整理回収機構：朝鮮総連を提訴　未払い９１０億円求め – 毎日新聞

０７年の東京地裁判決で返済命令確定 　２００７年の東京地裁判決で約６３０億円の返済命令が確定したのに、大半が未払い状態になっているとして、債権者の整理回収機構（東京都千代田区）が、債務者の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手に、利息を含めた約９１０億円の支払いを求めて同地裁に提訴していたことが関係者の話などで分かった。

(毎日新聞)

　昨日記事で、わざとその氏名を並べた大阪地方裁判所の西田隆裕裁判官と中垣内健治裁判官について、昨日某氏との密談で裁判官ネットワークの名前が出ました。

　日本裁判官ネットワークとは、現職裁判官のいわゆる「市民団体」的組織ですが、もっと分かりやすく申しますと独裁判官連盟や民進党の江田五月元参議院議長（元裁判官、弁護士）から設立の祝辞をもらったようなところです。

　既に彼らは「別のしかるべき機関」の監視対象だそうで、安心しました。本当に司法権力の暴走だけは私たち国民にとって恐怖でしかない（立法や行政の暴走に対するのと違い、司法に対しては一般国民に止める手段がほぼない）ので、引き続きよろしくお願いします。

　さて、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）といえば、総連向け融資の「焦げ付き」があちこちにあり、確か経営破綻した朝銀近畿信用組合などからカネを借りていた京都市内のパチンコ店二社の経営が総連京都府本部ということもバレて、整理回収機構（ＲＣＣ）に「十五億円払え」といわれていたはずですが、どうなったのでしょうか。

　朝鮮学校も、実は弾道弾発射商法で儲かっているらしい北朝鮮本国から教育援助費と奨学金を受け取っており、昨日より繰り返しますが教員人事も教育内容も総連と本国の朝鮮労働党が仕切っているのですから、教育基本法第十六条に抵触する各種学校です。そのようなところに授業料無償化目的の公金を投入することは、法的にも許されません。

　私の教え子たちがそうであるように、韓国籍や朝鮮籍のままでもわが国の公立学校は、その子供たちを受け入れ教育を施します。わが国は（差別だ排外主義だといいますが）彼らを拒絶していません。

　朝鮮学校への進学というのは、子供や保護者による選択の自由の結果であり、無償化を受けられない民族学校を選択した彼らの訴訟戦術に「そうだ、差別的な排除だ」と応える裁判官は、法律家でもない私が申し上げるのも失礼ながらもはや法治、法の支配が解っていないのです。

　無償化対象除外を「政治的だ」と述べた西田裁判長こそ法を無視して政治的判決を下したのであり、行政が判断すべきことを判断したのに対し「政治的だ」と司法が政治的に介入したことは、間違いなく三権分立を犯しています。

　これほど酷い反日（対日ヘイト＝日本人が悪いといい張る工作）裁判官こそ法律違反でしかるべき機関の捜査を受けるべきです。

【朝鮮学校無償化訴訟】「排除は不当な差別で憲法違反」大阪地裁は学園側勝訴　北朝鮮・総連との関係性明らかにされぬまま無償化義務づけ　

【産経新聞号外】朝鮮学校除外は違法[PDF]朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市…

(産経WEST)

　まず大阪地方裁判所の西田隆裕裁判長という、その名をよく覚えておきましょう。

　この判決は当日、三輪方大裁判長が代読しましたが、西田裁判長はこれまでにも、例えば格安タクシー訴訟で、値下げ競争激化による企業・運転手たちの疲弊と安全性の問題から政府が初乗り運賃幅（公定幅運賃）を規定したことに対し、二度にわたって「政府が口出しするな」「安全性の問題とは関係がない」などという判決を下し、民進党の辻元清美元副国土交通相が一枚咬んでいると噂されている高槻市の旧植木団地に於ける部落解放同盟絡みの土地不法占拠事件でも、占拠状態の解除を試みた高槻市側をなぜか糾弾したのが西田裁判長です。

