今まさに対日韓工作最中

皇紀2677年(平成29年)4月5日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

 さて、連日お伝えしておりますようにわが国と韓国は、今まさに破壊工作を仕掛けられている最中です。これほど分かりやすい状態は、近年まれに見ると申してよいでしょう。

 同床異夢の中共と北朝鮮と露国が、日米韓の離反を狙い、一足先に韓国が倒れました。わが国もひっくり返されようとしている真っ只中である、と政官民を挙げた認識をもたねばやられます。

 http://www.sankei.com/west/news/170402/wst170402……
 ▲産經新聞:韓国軍幹部、乱れる“風紀”…高額「出張マッサージ」に売春斡旋、国民の怒り沸騰

 この話は、少し前から私の耳に入っていましたが、いよいよ産經新聞社が記事にしました。中韓の「反日(対日ヘイトスピーチ)」に組み込まれたいわゆる「韓国人慰安婦」に絡め、つまるところ「韓国軍こそ慰安婦がお好き」といって揶揄するのは簡単ですが、それどころではありません。

 北朝鮮のクラッキングにより南北全面戦(朝鮮戦争の休戦破棄)を想定した韓国軍の「作戦計画5027」(OPLAN5027)の一部が流出したことも含め、これは、未だわが国の報道が伝えない米海軍第七艦隊に仕掛けられた亜州発の贈収賄事件と同じ軍の手足を縛る工作です。

 はっきり申し上げて文在寅氏や李在明氏が大統領になってしまえば、北朝鮮は、クラッキングせずとも韓国軍の情報を入手し放題になります。よって今回の事件は、北朝鮮から文氏や李氏に対する「欲しいものリスト」の公表があったと見るべきでしょう。

 http://www.sankei.com/politics/news/170404/plt170404……
 ▲産經新聞:「出て行きなさい!」今村雅弘復興相が記者にキレる 夕方には「ちょっと感情的になってしまった」と陳謝

 この話も、実はそうです。いわゆる「森友学園問題」が「辻元公園問題」という正体をさらした今、結局安倍内閣を倒せないとなった工作側は、どんなことでも誰でもよいので一人でも辞めさせたいわけです。

 質問した自称ジャーナリストの氏名がどこにも書かれていませんが、反日(対日ヘイト)活動家の西中誠一郎氏と判明しています。この方のツイッターをご覧ください。なぜ今村雅弘復興相が自主避難者を路頭に迷わせるなどとおかしな暴言を吐いたのか、よく分かります。

 現行憲法(占領憲法)が大災害からの復興を不可能にするものであることは、確かにここでも申しましたが、護憲の日本弱体化工作員が復興庁の記者会見場でその責を大臣一人に擦りつけるのは、自らの護憲の罪を自覚していないか、ただの莫迦なのか、或いはわざとやっているかのいずれかに決まっています。

 辻元公園問題で、安倍昭恵夫人から安倍内閣を弱体化させることを思いついた工作員たちはまだなお、経済産業省から出向した夫人付き職員のことをしつこく持ち出して「彼女に罪を擦りつけるのか」と昭恵夫人を脅迫し、夫人が「そんなつもりはありません」と答えると「私に反論せず世間に向かっていえ」とからむ手口で、その世間の好奇心を何とかつなぎとめようとしているのです。

 このやり取りを報道各社に取り上げさせた飯塚盛康氏というのも、さだめし愚かな工作員の一人でしょう。彼は元経産官僚ですが、現在は全経済産業労働組合の副委員長です。何をかいわんやであります。

 あの手この手で報道を味方につけながら対日破壊工作が仕掛けられているのですから、夫人付き職員のせいに聞こえるよう報じたほうに疑問を呈さない私たちにも問題があり、まんまと会見で「自己責任」という言葉を引き出された今村復興相も、工作を仕掛けられている最中との認識が足りません。

 その認識さえあれば、今村復興相は激情せずにすみ、私たち国民は安倍内閣の説明に七割も「納得がいかない」などと答えずにいられるのです。

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半島に北朝鮮が二つできる

皇紀2677年(平成29年)4月4日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

 さて、露国のサンクトペテルブルク地下鉄二号線・工科大学駅とシンナーヤ(干草)広場駅の間を走行中の車両が大爆発を起こした三日、ウラジーミル・プーチン大統領とベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領の首脳会談中だった同市内は、凄惨な混乱状態となり、多くの死者を出しました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 さらに、一号線の蜂起広場駅でも爆発物が見つかり、不審な人物を確認したとのことですから、恐らくテロリズムを断行されてしまったと見るべきでしょう。

