御崩御」を用いながら、現在の文書では「御」を取って修正しているように、公文書として敬語が過剰にならないようまとめることもあります。

　皇室を「御皇室」と表現する方もいますが、占領統治以降現代国語の文法説明（特に皇室関連）に何らかの考えをもって決めつけたような点があるのは事実で、明治のころは「聖天子、崩御あらせらる」や宮内省公文書でも「崩御あそばさる」などの表現を用い、崩御という言葉だけでは敬語にならないことを表しました。

　この議論の答えは、未だ出ていません。恐らくこのまま出ないでしょうし、皇室関連ゆえか議論そのものを「ない」とする国語学者もいますから、ご指摘は真摯に受け止めるとして、特に過去記事を修正しないことにします。ご了承ください。

　http://www.sankei.com/life/news/161015/lif161015……
　▲産經新聞：【ボブ・ディランにノーベル賞】いまだ本人と連絡つかず、受賞発表から丸１日　選考委員「これほど長い沈黙は珍しい」

　さて、プーミポンアドゥンラヤデート国王陛下御崩御の報とともに、この日もう一つ私たちを大いに驚かせたのがボブ・ディランのノーベル賞文学賞受賞です。

　以前にも申しましたが私は、個人的に村上春樹が嫌いで、かつて小説『ノルウェイの森』のあまりのつまらなさに二度と読まなくなった経緯があるため、日本人でありながら「村上にだけは受賞させまい」という何やら底意地の悪い想いを抱いております（笑）。

　よってこの時季の風物詩のようになった「ハルキストの狂い咲き」にも関心がなく、しかしながらハルキストたちに申し訳ないとも思いながら、今回のボブ・ディラン受賞を聞いて、何が何でも村上に賞を与えないノーベル賞の方針を見ました。

　そもそも平和賞と文学賞は、どうにも「怪しい」わけで、ボブ・ディランが素直に受け取るとは思えません。ジャン=ポール・サルトルのように華麗に断ってくれると、かえってうれしく思います。

　報道各社は、村上がノーベル賞をとれない理由をあれこれ書いていますが、大衆小説としての軽さや商業主義うんぬんより、賞を意識し出してからの発言とそれ以前の呆れた違いを選考過程で既に見抜かれているのではないでしょうか。

　一度見抜かれたものは、もう消えませんから、まるで着せ替え可能のリベラルを装っただけのような作家が賞をとることはないのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/161011/prm161011……
　▲産經新聞：【杉田水脈のなでしこリポート（１７）】「『日韓合意』後も賠償は可能！」という集会に参加してきました　そこで説明された根拠とは…

　日本共産党の紙智子参議院議員のような人がわが国で議員バッヂをつけているから、私たち国民は議員の国籍問題に敏感になります。人種が問われているというよりも、国民益を損なうようなことを平気でする議員の存在が問題なのです。

　日韓国交正常化で決着したことは、一体何だったのでしょうか。日韓双方の議員や活動家が相互の不信感を煽っています。私たちに「どうせ韓国は約束を守らない」とますます思わせるようなことを、ピースボートが母体ではないかとされる「何トカ連帯ネットワーク（反日組織にありがちな名称）」が主張してしまっているのです。

　このような人たちに、日韓友好を語る資格はありません。

　私たちの韓国に対する疑いは、否が応にもことほど左様に増幅されていくわけですが、十一日記事前段で申した「山葵テロ」問題は、韓国から当該寿司店にお詫びの強要があり、その模様がインターネット上で生中継されるにまで発展しました。韓国人の団体が訪日して強行したようです。

　お詫びを強要された寿司職人は、二度も謝意を表すよう求められ、にこやかに応じておられましたが、その様子からもやはり山葵を盛ったのが善意からだったと分かります。

　押しかけてきた韓国人をむげに扱って「ヘイトスピーチだ」と言われれば（日本には紙議員のような人たちがいるため）商売に響くでしょうし、大阪府ではいわゆる「反ヘイトスピーチ条例」が設けられたため、行政の攻撃対象にされれば営業に差し支えるでしょう。応じるしかなかったようです。

　以前から申していますように私自身「嫌韓」ではないので、疑いたくはないのですが、大阪市中央区の道頓堀で五日、十四歳の韓国人観光客が若い男性に蹴られたとされる事件も、どうにも怪しいではありませんか。

　その一家は、事件の後に在大阪韓国総領事館（同西心斎橋二丁目）を訪ねて被害を訴え、大阪府警察に被害届を出すことは拒否したそうです。たとえ帰国日が迫っていたとはいえ、領事館が被害届を出すよう勧めたことさえ断わったそもそもの「事件」は、本当にあったのでしょうか。

　この辺りは、大阪市内でも特に中共人観光客と韓国人観光客が多く、この一、二年は日本人を探すほうが大変だと以前ここで申したかどこかの講演で申したかと思いますが、私の友人たちが言うには「歩いている人の半分が中国人（中共人）で、残り半分の三分の二が韓国人、三分の一が日本人」という割合だそうで、私も街を歩いてその通りだと思い知らされたことが何度もあります。

　この韓国人一家は、蹴ってきた若い男がなぜ日本人だと分かったのでしょうか。

　何もしていないのにいきなり蹴ってきたというのも、どうにも解せません。以前老夫婦が路上で、すれ違った人たちの態度を振り返って「韓国人かなぁ。あの人らに限って突進してくるんよなぁ」とお二人で嘆いておられたのを耳にしました。若者であれば嘆いて終えるより「どこ見とんねん、邪魔や」と足で退けるような仕草をした可能性はあります。

　領事館が大阪府警に対し、巡回の強化を訴えたといいますが、これまた何度も申しますが大阪府警の巡回は、相当な質と量をもう既にこなしており、本当にあったのかどうかも分からないことを持ち出して日本側の責任のように言われるのは堪りません。

　さらに領事館は、来阪者に注意喚起していますが、十二日記事前段で取り上げた電車内のことといい、自分たちに全く非がないとするような態度が信じられないのです。私が海外を訪問する時は、その国の社会基盤を使わせてもらう感謝の気持ちから、さまざまなことに気をつけてきました。

　もし仮に大阪で嫌韓が広がっているというのなら、その結果をもたらしている原因が何であるか、よく考えましょう。ヘイトスピーチと同様、原因を放置して結果にばかり当たり散らして規制しても解決しないのです。