　朝鮮学校の授業料無償化対象除外について、論点をはっきりさせなければならないのが、教育基本法第十六条の「不当な支配」を、北朝鮮による日本国民拉致事件にも関与した在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）から受けているか否かということであり、教員人事や教育内容が朝鮮総連および北朝鮮本国の朝鮮労働党によって決められている以上、受けていると判断するしかありません。

　もし仮にも、朝鮮学校への解散命令でも出されたとして、それは不当だと訴えられた裁判であるなら西田裁判長の判決もうなづけます。しかし、先述のような各種学校に公的資金を投入することはできないという行政判断に対し、司法がこのような口をはさむ権利はありません。これは、一国民として国家三権力の一端に対してはっきり申し上げておきます。

　拉致事件も解決せず、それはわが国政府も悪いのですが、仕事を終えてこうして記事を更新している最中（二十九日午前０時ごろ現在）にも北朝鮮が弾道弾を発射し、北海道の西方沖わが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落としてくるのですから、国民に公的資金を投入することへの説明がつかないとする行政判断は、極めて妥当です。司法は、その判断ができませんし、またそれをする権力機関ではありません。

　それが分からず、司法権力を暴走させたのが西田裁判長であり、なぜ広島地方裁判所判決（小西洋裁判長）と違ったかの理由です。

　ところで、平成二十七年一月二十五日記事で取り上げた中垣内健治裁判長といい、本当に大阪地裁は怖いところです。私たち国民にとって司法の暴走は、恐怖でしかありません。

　このような司法権力と結託しているのか、実は各地の弁護士会が裁判員制度の廃止を求める政治活動に加担しているのは、どうも裁判官に「その手の」危険思想の活動家が山のようにいて、中途半端に裁判員によって「市民感覚」を持ち込まれると、例えば「死刑反対」の実現が遠のくといった思惑があり、反日（対日ヘイト）の裁判官と弁護士とでわが国の司法権力を乗っ取り、私たちをおかしなほうへ誘導しようとしているのではないでしょうか。

蓮舫氏を東京地検に告発へ　きょう「二重国籍問題」で市民団体代表ら

民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが２８日午後、国籍を選択する義務を怠り、参院選…

(産経ニュース)

　民進党の蓮舫代表が昨日午後、代表辞任を表明しましたが、その中で「一議員に戻って」とは、一体どういうことでしょうか。公職選挙法違反と国籍法違反、その釈明会見で出された台湾行政府発行とされる国籍喪失証明書の公文書偽造疑惑まで重ね、何度でも申しますが議員辞職すべきなのです。

　二十五日の国会閉会中審査（参議院）で、安倍晋三首相に向かって「これで幕引きとか思ってませんか」などと吐き捨てていましたが、そっくりそのまま蓮舫代表のこの言葉を、私たち国民から貴女にお返しします。

　国籍法に関する記事の記述を「わざと」間違え、昨日ひっそりと「訂正とお詫び」を載せた可能性がある朝日新聞社らに擁護され、大いに勘違いしているであろう蓮舫代表に申しておきますが、複数の在日外国人を教え子に持つ私は、貴女が台湾人（外省人）であることを問題にしているのではなく、よって市井を「みな戸籍謄本を出せ」といって歩き回るわけもなく、嘘をついてわが国の国会議員になり、わが国公党の代表にまで就いたことを問題にしているのです。

　一方、稲田朋美防衛相は、なぜこのタイミングでの辞任となったのでしょうか。少なくとも東京都議会議員選挙中のかばいようもない失言が出た時点で、それでも安倍首相が彼女を傷つけたくないと考えたならば、一旦本人に辞表を出させ、官邸のほうで「八月三日の内閣改造で外れてもらうから、もう少し務めなさい」といういわゆる「下村方式」を採るべきでした。

