資源エネ庁の言論監視行為

皇紀2671年(平成23年)7月16日

 平成23年の靖國神社「みたままつり」は、本日が最終日です。是非とも参拝下さいませ。

 真正保守政策研究所:平成23年みたままつり

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 前次長がインサイダー取引疑惑で証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが分かったばかりの資源エネルギー庁ですが、この度「原子力安全規制情報広聴・広報事業」と称して、新聞やインターネット上の原子力発電に関する言論を監視していたことが発覚しました。

 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
 ▲入札公告『経済産業省 資源エネルギー庁』
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106……
 ▲仕様書(PDF)『経済産業省 資源エネルギー庁』

 確かに「反原発」運動を目的とした情報提供には、意図的且つ不正確な記述もあったでしょうが、これまで政府が「安全」とうたってきた原発は、わが国の力だけで事故対応もままならないことが分かったばかりです。

 日本共産党機関紙「赤旗」の取材に対して、監視を請け負っていたエネルギー総合工学研究所の担当者は「何を指して『不適切』とするのか、意味が分からなかった」と答えています。

 血税を投入してまでメディアを監視するには、革命という名の破壊・殺戮行為の防止など、わが国家(皇国)と国民(臣民)の保護という相応の目的がなければなりません。主に公安警察や公安調査庁が日夜懸命に取り組んでいるのが、この仕事と言えましょう。

 いわゆる国家権力(地方自治体権力も含む)が私たちの言論を「不正確・不適切」と監視することは容易に出来ても、私たちが権力側の不正確で不適切な言動を監視することは出来ない、或いは経験上申しますと極めて難しく、やろうとするとこちらが先に潰されてしまうのです。

 福島第1原発事故を巡る菅内閣と経済産業省と東京電力の、既に不正確だったことが明らかになっているいくつかの情報発信については、誰が追及して訂正させるのでしょうか。

 私は、わが国土(皇土)を守るため、原発に寄らない新しい資源エネルギー政策と、強靭な外交・安全保障政策の提言を今後も決してやめません。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

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菅首相の会見を見た皆様は

皇紀2671年(平成23年)7月15日

 平成23年の靖國神社「みたままつり」は、13日から始まっており、16日まで開かれています。私ども真正保守政策研究所も例年どおり、皆様のご協力のお陰をもちまして献灯させていただきました。是非とも参拝下さいませ。

 真正保守政策研究所:平成23年みたままつり

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 菅直人首相は13日、いわゆる「脱原発依存」の方針を会見で述べ、翌日には枝野幸男官房長官が「首相は脱原発依存とは言っていない」と否定しました。一体どうなっているのでしょうか。

 このようなことは、これまで何度も菅内閣で起きてきたことですが、一国の首相が大方針を述べる時に、まず大まかな方法論と到達目標を掲げないなどありえません。

 例えば、平成38年までに現在わが国にある原子力発電所を全て廃炉にするといった目標数値を掲げ、それまでに主力となる火力発電所に必要な燃料資源を確保すべく、わが国近海の海底資源採掘にかかる、と。いくつかの採掘事業に於いて米国または欧州のいずれかの国との合弁を目指す事務級会合の開催を既に指示した、といったような内容でなければ、経済界のみならず私たちもまるで納得出来ません。

 何度でも申しますが、この国難を悪用するかの孫正義氏や、彼に群がる府県知事らの「大規模太陽光発電構想」は、わが国の食糧自給を下げるわりに発電効率の悪いもので、とても原発の代替にはなりえないのです。このようなものを持ち出して「脱原発依存」を語るから、讀賣新聞社や産經新聞社が必死になって「原発に替わるものなどない」と私たちを脅しています。

 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110713-OYT1……
 ▲讀賣新聞:脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ(7月14日付・読売社説)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc1107……
 ▲産經新聞:【主張】脱・原発依存 その場限りで信用できぬ

 わが国の豊富な資源は、石油や天然ガス、またはメタンハイドレートだけでなく、水力や海流もあり、中共と真っ正面から向き合ってでもこれら資源を採りにいく覚悟もない「米軍依存の改憲根性」を丸出しにする讀賣や産經の論調が「保守」的だと言うのなら、あなたはもう二度と「沖縄県石垣市尖閣諸島を守れ」などとは言わないことです。

