景気をよくするための条件

皇紀2671年(平成23年)3月25日

 先月13日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第2回 日本よ、たちあがれ!決起集会」(主催=真正保守政策研究所)の模様です。

 http://www.youtube.com/watch?v=28exGKu5q8Q
 ▲YOUTUBE:景気をよくするための条件 遠藤健太郎

 何度でも申しますが、本来平時にやっておかねばならなかったことを何一つしてこなかった民主党政権により、大震災の痛みは増幅しています。

 被災された方々の生活を立て直すこと、被災地の復興を主導すること、原子力発電技術に対する全世界にばらまかれた不信とまずわが国が向き合い、自前で資源を獲得していくことが、これからの大きく重い政府の課題です。

 しかし、理屈の分かっていない為政者にそれがこなせるでしょうか。国政であれ地方であれ、政治家の質は今後ますます問われます。

 僭越ながら動画をご覧いただき、何卒皆様もお考え下さい。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
 http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
 ▲真正保守政策研究所:「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

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中共に狙われる日本の弱点

皇紀2671年(平成23年)3月24日

 先月13日、神戸市の「ピフレホール」で開催された「第2回 日本よ、たちあがれ!決起集会」(主催=真正保守政策研究所)の模様です。

 http://www.youtube.com/watch?v=jLu2Uegwikk
 ▲YOUTUBE:中国に狙われる日本の弱点 三木けえ

 たちあがれ日本参議院第6支部長の三木圭恵前三田市議会議員が、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長の分析などを用いながら、わが国土の危機を分かりやすく語って下さいました。

 もはやこうなりますと、中共が悪いのか、呆然と無防備な日本が悪いのか分かりません。いえ、明確に占領憲法下のわが国に大いなる問題があるのです。

 これを理解しておかない限り、東北地方太平洋沖大地震(東日本大震災)の発生に苦しむ私たちを尻目に、他人の不幸を好機と捉えるような火事場泥棒がわが国の財産を盗んでいくのを許してしまうかもしれません。

 平成7年に発生した阪神淡路大震災の2ヶ月後に起きたのが、あのオウム真理教(当時)による東京地下鉄サリン事件でした。あれはいわば、外国の勢力によるカルトを用いた対日破壊工作のようなものだったのであり、せめて意図的な人災の再発だけは、自分たちの手で防ぎたいものです。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
 http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
 ▲真正保守政策研究所:「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

尖閣諸島と資源と自立再生

皇紀2671年(平成23年)3月23日

 先月27日、静岡市の「グランシップ」で開催された「第7回 憲法無効論公開講座 静岡大会」(主催=錦の御旗けんむの会)の模様です。

 http://www.youtube.com/watch?v=KbWZTBzeM4o
 ▲YOUTUBE:第7回 憲法無効論公開講座 静岡大会 / けんむの会

 登壇者は、世界遺産吉水神社宮司で「錦の御旗けんむの会」の佐藤素心会長と、憲法学者の南出喜久治辯護士、私でございます。

 http://endokentaro.shinhoshu.com/2011/02/post1850/
 ▲遠藤健太郎オフィシャルブログ:賭博経済が人の命をも奪う

 http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine
 ▲世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ!」

 なぜ、わが国が沖縄県石垣市尖閣諸島を中共の魔の手から何としても守らねばならないか、奇しくも東北地方太平洋沖大地震(東日本大震災)の発生による福島第1原子力発電所の事故によって、その答えが緊急に導き出されたのです。

 本来ならば、被災された多くの同胞、諸先輩方にお悔やみを何度申し上げても足りないようなこの度の犠牲を伴わずとも、平時に、南出辯護士や西村眞悟元防衛政務官、仲間均石垣市議会議員の指摘によって理解し、すでに実行しておかねばなりませんでした。今こそ、その理論を傾聴いただき、皆で訴えてまいりましょう。

「東北地方太平洋沖大地震」義援金のご報告
 http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-182.html
 ▲真正保守政策研究所:「東北地方太平洋沖大地震」義援金を贈りました

福島原発・前知事・民主党

皇紀2671年(平成23年)3月22日

 http://www.amazon.co.jp/……/dp/4582824544
 ▲Amazon:『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』佐藤栄佐久

 私は平成18年10月、福島県の佐藤栄佐久知事(当時)が逮捕され、11月に和歌山県の木村良樹知事(当時)が逮捕されたとき、ともに冤罪の可能性を強く指摘しました。12月には宮崎県の安藤忠恕知事(当時)までもが逮捕されるという事態に至り、安藤知事についてはよく分かりませんでしたが、佐藤知事と木村知事に関しては、或る内部情報から「知事がはめられた」と確信したからです。

 東京地方検察庁特別捜査部の大鶴基成部長(当時)が、水谷建設に係る捜査を前田恒彦検事(現・被告)に担当させ、事件を創り上げていったことに加え、このような場合、最も酷くぬぐい去り難いのが、いわゆる「報道被害」です。

 やってもいないことを「やった」と認めたとされる自白の強制は現場のことですが、報道はさらにその上をいき、世間にそう認知させ続けます。たとえ裁判で覆す余地・余力が残っていても「往生際の悪い奴」と片づけられてしまうのです。

 最近この事象に対して勇猛果敢に立ち向かう力を振り絞ったのが、実は大阪府警察でした。東署の高橋和也警部補が脅迫罪に問われている事件は、報道されたような「突然一般人を捕まえ、任意の取り調べで暴言を吐きまくった」のではなく、先月22日、取り調べられていた岡本和真容疑者が逮捕されるに至る、厳然たる事件が存在していました。

