菅首相、この程度の信念

皇紀2671年(平成23年)7月11日

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110707/p……
 ▲ZAKZAK(産經新聞グループ):売国菅の“北献金”深まる闇…公安、米情報機関も関心

 この問題については、ここでも5月30日と今月5日に取り上げましたが、わが国の公安当局が着目しているということは、独立総合研究所の青山繁晴氏も当局者への取材結果として明らかにしています。

 これだけで菅直人首相を逮捕することは出来ないにせよ、もう一度申しますが、菅首相は政治資金規正法違反の罪で東京地検に告発されているのです。

 私が菅首相を「けしからん」と思いますのは、自身の資金管理団体「草志会」が3年間で計6250万円もの献金をした市民団体の関連組織「市民の党」の某氏が問題なのではなくて、その献金理由を参議院予算委員会で問われて全く答えなかったことに他なりません。

 また、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が1000万円、「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)が600万円、同党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆議院議員の関連政治団体が計890万円を、この市民団体のほうに献金していたことも発覚していますが、彼らは何も答えないのでしょうか。

 かつて北朝鮮による拉致実行犯の辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への嘆願書に署名した事実を問われた際にも、菅首相は「どのような人物か知らなかった」「田英夫元参議院議員に署名するよう言われたから」などと言い訳したため、本当にこの衆議院議員に政治信念はあるのかとわが耳を疑ったものです。

 わが国よりも北朝鮮に、天皇陛下と私たち国民(臣民)よりも金日成・金正日の一族に愛着を感じ、彼らの思想にこそ共鳴するのなら、そうはっきり言えば良いではありませんか。それが政治家「菅直人」の信念ならば、そう表明すべきです。

 むろん、私は許しません。広く一般に許されるとも思いません。しかし、それは私の政治信念とまるで違うというに過ぎず、自らの考えを明らかにして支持を得られるか否かの国民による審判を受けるのが政治家ではありませんか。

 これは、いわゆる「保守」系政治家にも同じことが言えます。菅首相のような人は「革新」系ですが、彼らが美辞麗句を並べて正体を明かさないようにするのと同じで、国民の自尊心をくすぐるように中共・韓国・北朝鮮とのちょっとした対立だけは匂わせ、わが国を本気で守るための肝心な真実は言おうとしない「大衆迎合」系政治家ばかりが増えたように思えてなりません。だからこそ、かえってその「大衆」が何を基準に政治家を選んでよいのか分からなくなっているのです。

 菅首相のような政治家は最も卑怯、卑劣であり、もう二度とこの種の人物に選挙で投票してはならないと思いませんか?

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菅政権が巻き散らした被曝

皇紀2671年(平成23年)7月10日

 http://www.news-postseven.com/archives/20110708……
 ▲NEWSポストセブン:「福島の子供のほとんどが内部被曝している」武田教授指摘

 中部大学の武田邦彦教授が福島第1原子力発電所事故について指摘してこられたことは、これまでも何度かここで取り上げましたが、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故や、或いは核保有各国が計約500回もやったとされる大気圏内核実験で巻き散らされた放射性物質に比べ、その量は極めて少ないものの、端緒が大地震と大津波という自然災害だったとはいえ、事故後対応をいちいち間違えた菅政権の罪は非常に重いのです。

 問題の本質は、米国製の軽水炉が事故を起こした時に対応する力をそもそもわが国が保有していなかったことにあり、責任と権限の所在も曖昧なまま、あっという間に菅直人首相のような人物では全く何も動かないことが分かりました。

 枝野幸男官房長官の言う「直ちに健康被害はありません」とはその通りかもしれませんが、これはすなわち「数年後、十数年後には健康被害が出るかもしれません」ということです。

 その頃に勃発しうる法廷闘争と被災者への賠償問題について、経済産業省や厚生労働省、文部科学省では自分たちが現職を辞めた後のことだと思っており、これではますます優秀な若手官僚ほどすぐに退官するでしょう。一方の政治家たちはどう考えているのでしょうか。

 欧州連合(EU)が決めたいわゆる原発の「ストレステスト」(わが国の災害規模に準じたものではない)の実施を菅首相に耳打ちしたのがどなたなのかは存じませんが、これに飛びつき、あくまで「脱原発のフリ」をする菅首相に、半ば「もう着いていけない」と感じているのが(この人を擁護するつもりは全くありませんが)海江田万里経産相に違いありません。

 8日の参議院予算委員会での海江田経産相の答弁は、その表情といい内容といい、静岡県の浜岡原発だけを止めながら残りの原発に安全宣言を出す、つまり「原発依存」を決めたはずの菅首相に対する「呆れ」に満ちていました。

