二十六日午後十時四十七分、石川県西方沖を震源とするマグニチュード６．６、最大震度五弱の地震が発生しましたが、そのわずか二分前に大阪府北部を震源とするマグニチュード２．５の地震も発生していました。特に石川県北部にお住いの方がたは、大変驚かれたと同時に「またか」との思いでおられたでしょう。

　私は発生時、大阪市内で初めは「眩暈か」と思ったほどゆっくりとした横揺れが長く続いたのを感じ、とっさに「震源が遠くて地震の規模が大きい」ことを察知しましたが、それは、能登半島から伝わってきたものでした。大阪の地震は、最大震度一のごく弱いものだったようです。

　当日は大雨とも重なり、不安な一夜となりました。先日の青森県の地震も含め、各地の皆様、十分にお気をつけください。

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　さて、東京都文京区小石川二丁目の六階建て集合住宅で昨日午後七時十分ごろ、火災が発生しましたが、最上階にある自民党の猪口邦子参議院議員の自宅が火元でした。

　猪口議員は無事のようですが、夫で国際政治学者の猪口孝氏（東京大学名誉教授）と連絡が取れておらず、救急搬送された長女が亡くなられたようです（二十八日午前零時現在）。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

中国元高官の息子、台湾女性と結婚　父は失脚した薄熙来氏

　【台北時事】中国の習近平国家主席のライバルと目され、２０１２年に失脚した薄熙来・元重慶市共産党委員会書記の息子、薄瓜瓜氏が台湾出身の女性と結婚した。台湾メディアによると、夫婦は２３日、北部の新竹市で…

(時事通信社)

　ここで本題に入りますが、中共が絡んだ統合型リゾート（ＩＲ）開発汚職事件で東京地方検察庁特別捜査部の任意聴取を受けていた外相の岩屋毅氏は、年内に訪中を計画していますが、北京政府主催の国際会議（広東省広州市）に招かれた東京都元知事の舛添要一氏は来月二日、北京市内で国家主席の習近平氏と面会できてしまうようです。

　八月二十九日記事で申した通りこののちの訪中で自民党の二階俊博元幹事長が会えなかった習氏に、舛添氏が易やすと会えてしまうかもしれません。何をかいわんや、といったところでしょう。

　わが国がもう二度と気を配ってはいけない中共という「図体のでかい（当然中共人民を含む）全人類の敵」に、こちらが「頼むから会ってくれ」と言われることこそあれ、こちらから「会ってください」とは決して言ってはいけません。頼まれても会ってはならない存在でしかないのです。

　それが分からない愚かなわが国の政治家は、大抵余計なことを言ってまたも日中関係をおかしなことにしてしまいます。それは、私たち国民にとって、中共人民にとっても全くよいことではありません。

　かつて東京都の石原慎太郎元知事が中共人記者に対して言われたように、中共・共産党という「巨大な過ち」を叩き潰すことが人民のためではないのか、と。

　習氏の醜い権力欲に打ちのめされた党中央政治局の薄熙来元委員兼重慶市党委員会書記は、失脚の端緒となった英国人殺害事件で逮捕された妻（当初は死刑）と共に無期懲役となりましたが、腐敗撲滅を掲げた習氏の目論見とは裏腹に、起訴された贈収賄事件では、贈賄側が一切の支出を否定しました。

　それでも薄氏が前出の殺害事件で捜査妨害に及び、失脚も当然という顛末を辿ったわけですが、米民主党のジョー・バイデン大統領がウクライナに露国をけしかけさせた次男のハンター・バイデン氏をめぐる捜査の過程で、私生児の娘が（薄氏の弟の養子として育てられて）いたことも分かっています。

　中共産党としては、もはや薄家の動向など人民に一切知られたくありません。この報道も封殺しているようですが、台湾人女性と結婚するらしい薄瓜瓜氏は、薄氏にしてみれば前出の後妻との息子であり、実は前妻との間にも在米の息子がいます。

　薄瓜瓜氏の英国留学は、妻（と生活秘書）が毒殺したとされる英国人の紹介で実現したものでした。二十三日記事で申したように、北京政府の薛剣駐大阪総領事が言った「特権階層」とは、まさにこの連中のことです。私たち日本人に向かって言うことではありません。