　統合幕僚本部が既に公開していた日報を「隠蔽した」と間違って騒がれた報道に対し、訳の分からない説明をするから、挙げ句に陸上幕僚監部から「あるよ」と出された日報についても疑惑を盛られ、さらに訳の分からない答弁を繰り返して自爆したのが稲田防衛相です。つまり、防衛相として把握していないことだらけだったことが露呈しました。

　すべては、安倍首相が適切な助言を彼女にしていれば、ここまで彼女を傷つけずに済んだはずですが、やはり三月八日記事で申した情報が本当だったということではないでしょうか。この記事の最後に申したことが目下の顛末ということになります。菅義偉内閣官房長官が「火消し」をやめた、安倍首相との関係が密接ではなくなったことが原因なのです。

　安倍首相の苦悩は、それでも菅官房長官を留任させないと自民党内で何をされるか分からないことであり、たとえ留任してももう味方にはなってくれないことでしょう。内閣官房でつかんだ情報の大半が安倍首相にまで上がっていない（日報問題は本当に安倍首相が知らなかった）現状は、恐らく菅官房長官が制御しているからではないでしょうか。

【歴史戦】「軍艦島」反日広告に誤り　写真は別の炭鉱の日本人　製作者、産経新聞の指摘認める

【ソウル＝名村隆寛】米ニューヨークのタイムズスクエアの電光掲示板で、今月上旬に流された「軍艦島は地獄島」との意見広告に映っていた炭鉱の坑道で掘削する男性労働者の…

(産経ニュース)

　映画というのは、たとえ史実に基づいて製作されようとも「創作物」であり「芸術」です。たとえドキュメンタリー映画であっても、それは変わりません。だからこそ、かつての戦意高揚映画というのは、その国の映画史に於いて不幸な存在であり、しかしながら芸術家たち（監督や脚本家たち）は、それでも工夫を凝らして世に送り出しました。

　いわば柳昇完監督の韓国映画『軍艦島』は、例えば平成七年公開の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』のような反日戦意高揚映画なのです。現在の認識で申せば対日ヘイトスピーチ映画とも申せましょう。

　まずこれらを前提とすれば、大して目くじらを立てて怒る必要はありませんし、私たち日本人が不安に感じることもありません。映画がそのようなものだということは、韓国国内は存じませんが全世界が知っています。

　しかし、映画がもつ人の認識への影響は強大で、ゆえに戦意高揚映画の製作が国策と化すため、本作が「史実と違う」ということは、全世界へばらまかれる前に強く主張しておかなければなりません。

　そうすることで、人が「史実とは違う」という認識で鑑賞できることは、大変重要になってくるのです。これまで米国などが製作した映画にも、既に史実と異なる点がいくつも指摘された作品は数多くあり、映画の内容を丸呑みする人はもはやいません。或いは、いたとしても周囲から訂正が入ります。　旧端島炭鉱（通称「軍艦島」）で働いていた人たちが、当事者として反日戦意高揚映画の嘘を丹念に洗い出し、今のうちに指摘することを、私たち国民が総がかりで、つまり政府を挙げて支援すべきなのです。

　韓半島（朝鮮半島）から飛んでくるいわば「反日弾」は、これだけではありません。

　本日は、北方の片割れが「戦勝日」といい張る休戦協定調印の日であり、この類いの記念日に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を日米のほうへ発射する可能性があります。

　米政府は、ＩＣＢＭに核弾頭を搭載する技術の完成予測を早めましたが、トランプ政権として対北攻撃の準備がまだまだ整っていないとはいえ、そのほうへ向かっていることは間違いなさそうです。

　とはいえ、北朝鮮が最も攻撃しやすいのは韓国であり、次いでわが国であり、米国の準備が整う前にやられてしまうかもしれません。せめて私たちが現行憲法（占領憲法）を処分していればどうにかなった（韓国も米国も助かったろう）ものを国会閉会中に開いてまで議員たちが騒いだのは、愛媛県今治市に獣医学部を新設する・させないの話でした。

