http://www.sankei.com/premium/news/160529/prm160529……
　▲産經新聞：【日本共産党研究】これが「しんぶん赤旗＝資金源」勧誘の実態だ！　杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に

　この産經新聞社配信記事は、二十七日発売の同社刊『日本共産党研究――絶対に誤りを認めない政党』より抜粋されたものですが、私が何度か申してきた「日本国憲法（占領憲法）に反対した最初の政党は日本共産党」といったことにも言及しており、是非ともこちらからご購入ください。

　さて、本日はこれとは別に、もはや失笑を禁じえない日本共産党の茶番劇をお伝えします。

　https://twitter.com/daily_cult/status/736053026683686912
　▲ツイッター（やや日刊カルト新聞社さん）：やっべ、共産党からむっちゃおもろい回答来た。「公党の党首をヒトラーになぞらえるなど、社会的に許されない行為」だから回答しないんだって。えっ？

　二十七日付けで出された日本共産党中央委員会広報部の文書によると、志位和夫委員長の鼻の下にひげを書き込み、背景にナチスのシンボルマークを配した写真、或いは「力を合わせ、未来ひらく」の文字と志位委員長を並べたポスターに赤文字で「カルトと」と書き込んだ写真が出回っているそうで、これらは「公党の党首をヒトラーになぞらえるなど、社会的に許されない行為」なのだそうです。

　それならばそれで結構なのですが、では同党所属の吉良佳子参議院議員や池内沙織衆議院議員らが、自民党の安倍晋三総裁の鼻の下にひげを書き込み、独ナチス党のアドルフ・ヒトラー元総統になぞらえた顔写真を貼りつけたドラム（太鼓）を叩いて国会前で騒ぐのは、社会的に許されない行為ではないのでしょうか。どうなのですか？　これについては、公党としてコメントすべきです。

　なお、共産党が結託したとされるカルトとは、浄土真宗親鸞会のことでしょう。これは、参議院石川選挙区の柴田未来候補予定者が弁護士にして熱心な親鸞会信者で、過去に同党機関紙「赤旗」が親鸞会を「カルト」と表現していたにもかかわらず野党統一候補に推挙するという過程に於いて指摘されました。

　残念ながらつい最近、私も浄土真宗僧侶を名乗る人物から嫌がらせを受けたことがあり、そのような宗派が人の道を説き、そのような人が宗教家を名乗ることに強い違和感を禁じえません。

　共産党には頑張っていただきたいので、もうこの種の茶番をやめてください。

　昨夜、仕事が終わってすぐ（報道にふれる時間がなかったまま）某官僚から「今日は羽田空港が使えなくなって頭にきた」との連絡があり、とっさに「各国首脳の移動の影響でしょう？　あなたが怒ってどうしますか」と申したら、そうではなくて大韓航空２７０８便（ボーイング７７７）羽田発ソウル行がＣ滑走路内で左翼エンジンから出火の事故を起こしたというので驚きました。

　何に驚いたのかと申しますと、大韓航空機だったことにです。よく事故を起こすというだけでなく、伊勢志摩サミットや米大統領初の訪広という歴史的な日に大韓航空機が破壊活動（テロリズム）に遭ったのでは当然なく、大韓航空機左翼下の出火自体が「反日テロ」だったのではないか、と。

　バラク・オバマ大統領の訪広に「日本は加害者のくせに」などと被爆者をも傷つけるような暴言さえ吐いて台無しにしようと画策する国でなければ、私たちが中韓に関連するあらゆる出来事に対してこれほど懐疑的になることはありませんが、とにかくこの事故の影響で広島入りを目指した複数の国会議員が足止めを食ったようです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt160527……
　▲産經新聞：【伊勢志摩サミット】安倍外交の成果　対中包囲網で結束、東シナ海・南シナ海の懸念を首脳宣言に明記

　中共北京政府がわが国を名指しして怒った首脳宣言の中身については、上記産經新聞社配信記事をお読みいただくとして、しつこいようですが安倍晋三首相は消費税率再引き上げの中止を既に決めており、サミット終了後に発表されるのですが、野党は申すまでもなく報道各社のそのことに対する危険な姿勢が早くも露わになっています。

　どなたもこなたも経済音痴なことで知られる民進党の幹部たちが言っていることを、判で押したようにそのまま報じ始めているのです。そのロジックは、いわゆる「アベノミクス」が失敗したので消費税率引き上げを断念し、その言い訳として各国首脳に「危機」を煽って仏独英から拒絶されたというもので、さらには、支持率の低いフランソワ・オランド大統領やアンゲラ・メルケル首相、デイヴィッド・キャメロン首相のほうが優秀且つ冷静で、安倍首相は愚劣且つ焦燥を隠せないというものでした。