　ことほど左様に「エグい」権力闘争を日常茶飯事とする中共産党の連中とわが国の政治家が何を話し合えるというのでしょう。胡耀邦総書記を失脚の危機から救おうとして幾重にも間違いを犯した中曽根康弘首相（共に当時）の教訓を、絶対に忘れてはならないのです。

　同じ過ちを何度も繰り返すのは、莫迦阿呆の類いであり、そう言われたくなければ中共とは一切関わらないことです。

　二十日記事の後段で、岸破森進次郎政権が高市早苗前経済安全保障担当相を自民党政務調査会に新設の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（治安・テロ対策調査会を改組）の会長に据えようとしている件について申しましたが結局、高市前担当相が引き受けました。

　国家・国民を守る政策に精通してきた高市前担当相が引き受けないことの批判のほうを重視したためでしょうが、地方講演行脚を再開した高市前担当相は、そのような場でも匿名・流動型犯罪グループ（匿流）の実態解明を熱く語っています。

　調査会の初会合でも、警視庁から捜査上の課題について説明があり、いわゆる「闇バイト」に堕ちていく若者を魔の誘惑から救わねばなりません。国民経済が長く停滞しますと、ことほど左様に治安が悪くなるのです。

　そうした困難を極める課題は、党政調だけで解決できるものではありません。自民党評論家の石破茂氏が一応首相なのですから、これが主体的取り組みをもって初めて解決に向けて動き出すものです。

　高市前担当相は、前出記事で申したように、内閣に対して注文をつけるべきでしょう。岸破森進次郎側が高市前担当相に講釈を垂れる資格は、既に現時点において全くないのです。

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　それにしましても、外遊先での失態の数数といい、大相撲九州場所・千秋楽の表彰式での内閣総理大臣杯贈呈にも現れず、代理で林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が役目を果たそうともしなかったことといい、石破内閣は、わが国の「恥晒し」そのものと断じずにはいられません。

　外務省は、間違いなく初めから外遊日程を意図してか組み間違えています（ＡＰＥＣ首脳の集合写真撮影に確実に間に合わない予定を入れた）し、石破氏についても、家柄は悪くないのに本人の育ちが悪いからか食べ方がいちいち汚いし、国技を国技とも思っていないし、もう「こんなの」が本来わが国の首相のわけなどないのです。

共同通信社長が外務省に謝罪　生稲外務政務官巡る誤報で　外務事務次官は「留意する」

共同通信が令和4年8月に外務政務官の生稲晃子参院議員が靖国神社を参拝したと報じた記事を訂正したことを巡り、外務省の岡野正敬事務次官は26日、同社の水谷亨社長と…

(産經新聞社：産経ニュース)

　外交が得意でもないわずか当選二年目の参議院議員を外相政務官に据えるほかなかった閣僚人事も、わざわざ報道権力に餌を撒いたようなものでした。「どうぞネタにしてください」と。

　いわばその撒き餌に引っ掛かったのが共同通信社（平壌？）でした。生稲晃子氏をめぐる人事と靖國神社参拝を同時に批判できる格好のネタを仕入れたと思い、嬉嬉として記事にしてみれば、とんでもない誤報でした、と。

　しかし、問題の本質は、そのようなことではありません。世界文化遺産「佐渡島の金山」の追悼式（新潟県佐渡市）に招かれていた韓国政府側が「遺憾」を言いつけてきたのは、いつもながらの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）です。

　ただ、尹錫悦大統領の政権だったから「遺憾」の一言（わが国外務省の「ぬるい抗議」でお馴染み）で済んでいますが、それでも政府関係者が欠席したのは、招待したわが国に対して極めて無礼でした。

　欠席の理由を「日本政府が式典に派遣した政務官の靖國参拝」としたのも、とんでもない難癖、言いがかりの類いです。そもそも政務官が靖國神社を参拝したか否かが問題ではありません。

　ところが、もうすっかり問題の焦点がそこに当てられており、靖國参拝さえしなければ問題はなかった、とでもいう話の流れにすり替えられています。林氏の記者会見でも、やたらその話に終始したのは、わが国の致命的間違いです。

