http://www.sankei.com/affairs/news/160406/afr160406……
　▲産經新聞：北海道新幹線が緊急停止　開業後初、ＪＲ北海道「遅れはわずか」と公表せず　レールの間に金属片

　三月二十七日記事の冒頭で申した「ＪＲ北海道に新幹線を運用させて大丈夫なのかという一抹の不安」が早くも当たってしまいました。北海道新幹線は、開業からわずか六日で誤った緊急停止を起こし、その事実をすぐに公表しなかったのです。

　さて、昨日記事のはじめに取り上げたいわゆる「パナマ文書」問題は、とうとう為政者の辞任に発展しました。アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン首相が五日、国民的批判とオラフル・ラグナル・グリムソン大統領の拒絶により倒れました。

　文書には、わが国との関連でも四百の人と企業が名を連ねており、政府は独自の調査をしないようですが、米国は既に司法当局が調査に着手しています。

　なぜなら北朝鮮などとの関係で経済制裁の対象にしている企業の租税回避が分かったためで、破壊行為の資金源が含まれているかもしれないためです。この点では、間違いなくわが国政府の危機意識は低く、暴力の背景にカネがあることをいまいち理解できていないのでしょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160406/afr160406……
　▲産經新聞：“閣僚追及のエース”民進・柚木氏に公選法違反疑い　選挙区内で名刺広告掲載、岡山地検が事務所関係者を聴取

　最後に、今や「ガソリン山尾」の愛称がつき、ようやく有名になった旧民主党の山尾志桜里民進党政調会長（愛知七区）は五日、衆議院本会議で、安倍晋三首相に向かって「逃げるな」とどの面を下げておっしゃったのかよく分からない発言をしましたが、山井和則衆議院議員（京都六区）といい何期も政治家を務めて「自民党の不正は許さない」と鼻息荒いのに限って「自分は不正し放題」な方が多いようです。

　例えば田母神俊雄元航空幕僚長のように、自衛官一本で政治家としての経験がなく、周囲に「支える」「まかせろ」と言って近づいてきた人たちを信じた選挙候補者が、難読ともいわれる公職選挙法をよく調べていられず「指示も了承もしていない」うちにその周囲の人たちに不正をやられたというのなら理解できます。

　しかし、柚木道義衆議院議員（岡山四区→比例中国）らのように舌鋒鋭く他人の政治資金問題を追及してきた政治家が「よく知りませんでした」ということもないはずです。

　これでは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する国会審議が始まっても、その交渉資料の公開がほとんど墨塗りで真っ黒だったように、お先真っ暗と申すほかありません。

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　http://www.afpbb.com/articles/-/3082902?cx_
　▲ＡＦＰ：「パナマ文書」スキャンダル、世界各国で調査開始

　世界各国で多くの政治家や企業家、著名人が租税回避地（タックスヘイブン）を利用して闇の金融取引をしているという噂は、以前から出ていましたが、とうとうパナマの法律事務所から大量に内部文書が流出しました。

　米紙フォーブスに「今後一〜三年以内に債務危機に陥る確率が高い国」第一位に挙げられた中共の習近平国家主席一族の名がやはりあり、かねてからの噂を確かなものにしています。

　因みに債務危機七か国は、そのリスクが高い順に中共、豪州、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160405/plt160405……
　▲産經新聞：与党がヘイトスピーチ解消法案に合意　罰則設けない理念法、今国会提出へ

　さて、いわゆる「ヘイトスピーチ」について、ここでも平成二十六年十一月五日記事などでたびたび成果報告をしてきましたが、本法案を議員立法として提出、今国会での成立を目指すとする自公両党の合意を激しく批判する方もおられるようです。

　しかし、この法案もうまくいきました。と申しますのも、まず曖昧模糊だったヘイトスピーチの定義を、早い話が「在日外国人に向かって侮蔑的差別を助長する目的で『日本から出て行け』と言うこと」と定義し、仮にも言論・表現に対して禁止、罰則は設けないのです。設けてしまえば憲法違反になります。

　これで外国政府などの行状を批判してもヘイトスピーチにはならないとはっきりしましたし、とにかく「出て行け」と言わなければよいのです。

　それはそれなりにご不満のある方もおられるかもしれませんが私は、例えば韓国人が私たちに向かって「日本人は全員死ね」「日本は消えて無くなれ」などと吐き捨ててきたことを問題視し、これらが原因でわが国でも対韓攻撃が始まったわけですから、対日ヘイトスピーチをやめてもらいたい（原因を解消したい）という想いがありました。

　今後は、成立後の法を根拠にして勝手な解釈をし言論弾圧を企む勢力を監視しなければなりません。悪しき原因は、未だに取り除かれていないのです。

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　http://www.sankei.com/world/news/160401/wor160401……
　▲産經新聞：【核安保サミット】防衛ミサイル配備か強力な対北制裁か　習近平主席が朴槿恵大統領に選択迫る　中韓首脳会談

　米国の首都ワシントンＤＣで開かれた核安全保障首脳会議は、五十二カ国首脳と四つの国際機関代表が集いましたが、本会議終了後の集合写真撮影の際、何と仏国のフランソワ・オランド大統領と韓国の朴槿恵大統領の二人だけがいない状態で進行されてしまいました。

　本会議が予定より長引き、当初設けられていた休憩時間がなくなったため、そうとは知らされていなかった朴大統領が抜けてお手洗いへ行き、他の首脳らは案内に従って撮影に臨んだという顛末です。

