熊本県内で十四日午後九時二十六分ごろ、最大震度七の地震が発生しました。その後も大きな余震が続いています。被災された方がたに衷心よりお見舞いを申し上げます。

　首相官邸は、同九時三十一分に官邸対策室を設置し、四十分ごろに菅義偉官房長官らが官邸入りしました。震度七を公式に記録したのは、阪神淡路大震災と新潟中越地震、東日本大震災の三度しかありませんでしたが、これで四度目ということになり、今から申すことに「今言うことか」とか「それどころか」とかご気分を害される方がおられるかもしれませんが敢えて申しますと、これで安倍晋三首相は、ほぼ間違いなく消費税率再引き上げを予定通り中止します。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160414/afr160414……
　▲産經新聞：【田母神元空幕長逮捕】直前「逮捕される」ツイッターに書き込み　田母神容疑者「何とも理不尽さを感じます」…

　そもそも十四日は、朝から気分の悪い一日でした。今更ながら東京地方検察庁特別捜査部というのは、連合国軍（米軍）の占領統治下だった昭和二十二年発足の隠匿退蔵物資事件捜査部が前身です。

　在宅起訴できなかったから本人を吊し上げ、とにかく「容疑をほぼ認めさせる」ことが目的でしょう。そのようにして田母神俊雄元航空幕僚長を潰そうとする勢力がカネで動いているように思えてなりません。その実態が特捜部というのではなく、外部からの圧力があったのではないでしょうか。

　田母神氏が「お金に目がくらむ人」だなんて大嘘もいいところです。手弁当で私たちの活動を応援してくれており、憲法問題にも熱心に勉強する姿勢を崩していませんでした。むしろ産經新聞社配信記事にある検察幹部の言葉の「みんなカネのために集まっていたのではないか。本気で田母神さんを応援しようとした人はほとんどいなかった」というのが真実です。

　この話ももはや田母神派とチャンネル桜派の対立を招いており、保守層の連帯を妨げました。極めて残念です。或る意図をもって田母神氏を潰しにかかるというのは、既に防衛省の事務方がまず初めにやったことでした。

　何度も申しますが、公職選挙法が分かりにくいまま放置されていることも問題です。候補者がすなわち立法府在職経験者ではありません。とにかく皆さんの中にもさまざまなご意見がおありでしょうが、私はこれをもってしても田母神氏のお人柄などの認識を変えることはありません。

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　１６日（土）、皆様のご参集をお待ちしています。

　衆議院議員北海道五区補欠選挙（二十四日投開票）が告示されたその日に、いわば「約束破り」の足を出した日本共産党が候補者陣営から注意され、野党統一の足並みは早くも乱れていますが、ならば与党の楽勝かと思えば和田義明候補の評判があまりにも悪いようです。

　自民党の下村博文総裁特別補佐（前文部科学相）が現地入りしていますが、その顔色は極めて悪く、ともすれば安倍晋三首相の街頭演説もないまま投開票日を迎えるかもしれません。

　なぜ（故・町村信孝前衆議院議長の後継候補のうち）娘婿のほうを選挙に立てたのなら「町村」姓を名乗らせなかったのか分かりませんが、自民党は、決して落としてはいけない重要な補選で失敗する可能性があります。

　北海道の皆さん、頑張ってください。

　http://www.sankei.com/economy/news/160414/ecn160414……
　▲産經新聞：ＩＭＦも日本の消費税１０％へ引き上げを提言　実施すれば財政出動する余裕が出る

　さて、十六日の大阪での講演会では、資料としてポール・クルーグマン氏の公開文書全文を参加者に提供します。国際金融経済分析会合も、十三日に開かれた分で第五回を数えました。そこでは、クルーグマン氏が指摘した「財政規律ばかり気にする連中」の一人である経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が招かれ、予定通りの発言に及んでいます。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）も十三日に発表した各国の財政状況の分析報告書で従来通りの主張を続けていますが、そのくせ二日前の十一日に発表した世界経済見通しで「日本は来年、消費税率引き上げによって先進国で唯一マイナス成長に堕ちる」と予想しました。

　単純に申しますと、消費増税でまた税収が下がるのに、どうやって財政出動ができるというのでしょうか。この連中の言っていることは無茶苦茶であり、日本が「世界の財布」として存在する建前を守ることが目的で、私たち国民のほとんどが貧民化しても構わない、関係がないという本音が明け透けです。

　あまりにも招待客の全員が「増税反対」を言うと批判の対象になるので敢えて招いたのでしょうが、ＯＥＣＤだのＩＭＦだのの醜さ、汚さを私たちが思い知るよい機会となりました。

　安倍首相、頑張ってください。

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　今週末１６日（土）、皆様のご参集をお待ちしています。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領は、以前にも申しましたが未だ訪日に対する警戒がとけていません。またぞろ安倍晋三首相を自国に招くようです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt160412……
　▲産經新聞：翁長沖縄県知事が「瑕疵を正す」と中国で国を批判