 この件については、取り調べの可視化推進弁護士たちが勢揃いして大阪府警を徹底的に非難していましたが、一度「暴力刑事」のレッテルを貼られますと、私刑(リンチ)が扇動されて人を立ち直らせることも難しくするのが「報道被害」なのです。

 佐藤前知事はご承知のように、平成元年に発覚した福島第2原子力発電所3号機の部品脱落事故以来、東京電力と官僚と政治家による「三つ巴の無責任体質」を目の当たりにし、それを告発していたところ突然逮捕され、「汚職知事」のレッテルを貼られてしまいました。

 しかし、前々回配信記事にも記しましたように、福島第1原発は史上最悪の大地震と大津波にも耐えています。問題は、緊急用発電施設が災害に対して極めて脆弱だったことです。

 国際原子力機関(IAEA)は2年前、わが国の原発の耐震基準見直しに言及したとされ(産經新聞該当記事)、自民党の麻生太郎首相(当時)が原発安全対策予算を盛り込んでいました(平成21年度予算 ページ:59/995)。

 ところが、これは民主党への政権交代によって「華々しく」事業仕分けされてしまい(事業仕分け詳細と評価結果 A−13:エネルギー対策特別会計)、本年2月、運転開始から40年が経過した福島原発の今後10年間継続運転を簡単に認められているのです(時事通信該当記事)。

 現下の混乱は、まさに佐藤前知事の警告していたことが事実であったがために発生しています。世界一の原子力発電技術を目指し、実現してきたわが国最大の落ち度は、政官民の誰もがこの政策に何の責任も持たないできたことでした。

 福島原発を誘致したのは現民主党の渡部恒三最高顧問だと言われていますが、それ自体が問題なのではなく、要は原発行政の不透明さを追及した佐藤前知事を「抹殺」し、後任知事に渡部代議士の甥である佐藤雄平氏を当選させたことでしょう。

 この「闇」に対するあらゆる疑問に、民主党は現政権与党として答えなければなりません。原発不信を招いたのは、大地震でも大津波でもなく、わが国の占領憲法体制ゆえの「政官民無責任体質」そのものなのです。

原発事故も博打のネタか?

皇紀2671年(平成23年)3月21日

 http://www.cnn.co.jp/world/30002201.html
 ▲CNN:米英がリビアにミサイル攻撃 カダフィ大佐は抗戦の構え

 前回配信記事で私は、東北地方太平洋沖大地震(東日本大震災)の発生に伴う福島県福島第1原子力発電所の事故に対し、実は米国政府が最も苦々しく思っていることだろうと述べました。

 それは、救援物資を被災地に輸送するためのガソリン、或いは目下の電力不足を緩和すべく休眠または停止していた火力発電所を再稼動するために原油が必要だというのに、備蓄分をわずかにしか放出しない菅内閣の「従米」資源外交への批判はのちのち必ず出るため、わが国が「自立再生」を決断すれば米国の対日操作が効かなくなるからです。

 しかも、それは全世界規模で起こります。原発不信からくる原油需要増を見越した米国が英仏らと組んで突如したことは、ガソリン精製に適した産油国・利比亜(リビア)に対して110発以上もの巡航弾を撃ち込むことでした。

 その理由には事欠かなかったのでしょう。しかし、国内の部族間対立と、英米の投資会社が投入したらしい武器・弾薬に煽られた「民衆」を収めようとしてきたのがムアンマル・アル=カッザーフィー閣下(カダフィ大佐)であり、わが国が混乱している最中にも決定された連合国(俗称=国連)安全保障理事会の停戦要求に対して、利比亜は「即応じる」と表明していました。

 にもかかわらず、停戦合意を確認することなく急いで利比亜を総攻撃した英米仏連合国の腹黒さは一体何でしょうか。彼らが利比亜の石油利権を狙っていることは明らかです。

 これでもカッザーフィー閣下がただただ極悪人で、米国のバラク・オバマ大統領は無条件に平和主義者だと言えますか? それでも言えるという人は、よほどの親米保守派・従米右翼であり、どうぞ米国と星条旗に忠誠を誓ってわが国から出て行って下さい。

 私たち日本民族は今、とても苦しんでいます。それでも皆で助け合ってこの国難を乗り切ろうとしており、何も世界中に哀れみを乞うつもりはありませんが、日本国民の2万人以上もの死者・行方不明者を尻目に、わざわざ巡航弾で一般の利比亜国民を焼き殺す英米仏の所業は、利比亜政府の確かに私たちを驚かせた暴動鎮圧行動以上に酷いと言わざるをえません。

 連合国の連中は、わが国の原発事故という最悪の事態をも賭博のような資本主義経済の博打(投機)のネタに換えたのです。これが資本主義の正体なのです。

 一刻も早く細やかに被災地へ救援物資を届けるためにも、そして国民経済の基盤を破壊してしまわぬよう、菅内閣は自前の資源調達を決意して備蓄原油を放出すべきですが、決してそうはしない・出来ない・考えもつかない民主党政権は、まるで「人殺し」のような連合国と同類に他なりません。

 日米友好を前提としても、とかくわが国政府が米国や中共、韓国の顔色ばかりを伺って、いざという国難に人間の生命を守る術も持たないとは、このようなものを「国家」とは呼ばないのです。

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