　それが総力を挙げてやることなのか、私たちがもう一度考えましょう。安倍内閣にもしっかりしてもらわなければなりません。「ムクゲの花が咲いた（日本を核攻撃して滅ぼした）」と喜ぶのが韓国の虚構ではなく、北朝鮮の現実になりかねないのです。

　二十三日に投開票された宮城県仙台市長選挙は、かつてわが国そのものを著しく棄損する活動を日韓で断行した故・岡崎トミ子元参議院議員（宮城選挙区）の事実上後継者といえる同じ東北放送出身の郡和子前衆議院議員（宮城一区→比例東北で当選）が当選したというのは、皆さんも既にご存知でしょう。

　この特異極まりない候補がいた時点で、目下ごたごたしている安倍内閣の問題と選挙結果は無関係であり、民進党の蓮舫代表は、郡事務所に「応援に入りたい」といったところ断わられています。

文科省ＯＢ批判の応酬…加戸前知事と前川前次官

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設などを巡り、２５日に開かれた参院予算委員会の閉会中審査で、参考人の加戸守行（かともりゆき）・前愛媛県知事が前川喜平・前文部科学次官を名指しし、「テレビの取材に虚構の話をした」「想像を事実のごとく発信している」などと批判した。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　で、本日も国会経費の無駄遣いについて取り上げざるをえないわけですが、と申しますのも、あれほど閉会中審査を要求した野党各党が何ら安倍晋三首相に対する具体的な攻撃材料を持ち合わせていなかったことだけが露呈したのです。

　ですから閣僚答弁の言葉尻を取って野党議員がいきなり怒鳴り出すという展開に終始し、その典型が民進党を離党しそうな桜井充参議院議員（宮城選挙区）でした。

　山本幸三内閣府特命（地方創生）担当相が「そんな細かいことを総理にお尋ねになっても」と自らが答弁に立つ（細かいことは担当相が答弁する）意義を説明したのに対し、桜井議員が突然「そんな小さいこととは何だ。今『小さいこと』っていったじゃないか」と狂ったようにわめき始め、幾度となく山本担当相を指差して「出て行け」などと暴言を吐き散らしたのです。

　言葉が悪くて恐縮ですがまるで「チンピラ」のいいがかりであり、これこそが俗に「悪魔の証明（なかったことの証明）」を迫る限り「疑わしいんだよ」といい続けていれば、いつまでも相手を貶められる汚い手口と申せましょう。

　蓮舫代表に至っては、安倍首相の記憶違いをつついて「信用できない」とは、そっくりそのまま国民から自分に返ってくる言葉だとわかってあの場に立っていたのか、と思わず脱力させられます。違法性を孕む国籍詐称問題と違法性の欠片もない獣医学部新設問題では、比較にすらなりません。

　しかしながら上記讀賣新聞社記事（産經新聞社も同様の記事を掲載しましたが、書き方が分かりにくいため讀賣のほうを出しました）の展開は、極めて重要でした。昨日も申した虚言癖でもあるかのような前川喜平前文部科学事務次官と、十年にわたる陳情の当事者だった加戸守行前愛媛県知事の対決は、報道各社がもっとまじめに取り上げるべきものです。

　特に加戸前知事をいなかったように扱う各社報道の結果、多くの国民が前川前次官の虚言に満ちた「（文科省を途中でやめさせられた、天下り先を失ったことへの）恨み節」ばかり聞かされており、産經新聞社とＦＮＮ実施の世論調査にもそれが表われました。みな加戸前知事の証言自体を知らないのです。

　これで「安倍首相、防戦一方」「丁寧な説明も、傷口を広げた」などと報じる各社は、もはやまともな政策批判で安倍内閣を倒せないのでしょうか。直してほしい政策だらけの安倍内閣に対し、いいがかりで倒してやろうとするような人たちこそ、最も信用されないのです。