　しかし、実行の順番も中身も間違えた成長戦略のせいでアベノミクスが不発に終わっているのは確かなものの、税制はこれらと全く別の政策であり、欧州経済の危機を口に出せない仏独英首脳たちは明らかに意気地なしです。直後に起きた「リーマン・ショック」を見抜けなかった洞爺湖サミット（議長＝福田康夫元首相）の失敗を繰り返さない決意の安倍首相と彼らとでは、器の大きさが違うようにさえ見えました。

　とっくに露国に仕掛けられている欧州連合（ＥＵ）の最悪の展開を知っても、キャメロン首相はＥＵ残留を国民に訴え続けていられるでしょうか。むしろ離脱したほうがよいと考えるかもしれません。

　日米首脳の訪広で話題をさらわれた他国の首脳は特につまらない思いをしたのかもしれませんが、主要国の内需が委縮しないよう財政規律よりも財政出動に機動的対応が求められています。これを日本首脳が提起したということもまた、歴史的だったのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt160527……
　▲産經新聞：Ｇ７首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」

　安倍晋三首相が三重県知事にわざわざ手を挙げさせてまで先進主要七か国首脳会談（サミット）開催地を伊勢志摩とした意義は、まさしく神宮参拝にあったわけです。天候に不安があったものの、内宮での全首脳集合写真を天照大神の指す日の光の下で行えたことは、それだけでほぼサミットが成功したと申して過言ではありません。

　神社（Shrine）の性質をよく知れば、もう二度と「戦争神社（War shrine）」などと靖國神社を呼称する間違いを繰り返さぬことです。

　大きな地震に見舞われた熊本県上益城郡益城町で二十六日、倒壊した住宅の壁や神社に「売国皇室によるテロ地震」などと落書きして回った八代市在住の四十七歳極左活動家（反日テロリスト）が現行犯逮捕されましたが、この種の「陰謀論」に簡単に洗脳されてしまうところに、占領統治後日本人の無知と無思考、無気力を見ます。これでは「戦争神社」の間違いを笑えません。

　目下警察は、サミット対応に全力を挙げていますが、妨害者の伊勢志摩や広島への侵入を防ぐべく事前に手を打った例もあるようです。政府内にも正直、本日の広島市内の様子を心配する声があり、わが国らしい友好国・同盟国首脳の迎え方ができるよう強く願います。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ5R3T1VJ5RULZU00Q.html
　▲朝日新聞：オバマ氏に謝罪求めぬ日本、塩野七生さんは「大変良い」

　その上で、この朝日新聞社の刀祢館正明編集委員の記事をお読みください。朝日は、作家の塩野七生さんが「謝罪を求めない日本はだらしがない」とでも叱責するものと思ったのでしょうが、当てが外れたとはこのことです。

　私も米国のバラク・オバマ大統領に「謝罪」を要求する必要はなく、核兵器使用の正当化をやめるように（＝未来の不使用）だけ求めて一部読者から「いや、謝罪を要求する。謝罪しないなら来るな」とのご意見を頂戴しましたが、塩野さんが「アジアの二つの強国のトップ」と皮肉った中韓のような態度をとることは、とても賛成できません。このご意見は、まるで韓国の李明博前大統領が畏れ多くも天皇陛下に放った雑言に同じです。

　朝日という「極左機関紙」は、オバマ大統領の謝罪を煽ってわが国の中韓への謝罪を強要するつもりなのでしょうが、そうはいきません。日米で歴史観が当然違うことや、原子爆弾投下による民間人虐殺と生体実験という腹立たしさは、現為政者に詫びさせることとは別の議論とすべきではないでしょうか。

　神宮の静けさから受けるとてつもない空気こそわが国特有のものであり、賛否はあるでしょうが、米大統領のわが国の迎え方を全世界が見て思い知ればよい、と私は思います。

　http://www.sankei.com/west/news/160525/wst160525……
　▲産經新聞：【伊勢志摩サミット】日米首脳会談　沖縄事件でオバマ氏に強い抗議と再発防止要請　地位協定在り方にも言及　広島訪問で核なき世界確認一致

　法人理事長だけでない私は職務上、先進主要七か国首脳会談（Ｇ７伊勢志摩サミット）対応を求められており、特に西日本一円で同様の思いをされている方もおられるのではないでしょうか。無事に成功するよう皆が少なからず協力しています。