 そもそも「退陣」とは今まで一度も言っていないとしてきた菅首相の今回の会見をご覧になった皆様の中に、これを「政策としての脱原発」と受け取れた方がどれだけおられるのでしょうか。「政策」と「思いつき」の違いも分からないような菅首相は、もはや政治家でないのです。

 真正保守政策研究所:新しい資源エネルギー政策を提言します

民主党はテロ支援政党か

皇紀2671年(平成23年)7月14日

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc1107……
 ▲産經新聞:菅首相側献金団体「選挙は革命のために」 セクトに所属しない元活動家集団「ケンカしながら…」

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮による日本人拉致事件容疑者親族の周辺団体に3年間で計6250万円もの献金をしていた問題で、そもそも菅首相に献金していた側にも何らかの意図があって、いわゆる「極左間のカネの流れ」の構図はどうなっているのかと思っていましたが、何のことはありませんでした。6250万円の原資は民主党本部から供給されたものだったのです。

 鳩山由紀夫前首相らが同団体に献金していた分もそうなのでしょうか。テレビメディア各社がこの問題をまるで報じないことにも、大いなる違和感と何らかの意図を感じざるをえません。

 この団体の代表が語っている「革命」というのは、すなわちわが国家を転覆させることに他ならず、いわばテロリズム(殺戮・破壊活動)です。菅首相というより民主党は、まさに一国の首相を輩出した政権政党となりながら、私たちに「政権交代」を訴えていた時から「テロ支援政党」だったということになります。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110712/amr11071……
 ▲産經新聞:米有力議員、「家族会」に拉致解決へ核武装の論議提案

 拉致事件の「家族会」「救う会」「拉致議連」が合同で11日、訪米しましたが、国務省は非常に冷徹な対応をとったと聞いています。あくまで野党共和党の一議員が「日本も核武装で対抗を」と提示したに過ぎず、日本国憲法(占領憲法)下ではこれが実現しないことを知っての発言でしょうか。

 ウィリアム・バーンズ次期国務副長官が、家族会の飯塚繁雄代表やたちあがれ日本の平沼赳夫代表に対して、北朝鮮の「テロ支援国家」再指定の要請を含めて明解な回答をいちいち避けたのは、オバマ政権が対朝外交の方針を何も決めていないからです。

 憲法問題を一旦置いておくにせよ、米国政府から見て菅政権こそが北朝鮮と何らかの形で通じているものを、わざわざ自分たちが汗を流してまで拉致事件解決に協力する必要など一切感じないに違いありません。

 民主党を挙げた献金問題には、わが国の公安当局のみならず米国の情報機関も関心を寄せているらしく、つまり民主党が政権を掌握し続ける限り、少なくとも日米が団結して拉致事件の解決に動き出す可能性はないと考えるべきです。

 何度でも申しますが、拉致被害者ご家族の皆様にもう多くの時間は残されていません。私たちの気まぐれな「民主主義」が彼らを殺してしまうかもしれないのです。奇しくも、東日本大震災で被災された方々にも同じことが言えます。

 菅首相どころか民主党そのものの「政権居座り」を許してはならないのです。

菅首相と北朝鮮と赤い旅団

皇紀2671年(平成23年)7月13日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071100715
 ▲時事通信:北朝鮮関係者の入国許可=五輪会議で5人、初の特例−政府

 菅政権は11日、北朝鮮国籍を保有する者の入国を原則禁止とする制裁措置に対する例外として、亜州五輪評議会(OCA)総会への出席を希望していた北朝鮮の関係者5人の入国を認めました。

 このような措置は一種の政治決断ですから、台湾の李登輝前総統への査証発給問題と同列に考えられるかもしれません。

 ただし、日台関係と日朝関係は根本的に全く異質であり、日本人拉致事件と核実験に対する制裁をいとも簡単に一部棚上げにしたことは(ただでさえ日本政府の制裁措置は抜け穴だらけだというのに)、間違いなくわが国の弱点となるでしょう。それが菅直人首相の政治決断ということです。支持なさる方はどうぞ。

 http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=……
 ▲日本經濟新聞:原発再稼働、首相自ら政争の具に 自治体の不信増幅

