安倍晋三首相は、二十八日を「仕事納め」とし、平成二十八年一月四日に天皇陛下の召集を賜って開かれる第百九十回通常国会に備え、例年通りグランド・ハイアット東京（東京都港区六本木）で静養します。周辺の一部上級職員は、二十九日まではたらいていましたが、本日もはたらいてる方がいますから頭の下がる思いです。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-04/02_03.html……
　▲日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」：７選挙区議員　自民、公明、民主の本会議出席率は…

　本年最後の記事として、今夏最も白熱したいわゆる「安全保障関連諸法案」に関わる面白い話をしましょう。或る方から「約十年前の記事ですが、興味深いものを見つけました」と言われ、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を拝見しましたが、それが単なる自画自賛記事ではありませんでした。

　不正追及記事に於いて、時として確かに興味深い記述が散見される赤旗紙ですが、当時共産党選出の参議院議員七選挙区（東京、神奈川、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）で他党選出議員の本会議出欠状況を報告しています。

　第百九十回通常国会から天皇陛下ご臨席の開会式に出席する意向を固めた（これまでは皇室への誤った敵意からわざと欠席していた）共産党は、所属議員が本会議に一度も欠席していないことを誇っており、自民党と公明党の所属議員が各一人ずつ欠席日のあることを指摘する一方、何と民主党所属議員六人が欠席だらけであることを暴いていました。

　実際に政権を担当して無能の正体が発覚する以前の民主党は、勢いに乗って当選者を増やしていたこともありますが、その悪名高き「常習欠席議員」と赤旗に書かれていたのが福山哲郎参院議員（京都）です。今夏の国会で最も「立憲主義」がどうのと一人で大騒ぎしていた政治家です。

　浅尾慶一郎参院議員（当時　現衆議院議員＝無所属）もよく休んでいます。このほかにも欠席し倒していた木俣佳丈、佐藤泰介両議員（当時　ともに愛知）は、既に議員ではなくなっており、もう申し上げることもありませんが、千葉景子元議員の出席率も低かったことをつけ加えておきましょう。

　偉そうに何か言う前に国会議員としての職責ぐらい果たしてほしいものです。

　では皆さん、よいお年を！

　http://www.sankei.com/politics/news/151229/plt151229……
　▲産經新聞：【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請？　民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」

　やはり安倍晋三首相の策略を見破って反対を叫ぶ真の「反日」はいました。今夏のデモ騒ぎで、安倍首相のことを「おまえは人間じゃない」などと言い放った法政大学の山口二郎教授（北海道大学名誉教授、民主党「改革創生会議」議長代行）です。

　その内容は、何度も申しますが「既に発覚した通り虚実と認めて問題の消滅を確認し合うこと」といういわゆる「韓国人慰安婦問題」の本来の帰結を提示しただけで、政府にこのような国民の言論を弾圧するよう求めたものに他なりません。

　恐らく策略の行方を見守っている私よりも、韓国に差し向けた安倍首相らの一歩を強く批判している多くの皆さんがその弾圧の対象でしょう。現段階では意見を異にしているように見られているかもしれませんが、私は皆さんの怒りや落胆を十分共有していますから、とても許せません。

　山口教授のおっしゃる「言論の自由」とは、一体何なのでしょうか。結局、自分と同じ意見以外を一切認めないという態度であり、私はこの喩えが好きではありませんが敢えて申し上げるなら「まるで独ナチス・ヒトラーのような人」です。或いは山口教授は、問題によって国家権力の手先にもなりうるということでしょうか。

　民主党には、山口教授が自由に表現するところの「自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見」または「日本の右派」と指し示す人びとのことを「ゴギブリ」などと書いて「駆除」と斬る有田芳生参議院議員のような方がいらっしゃいますから、自分たちに不都合な言論を弾圧してよいという風潮でも蔓延しているようです。

　彼らの言う政府の公式見解は、既に全く何らの調査もせずに発表したことが国会で明るみになった「河野談話」のことであり、政府の誤りを指摘する国民の声を弾圧するなど以ての外ではありませんか。

　自称・元慰安婦の方がたが二十九日、韓国外交部の林聖男第一次官に向かってわめき散らした姿勢と同一の彼らの存在は、恐らく安倍首相が実は最も歓迎する類いです。韓国のいわば「対日カード」が消滅したにもかかわらず騒ぎが起きて「反日」内が混乱する事態を、安倍首相はじっくり待ち構えているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/151228/wor151228……
　▲産經新聞：【日韓外相会談】元慰安婦「すべて無視する」と反発

　本来は二十五日記事で申し上げた「既に発覚した通り虚実と認めて問題の消滅を確認し合うこと」を前提としますが、緊急に開かれた二十八日の日韓外相会談は、おおよそ昨日配信動画で申し上げた通りになりました。

　意外だったのは、いわゆる「韓国人慰安婦問題」の終わりを目論んだ安倍晋三首相の策略に対し、日本共産党や社民党から歓迎の声があがり、自民党内から不満が出たことです。いえ、党内の不満は策略のうちかもしれません。