　しかしながら伊勢志摩サミット拡大会合（名古屋市）にさえ招待されなかった中共共産党は、国営新華社通信に「主要新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と書かせて怨念を露わにしました。

　拡大会合に招かれているのは、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のラオスやインドネシア、ヴェト・ナム、バングラデシュ、スリランカ、パプア・ニューギニア、阿大陸連合（ＡＵ）議長国のチャドの計七か国で、さらに連合国（俗称＝国際連合）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、亜州開発銀行の幹部らも出席します。

　当初一部報道で、韓国の朴槿恵大統領を招待するとの話も出ましたが、わが国政府が日程調整を断念したというより最初から「その気はない」と聞いていましたので、ここでは一切取り上げませんでした。何のつもりでそのような情報が流されたのか（外務省の先走りか）は分かりません。

　中共の世界経済に与える良かれ悪しかれいずれにせよ影響を否定する人はいないでしょうが、共産党独裁の社会主義国家は、決して主要国には入れません。

　新華社に前出の呪い文句を書かせるならば、「国際連合（俗称）常任理事国という時代遅れの戦勝国気取り（戦後新興国の中共は、戦勝国ではない）サロン」の存在こそ大問題です。Ｇ７の値打ちは、連合国と意思決定が全く違う枠組みであることなのです。

　最後にもう一つつけ加えるならば、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、日本經濟新聞社の取材に対し、南米ヴェネズエラの高速鉄道計画も放棄状態にある中共に自国の鉄道敷設を任せた後悔が早くもにじみ出るかの如く、わが国との関係修復に意欲を示しました。

　中共共産党は、他国を呪っている場合ではないでしょう。

　トルコ（土国）の新首相が二十四日、決まりました。経緯は八日記事で申した通り、やはり自身の権力拡大を目論むレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の側近であるビナリ・ユルドゥルム運輸海事通信相が与党・正義発展党（ＡＫ党）党首になり、新首相に任命されました。

　日土関係は従前通り、歴史的友好を保ったままでよいのですが、彼らが何かやらかす度にわが国の態度の示し方が難しくなっていくことが予想されます。それほど土国の動向が世界に与える影響は、騒がしさとともに拡大するでしょう。

　友好関係との切り離し方をうまくしないと、必ずわが国も面倒なことになります。

　http://news.mynavi.jp/news/2016/05/23/339/
　▲マイナビニュース：実質賃金、5年連続マイナス – 物価上昇に追いつけず
　http://www.sankei.com/economy/news/160524/ecn160524……
　▲産經新聞：２０１５年末の対外純資産は３３９兆円　５年ぶり減少も世界最大

　さて、いよいよ明日から主要七か国首脳会談（Ｇ７伊勢志摩サミット）が始まりますが、今回ほど私たちの暮らしに直結するような問題を安倍晋三首相が提起しようとしていることもないにもかかわらず報道各社は、その脇にある「警備の方法」や「警備に対する市民の反応」ばかりを取り上げています。

　むろん各地から応援要員をかき集めて対応する警察をはじめ、最高レヴェルの警備に当たられる全ての方がたに敬意を表し、国民の一人として協力するつもりですが、議長国のわが国が世界一の債権国という優位を維持しながらデフレーション（給与・物価下落）から今なお脱却できないでいる現実を、私たち自身が正しく認識できているでしょうか。

　債権と債務の違いも説明できない自称・経済評論家が情報番組などで出鱈目なことを言うものですから、日本国民の「人件費」としての値打ちまで下がり始め、もう決してわが国が世界の中で「高い国」ではなくなっているのです。

　あれよあれよという間に、韓国よりも最低賃金が低い（ＯＥＣＤ調べ）有り様で、それはすなわちいわゆる「失われた二十年」のうちに経済が弱くなったということに他なりません。安倍首相がやろうとしていることは、これを取り返すための財政出動であり、サミットの主題の一つです。

　しかし、英独仏伊がわが国の要請に応えられないでしょうから、欧州経済が弱めに転じるのを回避できず、良い成果は得られないでしょう。だからこそわが国は、露国との連携という講和発効後の計画から逃げてはならず、要点は安倍首相の対露経済協力実施のタイミングに移っています。

　日露平和条約締結による領土問題解決を棚上げにして経済協力を前倒しすることはありえず、首相が判断を誤らないよう私たちが注視しなくてはなりません。