http://www.sankei.com/politics/news/160811/plt160811……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】「ゴジラ」が映す日本の縮図

　現在大ヒット上映中の東宝映画『シン・ゴジラ』は、大阪芸術大学映像学科の先輩に当たる庵野秀明総監督と、樋口真嗣監督・特技監督の作品であり、公開前から期待されていましたが、概ね鑑賞した人たちから高評価を得ています。

　私はまだ予告編しか観ていませんが、道理で余貴美子扮する防衛相が小池百合子元防衛相（現東京都知事）にしか見えなかったわけで、本編を鑑賞された産經新聞社政治部の阿比留瑠比編集委員によると、小池元防衛相が取材協力していたことがエンド・クレジットで分かるそうです。

　しかしながら内閣官房長官経験者に取材したのが、よりによって民進党の枝野幸男幹事長だったとは、一気に官邸の描写に不安が、いや、米大統領特使役にはとても見えない石原さとみのおかしな感じは、そのせいかなどと考えてしまいました。

　とはいえ阿比留氏が指摘される通り、プロットだけでも現行憲法（占領憲法）下の日本政治が未曽有の危機、巨大不明生物の出現にどう対峙するかをリアルに描こうとしているのが分かります。恐らく首相官邸を捨てざるを得なくなった内閣が立川広域防災基地へ移動するという設定は、本作が初めてのはずです。

　東宝はこれまで、多くの架空の内閣を描いてきました。例えば新旧の『日本沈没』では、首相をそれぞれ丹波哲郎と石坂浩二が演じ、『地震列島』では佐分利信、昭和五十九年の『ゴジラ』では小林桂樹が登場し、米ソ冷戦下でゴジラによって破壊されたソビエト連邦（露国）海軍原子力潜水艦の対応などに苦慮します。

　この時のアドヴァイザーが田原総一朗氏だったためか、官邸の一連の描写が「あくまでファンタジー」であり、大蔵相（財務相）に小澤栄太郎、外相に鈴木瑞穂、官房長官が内藤武敏、防衛庁長官に織本順吉といった重厚なキャスティングだったにもかかわらず、閣議の場面など微妙に滑稽な部分がありました。

　実はゴジラについて、私は平成二十二年七月二十七日記事に自然祭祀との関係を述べ、最後に「畏怖すべき存在を理解しなければゴジラの原点回帰はない」と申しています。

　東日本大震災があり、昨夏の安全保障関連諸法に関する珍騒動があり、たまさか今上陛下の玉音放送を二度も賜るという事態にあり、ついにゴジラへの「畏れ」が帰ってきたのです。

　故・田中友幸プロデューサーは、ゴジラを「反戦非核」から生み出しました。その実現のため、本作のコピーにある「ゴジラとニッポンの対決」がいかなるものになるか、私たちは空想の世界から多くを学び取ることになるのでしょう。

　昨日記事に関連し、連日中共の他国侵略を扱って恐縮ですが、この期に及んで沖縄県の翁長雄志知事は、全くと申してよいほど中共の脅威に対応しません。

　先月、尖閣諸島の行政区である石垣市の中山義隆市長らに言われてしぶしぶ政府に安全確保を要請した程度であり、その後も彼は沈黙を続けています。

　二度と世界大戦を起こさぬよう太平洋防衛をわが国と共有するはずの米国に対しては、皆さんご承知の通り狂ったように何度も暴言を吐いてまで抗議するのに対し、今まさに東南亜諸国を巻き込んで世界大戦を引き起こしそうな中共に何ら抗議しないというのは、いかに翁長知事が「中共共産党に喰われてしまっているか」を如実に証明しているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160810/plt160810……
　▲産經新聞：【緊迫・東シナ海】中国公船の尖閣諸島領海侵入　有効な対応策迫られる政府　対外発信強化、巡視船増強、海上警備行動発令も

　その太平洋防衛の「共有」というのも、現行憲法（占領憲法）を放置したままのわが国ではむしろ「対米依存」に過ぎず、未だに日本は焼け野原のままです。

　と申しますのも、吉田茂元首相が講和のために占領憲法（占領基本法）を呑み、再軍備に反対してみせたのは、焼け野原の中で飢えゆく国民にまずご飯を食べさせるため、カネのかかる国家防衛の一切を米軍にやらせることで大胆な予算削減を続けました。

　ところが、今や在日米軍の経費の一部をわが国も負担しています。しかしながら国家防衛のかなりの部分に於いて、政府は私たちの暮らしを守り切れません。つまり、最も重要なところが焼け野原のままだということなのです。

　占領憲法下では、とにかく政官共に他国との対決を回避するしかありません。そのために「つまらぬ妥協」「わけのない謝罪」を繰り返し、結果として日中韓関係は、ますます悪くなりました。