 原子力発電依存を決めていた菅首相が急に「脱原発」のフリを始めた先月29日、東京都港区六本木にある伊国料理店で首相が密談していた相手である伊国人とは一体誰なのでしょうか。

 http://ttensan.exblog.jp/14075379/
 ▲パチンコ屋の倒産を応援するブログ:菅直人に脱原発を仕込んだイタリア人

 これは一つの情報であり、私自身が何らかの裏を取って確認出来たものではありませんが、菅首相は伊国の極左テロ組織「赤い旅団」の弁護士で、プロレタリア国際主義(社会主義)に基づく国際連帯の要人、現ジャーナリストのピオ・デミリア氏に会っていたようです。

 彼の主張したらしいことに特段の違和感を私は感じません。わが国は、菅内閣の面々が未だに言っているような「資源のない国」では決してありませんし、国家安全保障の観点からも、今後は原子力に寄らない火力発電を主力とした多岐の発電技術を駆使し、次世代電力網を構築しうる立派な国です。

 しかし、最大の問題は、菅首相が外国の極左活動家と会談してわが国の方針を決め、事実上内閣を空中分解させていることに他なりません。

 公安当局の皆様は、さだめし既に動いておられるかと存じますが、やはり菅首相への監視と、入国した北朝鮮関係者の監視を何卒お願いします。もはや一般市民を巻き込んだ殺戮と破壊を容認するかのような首相は「世界の恥」であり、ともすれば菅首相自身がどこかの国から「入国拒否」を突きつけられるのではないでしょうか。

韓国に押される日本の偽善

皇紀2671年(平成23年)7月12日

 http://japanese.joins.com/article/685/141685.html?servc……
 ▲中央日報:「ジャパンエキスポ」にも韓流…日本人から不満の声も

 仏国の首都パリで、12回目の開催となった本年の「日本博覧会(ジャパン・エキスポ)」でしたが、そこになぜか韓国のテレビドラマや漫画などが割り込んでおり、物議を醸しています。

 http://www.japan-expo.com/
 ▲Japan Expo オフィシャルサイト

 そもそも韓国の中央日報が、このような話題を取り上げて何がしたいのだろうと思われるかもしれませんが、以前から私が警告し続けていますように、これが「日韓対立」を扇動する仕掛けのうちの一つなのです。

 5月には、いわゆる「反日」集会やデモを主催してきた韓国の団体代表ら39人が詐欺容疑で逮捕されましたが、従軍慰安婦問題という日韓対立案件を創造し、それを温存させるためには、何としても「日韓宥和」などあってはなりません。わが国でも、朝日新聞社のようなメディア企業や一部の過激な右派系団体は、さも「平和」や「真実」を語っているように見せて、実はただ対立を煽り、活動資金を稼いでいるだけなのです。

 韓国政府が、まさに国策として「自国の文化」と称するものを海外に積極輸出するのは、米国を見てもお分かりのように、あれほど卑劣な「他国への軍事介入・恫喝・脅迫国家」でも、世界中の多くの人々が米国映画や音楽などに触れることで米国を受け入れ続けており、端的に申せば心のどこかで許してしまうからであり、韓国は自分たちの存在のあまりの矮小さを知っています。だからこそ、日本を紹介する仏国の博覧会にまで押しかけて、彼らは韓国の押し売りをするのです。

 わが国の漫画を広く紹介しようとした麻生太郎元首相はこの構図をよく理解していましたが、メディア報道は「税金の無駄遣いだ」と批判し、叩き潰してしまいました。

 欧州の中でも特に仏国人は、古くからわが国特有の文化に興味を示してきたとされています。それでも、私たちが思っている以上にまだまだ日本という国は彼らによく知られていません。

 独国人や伊国人、英国人らの強烈な選民意識は、わが国のみならず亜州の全ての国家にとって「自分たちを理解して欲しい」という政策の大きな障害になりますが、わが国が本当に亜州唯一にして最大の経済・文化大国という自覚を持つならば、米国の戦略と兵站は口惜しいかな取り入れて実践する必要があるのです。

 しかし、他国の枠組みにまで割り込む韓国のようなやり方だけは、何の参考にもなりません。自分たちの非礼さと勘違いを世界に知らしめることは、間違いなく韓国という国家の存在自体を傷つけることでしょう。私たちが真の日韓友好を願うなら、何度でも「出て行け」と相手にはっきり言うことです。いたずらに彼らを擁護することこそ、韓国を悪者にしておいて「かわいそうですね」と擦り寄る偽善的行為に他なりません。私たちがこれを繰り返してきたからこそ、韓国人の「反日」はやまず、わが国での「嫌韓」もなくならないのです。