　共同の誤報は、まんまとその流れを作りました。北韓（北朝鮮）や中共の狙い通り日韓関係が永遠に悪いままであるよう共同が工作したようなものです。

　外務事務次官にお詫びに訪れたという水谷亨社長は、謝りながらも「やってやった」と思っているでしょう。実は撒き餌に引っかかってみせて釣り師に打撃を与えた毒魚です。

　わが国がこの有り様では、いつまでも靖國に祀られた御霊が招魂されません。現下国家の衰退（国民経済の停滞）は、まさにその中曽根政権以降・竹下政権から始まったのです。

【財務省による“玉木減税を潰せ”工作】国民民主党に譲歩したふりで「103万円」から“少額上乗せ”で着地シナリオ　落とし所が「128万円」なら「減税額が3分の1」に

「年収103万円の壁」の引き上げは実現するのか。玉木雄一郎・国民民主党代表が掲げる減税策の“最大の壁”となっているのが財務省だ。その工作は、与党や地方自治体、そしてメディアや野党にまで及ぶと見られている。その中心にいるのは…

(マネーポスト｜小学館)

　いわゆる「年収の壁」を取り払う議論が始まりましたが、以前から申していますように、これを取り払っても別の増税・徴収案を繰り出すのが財務省です。国民民主党の要求に対して自民党側は、まんまと財務官僚の説明に従っています。

　旧民主党政権の末期、野田佳彦首相（当時）が税率の引き上げを定めた消費税法の改正に手をかけてしまった時も、財務官僚の指示に従うことで政権の延命を試みました。しかし、その顛末は、私たち国民の見た通りです。

　それでも自民党が財務省の言うことしか聞かないなら、旧民主党と同じ運命を辿ることになるでしょう。「天下の自由民主党」は、決して「そうはならない」とでも思っているなら、国民的不支持にまみれる岸田・石破政権と続いた今、大間違いです。昭和三十年の結党以来、三度目の下野が待っているでしょう。

　十七日記事でも申しましたが、何食わぬ顔で「シレっ」と我田引水に及ぶのが霞が関官僚の得意技です。私たち国民も、それを見逃してはいけません。

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　さて、国民民主と言えば大塚耕平前参議院議員が立候補した名古屋市長選挙（二十四日投開票）で、河村たかし前市長の後継者とされる広沢一郎前副市長に敗れました。

　どうやらＳＮＳ等で大塚氏に対する誹謗中傷が激しかったようです。残念ながらそれは、河村現衆議院議員が所属する日本保守党からバラ撒かれたといいます。

　敗れた途端に「デマや誹謗中傷にやられた」と言うのは、いささかみっともない感が拭えず、そもそも旧民主党時代から大塚氏も玉木雄一郎代表と共に発言のいちいち軽薄な政治家でした。ところが、近年は様子が違いましたから、今回の件はどうでしょうか。

　岸田政権に呆れかえった保守層の多くがそれまでの自民党支持を撤回し、参政党や日本保守党へと鞍替えしていく中、まず参政党が内紛でつまづいたのですが、日本保守党も、河村氏が五月の静岡県知事選挙で鈴木康友前浜松市長を支持したため、多くの保守層が離れたと聞いています。読者のご指摘にもそのようにありました。

　実は深刻な環境問題を引き起こしている再生可能エネルギーの普及を「進める」とした鈴木現知事と、旧民主党時代から親しかったせいもあるでしょうが、それでも河村氏が軽がると党の公約を反故にしたことは、自民党が「保守」を掲げながら出鱈目なことをし続けたのを見てきた経験と被ってしまったのです。

　とにかく河村氏の存在が日本保守党の「目の上のたん瘤」であることは間違いありません。マグノリアの社長でもある広沢氏は、中共のキングソフトの日本法人代表取締役（こちらを参照）であり、北韓（北朝鮮）の朝鮮コンピューターセンター（ＫＣＣ）のエンジンを使って娯楽ソフトを開発していた（こちらを参照）という疑惑があります。

　そのような人物を副市長に、まんまと後継者にまでしてしまった河村氏は、果たして本当にわが国の保守派でしょうか。ジャーナリストの水間政憲氏が大変お怒りのようです。

　だからと大塚氏が名古屋市長として最適解だったかどうかは何とも申せませんが、減税日本と言いながら広沢氏が公約に減税を盛り込まなかったことといい、名古屋市に中共や北韓の利権でも持ち込もうとしているのかという疑念も相まって、全く信用なりません。