　もし本気で何が何でも日中の対決を回避したいならば、情報戦で勝つしかありません。死ぬ気でやらないと、いよいよ占領憲法で対応できない事態になります。

　http://www.sankei.com/world/news/160811/wor160811……
　▲産經新聞：【米大統領選】共和党員２割「トランプ氏は選挙戦から撤退すべき」　世論調査

　さて、在日米軍の費用負担と申せば米国の共和党大統領候補ドナルド・トランプ氏ですが、ロイター通信の世論調査結果はその表層でしかないものの、共和党瓦解の始まりを露呈させています。

　目下、共和党内部が結党以来の混乱と分裂の状態に陥っているようです。これが米政治に与える影響を今後見極める必要があります。少なくともわが国にとってあまりよくない状況です。

　http://www.sankei.com/world/news/160810/wor160810……
　▲産經新聞：国連安保理、中国の反対で非難声明を見送り　ＴＨＡＡＤの配備念頭に

　昨日記事に引き続き中共の他国侵略ですが、まず四日記事で取り上げた北朝鮮の中距離弾道弾発射について、皆さんに「今回ばかりは（今までの発射と）違う」と申しました。

　それは、北朝鮮が明確にわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）を狙い、秋田県の鼻先に（落下する地点で落ちたのではなく）撃ち込んだからです。

　それを非難する連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の声明は、中共一国の強い反対で廃案になり、それが予想されたことであれ、安保理の非難声明に大した効力がないと分かっていることであれ、北朝鮮をかばう目的など毛頭ない中共の反対が日米に向けられたものであることを思い知ります。いえ、中共共産党の強い対日米好戦の意志と受け止めねばなりません。

　九日には、沖縄県石垣市尖閣諸島の久場島沖のＥＥＺ内で、中共海警局の海警船五隻が乗組員を中共漁船に乗り込ませるという「漁業に関する管轄権の行使」風味の行為に及び、明確にわが国私たちを挑発しました。

　政府指示により海上保安庁が尖閣諸島近海にわが国漁船を日常近づけないようにしていますが、海保の警備つきで漁船の活動を許してはいかがでしょうか。そもそもわが国の領海内の特定海域でのみ漁ができないのはおかしなことです。

　中共に対し、もはや口頭の警告や抗議は、意味を成しません。それほど日中関係が中共によって一方的に変更されてしまっています。

　南支那海侵略の目に遭っているヴェト・ナム（越国）は、既に移動式の弾道弾発射装置を設置したようですが、越国のこの措置もまた、外交解決をさんざん試みた上でのことです。

　まさに報道各社があまり国民に知らせないよう伝え方を弱めている中、北朝鮮のやったことも中共のやったことも、とうに異常を超えています。私たちが政府に望むべくは、結果的に彼らの暴走を促すようないい加減な「決着」だけは絶対にしないことです。

　しかしながら現行憲法（占領憲法）の範囲を超えない政府は、いい加減な決着しかできません。そのことが私たちの暮らしの安全や経済活動を阻害していると、一刻も早く知らねばならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160809/plt160809……
　▲産經新聞：【緊迫・東シナ海】岸田文雄外相　８分待たせ無言の怒り　中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出

　ここでは皆さんに対し、中共共産党人民解放軍がいよいよ海軍艦をわが国近海に差し向けてきた事態は、報道各社が「つまらないことには大騒ぎするくせに」全くと言ってよいほどその深刻さを伝えない一方で、いかに従前の日中関係とはもはや違うものになったかを申しました。

　そして、日米安全保障条約を機能させない海警局の武装船を、武装漁船約三百隻とともにわが国へ接近させてきたこともまた、もう開戦前の異常事態なのです。

　何度も申しますが北戴河会議の最中、習近平国家主席は、李克強国務院総理に打ち勝つべく軍事行動を先鋭化させているわけですが、日米を試す段階を既に終え、これらは刹那的行動というよりむしろ計画的行動と思ったほうがよいでしょう。

　内閣に対してわが国の領土・領海を中共の暴虐から守るよう厳正なる対処を求める声は、複数の国会議員を通して伝えられています。菅義偉官房長官に申し入れを行った日本の領土を守るため行動する議員連盟（領土議連　会長＝新藤義孝元総務相）がその一つです。

　よって九日午前、岸田文雄外相が「中共がこれまでさんざん日本首相・外相に対してとってきた非礼な態度」をそっくりそのまま程永華駐日大使にとりました。極めて異例のことです。

　しかし、上記産經新聞社記事にはありませんが、程大使は「尖閣諸島はわれわれの固有の領土だ。われわれの船舶が関連の海域で活動するのは当然だ」などと口答えしています。尖閣諸島は、沖縄県石垣市であり、他国の海域に侵入することを「当然」とするような「反平和国家」は、平和を希求する国家群に撃退されねばなりません。