　オランド大統領がいなかった理由はまだ分かっておらず、仏国政府内でなら「まぁいいでしょう」とでも言っていそうですが、今ごろ韓国政府随行職員は血まみれにされているかもしれません。

　ところが、もし同様の失態があれば血まみれの刑どころで済まされないのが北朝鮮です。日米韓中の首脳がそれぞれに話し合った主要課題は、北朝鮮の扱いでしたが、南支那海問題でも到底真剣だったとは言えない米国のバラク・オバマ大統領をはじめ、全く大した話し合いにはなりませんでした。

　北朝鮮の挑発的な態度も止まることがなく、一部で「このままいけば米中の裏取引で労働党の金正恩第一書記が暗殺され、金正男氏にすげ替えられる」とささやかれている噂が本当になるかもしれませんが、それでも金第一書記の「ハッタリ」が続いています。

　その背景には、米中の対立と中共共産党内の親北派の台頭があると見ることができます。武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪韓と訪日（昨日から）をもってしても、北朝鮮の態度が改まるような提案が出されることはありません。

　さらに申せば、対北制裁の底は初めから抜けており、私たちが思っているほど北朝鮮はカネとモノに困っていないようです。つまり、核保有国が既得権益で核安保を語っている限り、他国民の大量拉致という大型刑事事件を起こすような地域の悪事は、話し合いで解決などしないのです。

　さらわれた自国民を救出するという世論が、私たちにまだまだ形成できていないのかもしれません。力づくで盗られたら力づくで取り返さないと。

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　https://youtu.be/_173DJmBvlQ
　▲遠藤健太郎公式チャンネル：教科書採択汚職事件 刑事告発します Fight official corruption.

　本日午後十八時より上記動画を配信します。ご期待ください。

　http://www.sankei.com/column/news/160403/clm160403……
　▲産經新聞：【前ソウル支局長・加藤達也の虎穴に入らずんば】拝啓、朴槿恵大統領閣下　「そんなに憎いならなぜ日本を頼るのでしょう」と問われたのですが…
　http://www.sankei.com/world/news/160403/wor160403……
　▲産經新聞：世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害　日本人写真「強制連行」として悪用

　産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長の連載コラムが始まりました。韓国の検察と裁判所で異様な体験を強いられた加藤氏の話を昨日、拝聴してまいりましたがそこでよく分かったのは、韓国人の「ハッタリ」と「恫喝」の正体です。

　初めに申しておきますと、加藤氏にも私にももちろん「嫌韓」の先入観はありません。私はかつて韓国のテレビ局から取材要請があり、「嫌韓ではないがそれでもよいのか」とことわったら収録の話自体がなくなりました。

　で、警察や検察の取り調べというのは、わが国でも相当きついものですが、韓国ではまず当人の思考力を奪うような、自分たちのペースでことを進めて叩きのめしていくわけです。

　裁判所でも「大量の資料を有罪の証拠のようにわざわざドーンと何束も机の上に置いてみたり」するそうで、ところがそれらはいざ裁判が始まると下げられていく、と。結局ハッタリなわけです。

　そのようなものにいちいち反応すれば、相手の思うつぼに陥り、とうとう負けてしまいます。加藤氏曰く、わが国の対韓外交は、この繰り返しでした。

　昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録とは全く関係ない捏造したものを含む資料を作って配りまわっていたというのも、韓国ペースに持ち込んで日本を「ビビらせる」ためのハッタリと恫喝だったのでしょう。

　私たちは加藤氏のように、卵を投げつけられてもヘイトスピーチを吐きまくられても、ふてぶてしく歩き続ける力をつけなければなりません。

　かなり前になりますが、私が某政治家から直接聞いた「韓国民団に『参政権は駄目だ』と初めにピシャッと言えば二度と言いに来ないし、妙に敬うような態度を取ってくる」という話をした通り、私たちがオロオロして訳も分からず頭を下げたりしてはいけないのです。

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　http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/2f253c60dc90088215……
　▲三宅博前衆議院議員：「教科書採択大型汚職問題について」皆様のご支援とご理解をお願いします
　http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/db308a238c210b439a……
　▲三宅博前衆議院議員：「教科書採択大型汚職問題について」・・・その２

　私は二月二十五日記事で、教科書採択に関する教育公務員の違法行為を取り上げ、受託収賄罪の容疑がかかるはずですから「直ちに強制捜査されねばなりません」と申しましたが、報道各社はこの問題を徹底的に矮小化し、その後全く報じません。

　そして、文部科学省も四年後の採択から厳正に対処する方針を発表し、今回の贈収賄容疑を見逃すような態度を取っています。これは、国会議員からの要請も何もなかったためです。かつて私たちがそうしたように、超党派議員団の場に文科省から職員を呼び出して実態を報告すれば、もっと違った結果になりました。

　はっきり申しますと現下の国会には、これを特に問題視する議員が少なすぎるのです。いわば超党派でチームを組めない限り十分な追及ができません。同時に私たちも力不足でした。

　その結果、贈賄側の教科書会社を民間で刑事告発しなければならなくなったのです。この手法の問題はともかく、行政も司法もまるで対応しないのですからやむを得ません。応援します。

　教科書採択汚職事件を簡単に忘れ去ってはならず、収賄側の教育公務員ともども何ら法的処分を受けないというのは、私たち国民に不公正・不公平の実態をさらしています。

　京都大学内で明らかな暴力行為をはたらいた全学連の破壊活動家たちが、京都地方検察庁にかかると不起訴になってしまう司法の異様を目の当たりにしますと、私たち国民の問題意識の広がりだけが公正を目指す力になるのではないでしょうか。