 そもそも独国がアンゲラ・メルケル首相の政策方針とお粗末な情報管理からテロを許してしまった昨年末以来、トルコ(土国)も露国も狙われる運命にありました。それにしても、簡単にテロをやられたプーチン政権は、かなりまずい状態にあると思われます。

 http://www.sankei.com/world/news/170403/wor170403……
 ▲産經新聞:【韓国大統領選】文在寅氏を最大野党候補に決定 反日・親北姿勢を鮮明に、「反文勢力」の結集が鍵

 そして北朝鮮は、長距離弾道弾の発射と核実験の秒読み段階に入りました。

 その北朝鮮と綿密に連携しながら政策決定をしていくに違いない韓国の文在寅次期大統領候補は、朴槿恵前大統領を罷免、逮捕へと追い込んだ北朝鮮の工作に支えられ、いよいよ当選への道を歩み始めました。

 よって外務省は、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬在釜山総領事の帰任を決め、本日より情報収集の強化に当たります。この判断は、あくまで業務上必要なものであり、韓国次期政権の「反日(対日ヘイトスピーチ)」を確認して改めて再帰国、ないしは召還の決断をすればよいでしょう。

 詳しいことは、十五日の講演会でしか(ここで文字にするとまずいことがあるため)お話しできませんが、これまで申してきたように朴前大統領の失脚に成功した破壊工作は、わが国の安倍晋三首相にも仕掛けられています。

 くどいようですが、朝鮮半島に北朝鮮が二つできるのなら、もう「名称だけの大韓民国」など日米にとって無用の長物です。いりません。慶尚南道出身で盧武鉉元大統領と組んでいた文候補や京畿道城南市の李在明市長のような「北朝鮮の政治人」が大統領になるということは、まさに「強烈な反日・反米化」「韓国の赤化」どころではないのです。

恐れよ! 2水族館の反乱

皇紀2677年(平成29年)4月3日

第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
 日 時 4月15日(土曜日)午後18時より(10分前開場)
 場 所 神戸市勤労会館4階407講習室(地図は施設概要を参照)
 講 演 「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
     そして「皇室典範問題」
     遠藤健太郎 一般社団法人日本政策協会理事長
     西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
 参加費 1,000円(資料代・お茶代込み)
 申込み 参加お申し込みページより
     ご氏名、参加人数をお知らせください。
 万障お繰り合わせの上ご参加ください。お待ちしています。

 さて、今週の注目日程は、六日・七日に米フロリダ州パーム・ビーチで開かれる米中首脳会談です。カナダ(英連邦加州)のジャスティン・トルドー首相とも独国のアンゲラ・メルケル首相ともかみ合わず、今のところ安倍晋三首相としかうまくいっていない米国のドナルド・トランプ大統領は、ほぼ中共共産党の習近平国家主席ともうまくいかないだろうと見られています。

 安全保障政策でも通商政策でも対立し、形式的な「対等の関係」を確認できれば御の字というのが中共共産党の本音であろうことは、あくまでフィンランド(芬国)公式訪問を主要日程とし、訪米をそのついでと位置付けた体裁からも明け透けです。

 習主席側は、あからさまに辛辣な態度をトランプ大統領に取られないよう、せめて大型投資話を持ち込んでご機嫌を取ろうという戦法に違いありませんが、共産党体制にそのような余力はもうありません。

 既に党幹部や富裕層が資本を海外へ移しまくっているのを、国内では自制を促し、中共から撤退したい海外企業の資本を凍結するような暴力行為に及んでおいて、よもや資本の海外流出を対米投資話に置き換えるつもりでしょうか。

 http://www.sankei.com/west/news/170402/wst170402……
 ▲産經新聞:和歌山・太地町のイルカ購入禁止措置に反発 2水族館がJAZA退会

 もう一つ、どうしても言及しておきたいのが日本動物園水族館協会(JAZA)から新江ノ島水族館(神奈川県藤沢市)と下関市立しものせき水族館「海響館」(山口県)が先月末日付で退会した件です。

 海豚の追い込み漁を「残酷」と決めつけた世界動物園水族館協会(WAZA)がJAZAの会員資格を停止する暴挙に出たため、これに怯えたJAZAが横暴なWAZAに降伏・服従する態度を示して以来、太地町立くじらの博物館(和歌山県東牟婁郡)以外がJAZAを退会するのは初めてで、よく腹をくくったと思います。