　わが国が四日連続で抗議し、とうとう外相自ら強い抗議に出たという事実を、平和のためにとった行動としてまず私たちが記憶しておきましょう。

　というのも、このような手順を日本がしっかり踏んだか否かが重要になる局面を迎えそうです。米太平洋軍の配備もグアムに変化が表れています。私たちの身の回りの「中共」にも注意が必要になるかもしれません。

　本日は昭和二十年、米軍が長崎市に史上二度目の原子爆弾を投下し、民間人をまたも大虐殺してから七十一年目の日です。

　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160808/k100106……
　▲日本放送協会（ＮＨＫ）：天皇陛下がお気持ちを表明（全文）

　さて、私たちは八日午後三時、今上陛下の玉音放送を賜りました。これをもって「生前退位」という不敬表現を一切やめましょう。日本放送協会（ＮＨＫ）が第一報を報じて以来、あくまで推測の域を出ないうちは「いわゆる『生前退位』という譲位」と述べ、報道されている言葉を用いて話題を連想させやすいよう工夫しましたが、天皇陛下の玉音を賜ってなお「報道企業が勝手に思う分かりやすさ」に迎合する必要はありません。因みに「ビデオメッセージ」なる表現も不適切です。

　しかしながら最も不敬にして不適切なのは、これを受けて「有識者」と称する連中がかき集められ、おのおの勝手なことを吐き、政治が時の政権の都合に合わせて動いていくことに他なりません。

　天皇陛下の御言葉に「賛成」か「反対」かを問うなど、一体何様のつもりでしょうか。問うたほうも答えたほうも、あなたはそれほど偉いのですか？

　http://www.news24.jp/articles/2016/08/08/1033747……
　▲日テレニュース２４：国民の多くが生前退位の考えに共感、安倍首相を支持する保守層は反対
　http://www.sankei.com/life/news/160808/lif160808……
　▲産經新聞：天皇陛下の生前退位「制度改正急ぐべき」７０・７％　「必要なら憲法改正してもよい」８４・７％
　http://www.sankei.com/world/news/160808/wor160808……
　▲産經新聞：高い関心も「日王」と表記し続ける韓国メディア　“王位から退く”との見出しも

　残念ながら産經新聞社ですらこの体たらくであり、不敬を超えた「明確に日本および日本全国民に対するヘイトスピーチ」と指弾すべき韓国の報道を批判できないほどです。

　ロイター通信がどの情報をもって「安倍首相を支持する保守層は反対」と報じたかは不明ですが、もし本当にそうならば「保守が死んだ日」になります。皇室、皇位というものは、それほどまでに厳格にして高尚であり、いい加減な現世個人の介入の余地など一切ありません。

　その上で、私たちが今上陛下より賜った玉音から思い知らされることはただ一つなのです。

　先月十四日記事でほぼ申したように、昨日記事で「放送後、私たち国民のほうが辛い思いをする」と覚悟した通り今上陛下の御言葉は、私たち国民を想うばかりに「個人として」「象徴として」と繰り返されました。これは明らかに、私たちの或る不作為が皇室を弱め、今上陛下を徹底的に苦しめた顛末です。

　それは、占領統治期に皇室典範を奪われ、占領典範を「憲法」と称するものの下に置き、そのままやり過ごして正統な典範を天皇陛下にお返ししていないという厳然たる、そして専ら恥ずかしい事実なのです。占領典範に基づく現在の「皇室会議」と正統典範に基づく「皇族会議」の違いにさえ気づいていない国民が多いのも事実でしょう。

　今上陛下の玉音をもって「お気の毒だ」「御意向通りに」と考えるのは、あなたの優しさでも何でもありません。厳然たる恥ずかしい現実からただ目を背けたに過ぎないのです。

　目を覚ましましょう。今上陛下がまたも玉音を発せられたことを受け、私たちが気づくべきは、恐らく報じられていることとは全く違います。

　占領憲法によって「象徴天皇」などと呼称されるに堕ちた結果、私たちが今上陛下に「過酷な公務」を強いたのです。占領統治の仕掛けに気づかぬふりをし続け、天皇陛下に激務を負わせて「お気の毒」も何もありません。私たちは、それほど頭がおかしくなったのでしょうか。

　もう一度申します。皇位の継承は、極めて厳格であり、たとえ今上陛下にあらせられても現世個人の勝手にはなりません。

　これほどまでに私たち国民を想われる今上陛下の御言葉に陛下が御求めになった「国民の理解」を示すなら、「国民統合の象徴であれ」という制度の一切をやめることです。そもそも皇室は、制度ではないのですから。