 そして、委員会室の閣僚席から誰もいなくなったのです。菅首相ただ1人を除いて。その後の衆議院本会議で「恥の文化」を口にした菅首相こそが「恥」を知るべきです。

 当初から私は申してきましたが、事故発生と同時に一気に巻き散らされた放射性物質から国民(臣民)を守るため、風向きと風力から予測しえた拡散地域に対して「直ちに」避難勧告を出すべきだったのであり、未だ無根拠な「30キロメートル圏内」という同心円での避難区域設定をやめず、米国政府に言われるがままだった事故規模「レヴェル7」の判断間違いを認めない菅首相に、もはや責任も権限もありません。

 大畠章宏国土交通相は同日、応急仮設住宅への被災者入居をお盆までに完了させるとしていた菅首相の方針を、実際には「遅れる」として否定しました。

 これこそが、日本国憲法(占領憲法)下では無理な復興の現実であり、かくの如く復旧の足掛かりすら築けないのは、そのような体制をよしとしてきた菅首相だからこその現象と言えましょう。自分は思いつきしか言わず、全てが縦割り行政のまま進行するため、有事想定の政治決断など出来るはずもないのです。

 民主党のような「烏合の衆」政党では、居座り首相を支える「(善くも悪くも)力の構造」がなく、安住淳国対委員長ら所属議員の皆が「自分はいい子ちゃん」になりたがるので、菅首相はもうこれ以上耐えられません。一刻も早く辞めていただかない限り、国会は不毛な議論に終始するのです。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

中共銀行株を大量売却

皇紀2671年(平成23年)7月9日

 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&s……
 ▲ブルームバーグ:シンガポールのテマセク、中国投資拡大目指す-「強気」の見通しで

 星国(シンガポール)政府系投資会社のテマセク・ホールディングスが、中共の中国銀行と中国建設銀行の株式を処分し、計36億ドル(約2900億円)を調達しました。

 米ブルームバーグの記事では、テマセクの投資担当者が投資先としての中共を評価しているように伝えていますが、果たしてそうでしょうか。資本主義の最も賭博的な部分を探り、海外の「博打打ちども」の動きに目を向けることで、その滑稽さが明らかになることもあります。

 テマセクが保有株の一部とはいえ中共金融機関の持ち株を大量売却した理由は、中共が不動産開発をする際に作る実体のない会社(ペーパーカンパニー)の著しい悪質化に気づいたからに他なりません。

 特に北京や上海の大都市に高層建築が林立しているものの、入居者も物件としての投資もなく建っているだけのものは巨大な不良債権でしかないのです。よって、これらが「経済成長の象徴」とは必ずしも言えません。

 日本の新幹線技術を提供されても「独自開発」と言い張り、その海外輸出をも目論む中共ですが、例えば泰国(タイ)のバンコク都内を走る高架鉄道(BTS)に長春軌道客車製を導入した途端、走行中の異音や制動装置の作動で激しく車輌が揺れるなどの苦情が利用者から殺到しており、中共は賭博上の数値と生産力の実体が全く伴っていないのです。

 中共の4大銀行はこのような幽霊会社を通して地方政府に直接融資しており、その債務残高は巨額に及んでいるとの指摘もあります。これが泡沫(バブル)経済として崩壊の日をいつ、どのように迎えるのか、或いはいつまで隠し、強引な回避策がとられて多くの人々が傷つけられるのかが、まさに「全てが国有地」の独裁国家の見せ場とも言えましょう。

 確かに星国政府系は中共を長期的な投資先として認知していたはずであり、それでも売却したからには、私たちもその事情を知っておく必要があります。

 「日本に原子力発電所がなくなったら日本企業は海外に大規模移転する」などと日本経済団体連合会(経団連)も産經新聞社も私たちを脅しますが、博打打ち同士の事情さえ知らずに中共へ飛び出せば、適切な業務助言(コンサルティング)をなかなか受けえない中小企業ほど丸裸にされかねません。これまでも、欧米との合弁にしてうまくいった会社もあれば、文字通り玉砕した会社も実際にあるのです。

 今回まずは情報のご提供まで。これをどうお考えになるかは、申すまでもなく皆様のご自由になさって下さい。私はただ、懸命に頑張っている中小企業を守りたいだけです。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

所在国を乗っ取る華僑団体

皇紀2671年(平成23年)7月8日

 http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d48369.html
 ▲大紀元:FBI、米華僑団体のリーダーを逮捕 中国政府の工作員か

 情報元がいわゆる一般紙でないことに対する何らかのご指摘はありましょうが、在米華僑団体「中国科学家工程師専業人士協会」の楊春来会長が今月1日、商業機密窃取の容疑で逮捕、起訴されたことは事実です。

 平成19年6月21日、中共国務院(温家宝総理)が主催する世界華僑団体の総会で、楊被告は「所在国の主流社会に浸透する」「所在国の政治活動に積極的に加わる」などと発言し、別の場所では米大統領選挙への影響力行使についても語っていました。