 鯨類の繁殖研究に必要な統計などは、水族館の研究者とて太地いさな組合らと協力しなければとても得られません。例えば捕鯨の正当性を研究の分野からも立証してきた政府の姿勢とJAZAの態度は、全くかみ合っていないのです。

 不当な弾圧に屈して研究の自由を侵害されることは、決してあってはならず、それが科学的に正当な批判であれば別ですが、欧米列強の鯨類愛好は、ただのカルトです。

 喩えて申せば、統一教会の壺にひれ伏して「反共」をいえば「保守」だと思い込むような危険思想が欧米の鯨類信仰であり、JAZAは、阿呆に愛想をつかした国内の反乱を、あまりなめないほうがよいでしょう。

この研究者も工作員仲間か

皇紀2677年(平成29年)4月2日

 http://www.sankei.com/affairs/news/170331/afr170331……
 ▲産經新聞:菅野完氏著「日本会議の研究」 販売差し止め仮処分決定を取り消し 東京地裁

 私がここで菅野完氏を取り上げた際、報道各社が「ジャーナリスト」と冠したことに強い違和感を覚え、分かりやすく「出版差し止めの仮処分が出た著書『日本会議の研究』で知られる」とご紹介申し上げました。

 彼が反日(対日ヘイトスピーチ)活動家あがりであることをわざわざ申すことはないとも思い、こう表わしたわけですが、今にして思えば彼の突然の登場は、この処分取り消し決定の機会を狙っていたのでしょう。まんまと東京地方裁判所の日程に合わせた「活動」に、報道各社も野党各党も踊らされました。

 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50764
 ▲現代ビジネス:「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ ナンセンスな主張が繰り返される理由 辻田真佐憲
 http://president.jp/articles/-/21610?page=3
 ▲プレジデント:「軍歌を歌う幼稚園」で愛国心は育つのか 辻田真佐憲
 http://synodos.jp/politics/19359
 ▲シノドス:《教育勅語》には何が書かれているのか? 辻田真佐憲×荻上チキ

 さて、今や「森友学園問題」ではなく「辻元工作問題」或いは「辻元公園問題」に成り果てた件に絡み、対日ヘイト一派が仕掛けた珍騒動の端緒は、実はここにもありました。

 私はよく存じ上げなかったのですが、辻田真佐憲氏という近現代史研究家がいて、彼がまず騒動勃発前の一月二十三日付で、現代ビジネスに森友学園のことを揶揄する記述を発表しています。

 そこから怒涛の如くたった一人で教育勅語を曲解した記事を連発させ、うまく騒動になってからもしたり顔で荻上チキ氏と対談し、現在の対日ヘイト思想で教育勅語を解釈するという、まともな歴史研究家なら絶対にやらないと思われることをやってのけました。その全てを指摘していられませんが、いちいち説明が間違っているのです。

 ここでも何度か言及してきたように警察の不断の努力も実り、現在はかつてより刑法犯の発生件数が減り続けています。それでも「社会不安」を感じるという風潮にこそ国家的病理が潜んでいるのであって、辻田氏にはそれが全く見えていません。

 教育勅語が生きていた主権国家時代の犯罪件数との単純比較などに何の意味もなく、勅語の復元によって犯罪件数がさらに減ると考えてきた識者など一人もいないでしょう。いない人たちのありもしない論説を指して「空論である」といってみるあたりに、歴史研究者としての「浮世離れ」にも似た症状が見てとれます。

 そして何より、彼らの言説こそが天皇陛下の政治利用を流布しており、その反省に立った建設的な提言などただの一箇所も見当たりません。辻田氏はともかく荻上氏は、政治討論番組にも出演してきたわけですから、このような対談内容で本当によかったのでしょうか。

 大東亜戦争後の占領統治により教育勅語を隠されてしまったことで、自民党の改憲草案に道徳や倫理が書き込まれるようになりました。政治家に寄ってたかって私たち国民の行動をどうのと決めつけられるいわれなどありません。

 辻田氏の指摘の中で、西洋の啓蒙主義とわが国の道徳を第一とする主義との対立があったことは事実であり、しかしながらその中で天皇陛下の御言葉として賜るものに不足はないと考えられたことと、政府を含むその周辺の政治的思惑や時代の流れとを混同させた勅語の解説自体が間違っているのであり、例えば「弱小国だった時代の賜物」「大それたことは書いていない」といったいい方に、既に対日ヘイト根性が注入され、または勅語復元をいう人たちへの嘲笑と罵倒が含まれています。

