http://www.sankei.com/world/news/170215/wor170215……
　▲産經新聞：【金正男氏殺害】中国メディア、不快感示し北に釈明要求　「正恩氏の暗殺」と誤記も　中国外務省は論評避ける

　十三日午前にマレーシア（馬国）のクアラ・ルンプール国際空港で殺害されたと思われる金正男氏のご遺体は、プトラジャヤ病院からクアラ・ルンプール病院（いずれも公立）に運ばれ、検視されましたが、ご遺体の引き渡しをただちに要求する北朝鮮の大使館員がこれに異議を申し立てました。馬国の警察当局は、引き渡しを拒否しています。

　案の定、中共共産党が正男氏の「暗殺」を批判していますが、国内向けには現段階でほとんど報じていません。それだけ中共にとって微妙な問題だということです。

　http://www.sankei.com/world/news/170214/wor170214……
　▲産經新聞：【トランプ政権】フリン補佐官、側近争いに敗れ辞任？　バノン氏が引導か、外交・安全保障政策に影響も

　さて、米国のマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任した問題で、ドナルド・トランプ政権発足からわずか三週間の混乱であることや、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問へと辞任ドミノが起きる、或いは対日・対露外交に暗い影を落とすといった報道が占めています。

　しかしこれらは、いずれもフリン補佐官の辞任が意味する最も重要なところを伝えていません。今回は、驚くほど「政権内部の権力闘争は激化」と書いた産經新聞社記事が的確でした。

　そうです。トランプ政権内部で強烈な綱引きが始まっているのです。

　ただ一つ産經記事が余計なのは、最後に「日米関係に悪影響が出る恐れも」とつけ加えたことで、これについては心配いりません。なぜなら、フリン補佐官が先日の日米首脳会談の大成功を支えたのではないからです。

　問題は、露国にほかならず、対露交渉を活発に進めてきた安倍晋三首相に悪影響を及ぼす可能性はゼロではありませんが、いきなり米国につまづかれて面白くないのは、ウラジーミル・プーチン大統領でしょう。日米関係にとっては、まるで影響がないと申してよいはずです。

　中韓朝の権力闘争は、その結果として敗れた側の逮捕・投獄、或いは暗殺に終わりますが、日米のような国では、せいぜいその地位を追われる程度ですむと申せましょう。むろん人を陥れるために逮捕・起訴させたり、自殺に見せかけて殺したりする卑怯な場合もありますが、スティーヴ・バノン上級顧問・主席戦略官までもがフリン補佐官に引導を渡さざるを得なかった背景には、共和党もしくはトランプ支持者に「反共」の勢力が根強いことが挙げられます。

　つまり、関係改善するかに見えている中共も、ただではすまないでしょう。

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