 このような意図が彼らにあることを、私たちも念頭においておかねばなりません。ご近所さんとの親しいお付き合いだけでは決して語りきれないものを、中共人こそが背負ってわが国にもやってくるのです。

 泰国の下院議員総選挙の投開票が行なわれた3日、過半数を獲得した泰貢献党(プゥア・タイ党)を中心とした連立政権の新首相に在泰客家系華人のタクシン・チンナワット元首相の実妹であるインラック・チンナワット氏が就任する結果となりましたが、タクシン政権で出来上がってしまった華僑財界・警察権力は、いわゆる貧困層に「アメ」をばらまき、文字通り中毒状態を作り上げて泰国民を制御しています。

 タクシン派を非難してきた首都圏の知識層にも華人は多くいます(歴代首相にも華人は多い)が、民主党の現アピシット・ウェーチャチーワ首相(英国出身の華僑貴族)にせよ、彼らはタクシン派が築いた華僑権力とはまるで別派であり、国際空港閉鎖や都内各所での爆破事件まで巻き起こした両派の対立による国家国民の分断は、もはや(老齢でいらっしゃるにせよ)プミポン・アドゥンヤデート国王陛下が収められなくなったほど激烈なのです。

 私が思うに、それこそが国王陛下に対する不敬の罪に問われていたこともあるタクシン元首相の狙いだったに違いありません。何度かここで指摘してきましたが、彼が党首だった旧泰愛国党(タイ・ラック・タイ党)は、なぜか北京に支部を置いていました。それが許された在泰華僑の役割は一体何だったのか、それが問題なのです。

 気がつけば「汎泰民族主義」に於いて一つになっていたはずの「泰王国」は、南部の独立派武装戦線による破壊活動を経て、皇太子殿下への国民的不人気もあり、崩壊への道を辿りつつあるように思えてなりません。

 わが国がこれを全くの他人事だと思うのは、あまりにも無思考・無防備と言えましょう。軽率で悪意に満ちた東宮批判や、或いは永住外国人地方参政権付与と銘打った「在日韓国・中共人限定地方参政権付与」が危険なのは、米国が水際で阻止しようとした危機、泰国が既に陥った危機を、日本でも起こそうとする足掛かりに他なりません。

 仲良くおつき合いするには、互いの信頼関係を築くことです。お隣さんが「中共の工作員」では、私たちは裏切られ騙されて失望するしかないのです。どうかよくお考えになってから「日中友好」なんぞと口にしていただくよう、お願いします。

日本の大発見に中共の反応

皇紀2671年(平成23年)7月7日

 http://sankei.jp.msn.com/science/news/110704/scn11070……
 ▲産經新聞:レアアース大鉱床、中国独占に風穴を

 昨年9月に沖縄県石垣市尖閣諸島沖で発生した中共漁船当て逃げ事件に対する、いわゆる「対日逆ギレ禁輸措置(世界貿易機関の規約違反に認定)」がとられたのは中共産出の希少金属(レアメタル)ですが、希土類(レアアース)について、産經新聞社が価格高騰と中共依存の現状を指摘しているものの、ネオジムとジスプロシウムを除き、セリウムやランタンの高騰は収まっています。

 その理由は、これら高等技術製品の製造に必要な希土類の代替材料使用がわが国で進み、需要が縮小しているためです。東日本大震災発生の直前には、中共の商務部(陳徳銘部長)が、日本との共同研究による代替材料の開発を提案していました。

 つまり、彼らは希土類の枯渇を心配しており、わが国の技術力に頼ろうとしているのですが、残念ながら「共同」という言葉に信用のおけない中共には注意が必要です。一例を挙げれば、東支那海ガス田開発に於いて中共がわが国を騙した「悪の実績」を無視出来ません。

 実のところ、わが国の研究では昨年の9月に、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを使う方法などが代替技術として既に発表されており、中共の狙いはこれらを盗むことではないでしょうか。この指摘に「対中憎悪の悪意しか感じない」と言うのであれば、中共に限らず外国が絶対にそのようなことをしないという外交上の論拠を示して欲しいくらいです。

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=07……
 ▲サーチナ:日本の海底レアアース大発見「使えないし、情報古い」―中国

 中共の『中国経済網』は、共産党および国務院の代弁メディアである『経済日報社』の運営ですが、この反応は非常に興味深いでしょう。

 わが国がやらねばならないことは、海底資源採掘の技術そのものを国家機密級(ブラックボックス化)にした上で、米国との共同採掘を提案することです。咬ませる相手は欧州連合(EU)でも構いません。

 むろん、日本国憲法(占領憲法)がこの政策実行の致命的障害になり、結局は私たちの経済活動が阻害されるのですが、真剣に雇用や貧困の問題を考えるならば、私たちはこの障害を乗り越えていかなければならないのです。