　もし本当にこのような人たちから誹謗中傷されたなら、大塚氏も気の毒です。私自身、自民党総裁選挙から兵庫県知事選挙までで疲れ果て、名古屋市長選挙にまで手が回らず、事前に見逃してしまったことを後悔しています。申し訳ありませんでした。

百条委が兵庫県幹部の尋問映像公開、片山前副知事の「告発者の私的情報発言」は音声を消して対応

【読売新聞】兵庫県の斎藤元彦知事の内部告発問題を調査する県議会の百条委員会は２２日、１０月２４、２５両日に非公開で行われた県幹部らへの証人尋問の録画映像をユーチューブで公開した。知事選への影響を避けるため、選挙後に公開する予定で録画…

(讀賣新聞社)

　三月二十八日記事で既に兵庫県庁で起きていたことを指摘した通り、ようやく兵庫県知事選挙の投開票日（十一月十七日）を前に広く認識されるようになり、少なくとも百十一万人を超える兵庫県民が従前の報道の出鱈目を見破ったというのに、ここへきてとんでもないことが発覚してしまいました。

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　再選を果たした齋藤元彦知事は、恐らく報道権力、既得権益側の県庁職員や県議会議員に流布された出鱈目と立ち向かわねばならなかったため、選挙戦を前に広報戦略を第三者に依頼せざるを得なかったはずです。

　選挙について、後援会事務所（告示後は選挙事務所）がいわゆる「選挙参謀」に任命した人物、或いは参謀とは別に広報の専門家（コーディネーター等）へ戦略担当を依頼するのは、本気で当選を狙う限り、当たり前にあります。

　まして齋藤知事は、大政党の支援もなく、非常に苦しい闘いになることを予想したでしょうから、外部から「プロ」を入れました。それがＰＲ会社「merchu（メルチュ）」代表の折田楓氏だった、と。

　ところが、定めし折田氏は、上記動画でも一言だけ触れたように立花孝志氏の「功績」ばかりが世間に報じられたため、自らの手柄を主張したくなったのではないか、と想像に難くありません。

　しかし、それをしてしまったがために奇しくも彼女は、自分が「プロ」ではないことを示してしまいました。自身の会社をもっと知らしめたかったのかもしれませんが、これで仕事を失うかもしれません。

　私自身のことについて、九日記事の冒頭でお断り申し上げましたように、本当に「裏方」に徹するなら、自身の手柄を誇示、またはそれにつながるような言動を控えねばならず、事を成しえても決して「私が言ったから実現した」などと発信してはならないのです。「みんなの訴えが通じた」と言うのが私の仕事だと思っています。

　折田氏は、齋藤知事の再選後も黙して語らなければ、順調に次の仕事を得られたでしょう。「齋藤知事の選挙もやったらしい」といった話は、本人が吹聴して回らなくても関係者に伝わるものです。そこで「実は彼女こそが再選の立役者だ」と評価されるに違いありません。

　にもかかわらず、自ら余計な口を開いてしまった、と。そのせいで問題の焦点は、齋藤事務所から折田氏にどれだけの費用が支払われたかに移りました。捜査が入ってその進捗によっては、公職選挙法違反になり、まさか齋藤知事の連座が適用されてしまえば再び失職、またも選挙ということになってしまいます。

　齋藤知事を貶めた県議会の調査特別委員会（百条委員会）に於いて、県所有のＰＣに職員の「怪しげな個人情報」が入っていた件の追及を隠蔽したことも、確かいくつかの地方裁判所の判例で「公的所有物であり個人情報に当たらない」として公開できるはずです。

　そもそも立花氏が主張していた「怪しげな個人情報」の話が事実だったことを示す報道がついに出たわけですが、残念ながら齋藤知事も折田氏の軽率を見抜けず、失態を犯してしまいました。

　私はもともと、九月三十日記事やほかの記事でも申したように齋藤知事に対して期待はしておらず、ただ「紅い既得権益の官製革命」を許すのか否かのみであることを申し続けてきましたので、これで齋藤知事が失職してしまうなら「そこまでの男だったということ」と思いますが、真実を見破った多くの国民の失意は計り知れません。