 それでも研究者かと思うほどであり、今後は「対日ヘイト活動家」を名乗ったほうがよいでしょう。この種の者の言葉を真に受けては、歴史を見誤り、現代そして次世代に於いて、私たちがどうすべきかを間違うのです。

辻元問題~北朝鮮情勢深刻

皇紀2677年(平成29年)4月1日

 https://twitter.com/nakayamanariaki/status/8468814……
 ▲中山成彬前衆議院議員のツイート:(前略)辻元議員といえば東北大震災の義捐金3600億円の使途の責任者だった筈だが、報告はなされていたかな?

 日本のこころを大切にする党の中山成彬元文部科学相のこのつぶやきにより、今や「森友学園問題」ならぬ「辻元工作問題」にさらなる過去の疑惑が浮上しました。

 東日本大震災が発生し、疑惑にまみれた副国土交通相からボランティア担当の首相補佐官にまわった民進党の辻元清美衆議院議員(大阪十区)は、当時から支援物資の横流し疑惑などにさらされていましたが、改めて震災義損金が消えた問題を問われています。

 そもそも旧民主党政権が私たちに募った義損金(義援金)の振込先は、東日本大震災から中共四川大地震やパキスタン大地震などに至るまで、全て「民主党募金口座」に設定されており、仮にも全て中共共産党へ送金されてしまったかもしれません。

 厚生労働省が義援金の配布状況について報告しており(該当ページを参照)、私も当時、日本赤十字社を通して研究会として六万円を送りましたが、問題なのは、公金でもない義援金の配分に民主党政権がなぜか口出ししたことで、少なくとも辻元代議士が首相補佐官だった平成二十三年九月五日までの配布について、まるまる三千六百億円ではなかったにせよ、その半額程度が彼女のコントロール下に置かれた可能性があるのです。

 豊中市の「ややこしい土地」をめぐる財務省と大阪府の黒い思惑と、横やりを入れて利権をとりにきた辻元代議士の話に、少なくとも安倍晋三首相と昭恵夫人を巻き込むものではありません。

 http://www.sankei.com/economy/news/170331/ecn170331……
 ▲産經新聞:【北朝鮮情勢】麻生太郎財務相、北朝鮮情勢「新聞が書いているより深刻」 有事の難民日本流入、可能性は「ゼロではない」

 さて、日本弱体化を狙うかのような工作が効いている真っ只中の現在、韓国の朴槿恵前大統領が本当に逮捕されてしまいました。一体どこに犯罪を構成する証拠があるのでしょうか。司法当局さえ当時朴大統領の「忖度」をしていたのですから、朴前大統領自身が悪事を働いた証拠などどこにもないに違いありません。

 韓国国旗(太極旗)を掲げる朴支持派と、わが国でもおなじみの「珍妙なプラカード」を振り回す連中を見比べても、私は「ああ、日本も韓国もやられたな」と思うのです。だから(同床異夢でも)中共と北朝鮮の思惑通りに事が進んでいると申してきました。

 麻生太郎副首相兼財務相の指摘通り北朝鮮情勢は、わが国が莫迦騒ぎしているうちにもますます緊迫化しており、米国の動きも読みにくくなっています。

 と申しますのも、安倍首相から傾向と対策を教わって悠然と振る舞えた独国のアンゲラ・メルケル首相の訪米で、日程が遅れるハプニングこそあれ、ドナルド・トランプ大統領が北大西洋条約機構(NATO)の分担金をめぐる対独批判を繰り返したことに、ジェームズ・マティス国防長官がむしろ大統領批判で応戦したため(マティス長官が正しいのですが)、第七艦隊がからむ贈収賄事件の展開とともに、米軍がどこまで本気で動けるのかしばらく分からないのです。

 わが国は、安倍首相がうまくかわして防衛の役割や負担に注文をつけられませんでしたが、それこそ今後は分かりません。そうこうしているうちに、北朝鮮が核兵器を搭載した弾道弾をわが本土に撃ち込んでくるかもしれないのです。

 ちなみに、麻生副首相が「知りたい」と述べた東芝問題は、自民党の幹事長と経済産業省と同省出身の党内「生意気」議員に聞けば、少しは黒い部分が分かるのではないでしょうか。