　さて、沖縄県の翁長雄志知事ですが、また中共を訪問ですか？　何か重要な時には必ず中共にいる県知事なんぞ、県民にとって必要な存在ですか？

　翁長知事が中共からわが国に向かって非難するのは、前の訪中時も同じであり、共同通信社から買った記事をそのまま載せながらも見出しに産經新聞社の想いがこもっています。

　　http://www.sankei.com/world/news/160412/wor160412……
　▲産經新聞：台湾人なのに中国へ強制送還、新たに３７人　「自国の一部」と主張する中国、ケニア側の対応を支持

　もし中共にカネで魂ごと買われてしまうとどうなるか、阿大陸ケニアのこの所業を見れば一目瞭然です。台湾人なのに「中共共産党様が『台湾なんぞ中共の一部』とおっしゃっている」ということであれば中共へ「帰国」させてしまうという、あまりにも非人道的手口ではありませんか。

　仮にもこの台湾人たちが全員外省人なら「里帰り」になりますが、中共に魂を売ったとんでもない話であることに変わりはありません。翁長知事の態度は、ほとんどこれに近いと申してよいのです。

　日本共産党も腎臓病に倒れた山下芳生書記局長の後任に小池晃参議院議員を充てるようでは、質の低下が著しいと申すほかありません。自民党ばかりがそう指摘されますが、共産党こそかつてほど教育という名の統制が行き届いていないのでしょう。不破哲三氏が委員長を長らく務め過ぎた結果、志位和夫現委員長もろとも後世が育っていません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160411/plt160411……
　▲産經新聞：【Ｇ７外相会合】核保有国の米英仏外相らが慰霊碑に献花　原爆ドームにも訪問　「広島宣言」採択へ

　さて、米国のジョン・ケリー国務長官が広島市の平和祈念公園や世界遺産「原爆ドーム（旧廣島縣産業奨励館）」を積極的に訪問してみせたのは、ホワイトハウスからの指令だったようです。

　実行する気もないのに「核のない世界を」と口にしただけでノーベル賞がもらえたバラク・オバマ大統領の同地訪問を計画するにあたり、ケリー長官を実験台にして米国民の反応を全て確認しておきたいのでしょう。

　しかしながら実現すれば日米関係の新たな一歩になるかもしれません。わが国は、わが国を取り巻くわずか一か国と分断二体制とは違い今さら米国に対して「永遠に謝り続けろ」「消えて無くなれ」などと申しませんから、ただ核兵器の使用を正当化することをやめてもらいたいのです。

　http://jp.reuters.com/article/us-iraq-idJPKCN0X80JZ
　▲ロイター：コラム　第３次世界大戦、すでに始まっている可能性

　一方、ロイターが「シリアでは、中央情報局（ＣＩＡ）に支援された武装勢力が、国防総省の支援を受けた武装勢力と戦っている」と書いてしまいました。このようなことは、私もずいぶん前に指摘しましたが、こうもはっきりと、コラムとはいえ報道ベースにのってしまう日が来たのです。

　広島県で開かれている先進七か国（Ｇ７）外相会合の初日、まず訪中していた独国のフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー外相（親中派ゲアハルト・シュレーダー元首相系）が欠席しました。専用機の機体トラブルというのは、ただの言い訳ではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt160408……
　▲産經新聞：「議論からは逃げる」　伝統を引き継ぐ民進党
　https://youtu.be/ZATUk_XTlXs
　▲YOUTUBE「ザ・社会問題」：柿沢未途(民進) VS 安倍総理 [国会中継]最新2016/04/07

　七日の衆議院特別委員会に於ける安倍晋三首相の発言に、さまざまな批判が寄せられているようです。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加交渉に関する本格審議に入り、民進党の柿沢未途衆議院議員の質疑に対し、安倍首相が「私自身はＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」と発言（上記動画の３３分ごろから）しました。

　確かに自民党はかつて「ＴＰＰ断固反対」の公約を掲げていましたから、とんでもない大嘘を吐いているように思えます。むしろＴＰＰ参加へと傾いたのは、旧民主党の菅直人内閣からでした。

　しかし、安倍首相の過去の発言を注意深く確認すると、訪米中の平成二十五年二月二十二日、ルネッサンス・ワシントンＤＣでの内外記者会見で「私は選挙を通じて聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと国民の皆様にお約束をし、そして今回の（バラク・）オバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」と述べています。

　また、当時の自民党公約に改めて目を通すと「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」とありました。つまり、安倍首相は単に「ＴＰＰ断固反対」とは言っていなかったことが分かります。

　とすれば参加交渉に参加した中で重要五項目の農産品、その関連品目のうち三割を関税撤廃することになった経緯の説明を基に、国会で徹底的に是非を議論していただかなければいけません。

　安倍首相や後任担当相はまず説明してください。民進党は議論から逃げるな！