　よもやここまでが「紅い官製革命」だったりして。齋藤知事側は、折田氏の身辺を洗い直したほうがよいでしょう。

クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定

在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が、ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申し立てで、…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そもそも一部の在日クルド人たちに対する抗議活動は、なぜ起きたのでしょうか。そこを行政権力も司法権力もよく考えなければいけません。

　私たち国民が国家権力に求めるのは、何ごとにも公平と公正です。一部の在日クルド人たちが集団で暴れても、無免許運転で暴走してもほぼお咎めなし、違法滞在でも強制退去にならないのでは、わが国が法治国家と信じたい私たち国民は、到底安心して暮らせません。

　彼らを「特に罰してほしい」などとは誰も主張しておらず、私たち国民と「同じにしてほしい」と訴えているだけなのです。

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　以前にも申しましたが、一部の在日クルド人による暴力行為を咎めていたはずの日本クルド文化協会（埼玉県川口市）が突如、私たち国民に牙をむいて暴れはじめた背景に、在日本朝鮮人聯合会（朝鮮総連）との関係まで疑われています。

　朝鮮総連から「ゴネ方」を倣ったとさえ噂される彼らの暴挙は、中共人による国土の買い荒らしを見逃し、在日米軍兵による凶悪犯罪に日米地位協定が立ちふさがる現行憲法（占領憲法）の出鱈目こそが招いたものです。

　危機対応能力を米軍に削がれた占領憲法下、致命的内需委縮（未曽有の不景気）にも指をくわえて見ていただけの行政・立法権力は、まんまと少子化を誘発し、ここへきて「移民」という言葉を忌避した事実上の移民推進政策をとって漫然としています。

　欧州各国では、先行して移民を推進した結果、わが国とは比べ物にならないほどの移民に対する抗議活動の過激化が起き、新興の移民国家だった米国でさえ「国境の壁」を主張したドナルド・トランプ大統領が誕生したほど治安が悪化しました。

　例えば回教徒移民の急増で、地域の文化が根こそぎかき消された欧州の例もあります。政策提言の意見交換の場で、英国の方からそれを聞いた私は、思わず青ざめてしまいました。

　学校給食の「許されたもの（ハラール　※注）」食が移民団体から要求され、それを拒めば「差別だ」何だと圧力をかけられた結果、限られた予算では仕方なくすべてハラールか、野菜食（ベジタリアン）に置き換えられてしまい、児童・生徒の多くが「美味しくない、食べるものがない」と泣き寝入りを余儀なくされている、というのです。

　注）ハラール食というのは、単に豚肉を食べなければよいというものではありません。それ以外の食材の調理に於いて、回教儀式に基づいて「許されたもの」を証明できる鶏肉や牛肉等しか扱えず、英国の地方単位でも給食費の予算に限りがあり、到底子供たちに無償ではそれまでの給食を提供できなくなった、という実例です。

　わが国でも、このままでは近いうちに必ずこうなります。子供たちの食育は、地産地消に代表される実施例がありますが、国民の文化の一つである食文化までもが破壊されるような政策を「よし」とする政治家を、ただの一人も国政や地方自治に送り出してはいけません。

　このようなことに政策の右も左もないのです。あなたの子供が満足に給食を食べられず、お腹を空かして家へ帰ってくるのを「よし」としますか？

　そのような有り様にも、子供に「多文化共生、多様性こそが大事だから、食べられたもんじゃなくても文句を言わず食べて帰って来なさい」と言いますか？

　それも教育かもしれませんが、国民が実害を被ってまで受け入れなければならないものではありません。何ごとにも限度があります。

　ましてわが国の国土は、災害列島です。地震や豪雨などの発生で避難生活が始まり、ハラール食を要求されても提供できません。簡単に「提供できるよう備えろ」と行政に要求してよいものでも、或いはそれを呑めるものでもないのです。

　国家の政府は、まず国民を第一に考えねばなりません。わが国を含む主要な国ぐにで「リベラル」や「左翼」が支持されなくなったのは、国民よりも「国民ではない外国人」を優先するような綺麗事を繰り返し、国民を置き去りにし始めたからです。

　それを「やめてくれ」と主張する人びとを「極右」などと書き立て、司法もが抗議活動を弾圧するというなら、政治が置き去りをやめるより解決策はないのです。