　むろん本当に発表された妥結（正確には事前の日韓局長級協議の）内容のまま進行すれば、大使館前の危険物（「少女像」）の除去と教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への資料登録断念が確約されておらず、新たに設立される基金の財団に対して十億円を拠出することになり、その事業主体が韓国側にあるなどの不安、或いは不満を払拭できません。

　しかし、すべて動画で申し上げた通りです。

　今回の「妥結」または「合意」の文書化から韓国政府が逃げたのは、わが国政府の想定の範囲内であり、逃げられたのではなく、これで「日本は誠意を示した。世界がその合意を見た。国内をまとめられず約束が履行できないのは韓国の問題」と一点の曇りもなく言いきれる環境を作ることに成功しました。

　欧米各国の報道各社も、今回の会談を「歴史的合意」と煽っています。これがわが国側にとって有力な「証人」の役割を果たし、もう韓国は逃げられません。

　そして、これも動画で申したように、早くも韓国の「反日」右翼団体らが文句ばかり噴出させています。極めつけは、自称・元慰安婦の「すべて無視する」という暴言ですが、韓国のこれからの課題は、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）のような国内でも批判の多い圧力団体を封殺しうるか否かということでしょう。

　妙な話ですが、わが国政府には「恐らく無理だろう」という見方があり、何ならご破算になってくれれば一円も拠出しないまま基金の話も流れてくれます。韓国政府が文書化を避けたがったのは、自信がないからだという見方なのです。

　とにかく、あとは韓国がどうなるかという問題になりました。旧わが軍の関与や強制性を認めないまま日韓で妥結しており、もうわが国でこの問題を叫び散らす活動はできません。世界が日本を評価し、終了したのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151227/plt151227……
　▲産經新聞：２８日午後に日韓外相会談、共同会見も予定　韓国メディアは慰安婦像撤去など日本側要求を批判

　岸田文雄外相が訪韓し、本日午後二時より尹炳世外交長官と会談を行い、同三時十五分から共同記者会見に臨む予定で、夕食会も検討されています。

　このことについて、通常配信時刻より一時間早い本日午後五時より、動画を配信します。久しぶりの配信になったことをお詫びしつつ、事前収録ですが、これまでの経緯とその背景、そして会談の行方を既に述べました。

　https://youtu.be/4YvBQdsIxRk
　▲遠藤健太郎公式：日韓会談 経緯と背景 その行方 Japan and South Korea foreign ministerial meeting

　是非ご覧ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt151226……
　▲産經新聞：「武装」中国船が領海侵犯　尖閣周辺、ほか２隻も

　その上で、昨日記事には単に掲載しただけの「中共共産党人民解放軍艦、房総沖を反復航行」の知らせに加え、ついに武装船団が初めて沖縄県石垣市尖閣諸島近海のわが国の領海を明らかに侵犯したことを取り上げておきます。

　これが意味するもの、すなわち共産党軍が習近平国家主席の作戦指揮権によって苛烈に動き始めたことは、極めて大きいのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr151226……
　▲産經新聞：中国艦、房総沖を反復航行　領海侵入なし

　二十五日記事で頂戴した「中共包囲」を急ぐ安倍政権の方針に関するコメントについて、昨日記事で言及しましたが、日韓外相会談に対する要望の中で出てきた政府の対中認識は、私たちが報道などで知る以上のものだったことが分かりました。

　可能な範囲で申しますと、中共共産党人民解放軍を最後まで掌握しきれなかった胡錦濤前国家主席に比べ、より強い権力闘争にさらされている習近平国家主席は、その完全な掌握に向けて先月二十四日から二十六日まで開催された党中央軍事委員会改革工作会議で大規模な軍事制度改革を示しています。

　わが国では、主に人員削減の実施が報じられましたが、これは軍の精鋭化と党中央軍事委員会への指揮権の集中を目指したものでした。

　また、軍紀律検査委員会や政法委員会といった軍内部の司法機関の設置は、一時低落していたと伝えられていた軍内規律を中央が徹底するということです。

　これらの改革が国家機関としての軍を弱体化させるとの見方も存在しますが、従前の陸軍主体だった指揮体制を見直し、軍管区制から戦略区制へ改めたことで、これまでより強制力が増したと日米双方は認識しています。

　米軍は十月二十七日、南支那海に駆逐艦を派遣しましたが、この布石が中共包囲の意味ある一歩だったことは申すまでもありません。逆に当該作戦の決断がなければ、今ごろ日米ともに中共の大規模な軍改革を指をくわえて見ているだけになっていたところです。

　米政府が韓国の中共寄りを懸念し、日韓の対立を扇動し続けるだけの韓国にうんざりし始めたのは、このような背景があり、日米韓の軍事的再連携を急いでいます。そのための法制化に成功した日本の安倍政権に対し、韓国の朴政権は何もしないどころか邪魔ばかりするようにしか米国には見えていませんでした。

　もちろんこのような背景があるにせよ、日韓の出鱈目な合意を許してはなりません。しかし、私たち日本国民が中共共産党の支配下に堕ちかねないという危機が密かに迫っていることも事実です。

　日米の連携は、まず海軍レヴェルで進んでいます。全ては明確に中共に対抗するものだ、と私たちも認識しておかなければならないのです。