ＮＹ博物館にあの危険物が
米加州の山火事で亡くなられた方がたと、被害に遭われているすべての方がたに衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
いわゆる「安倍政治」への評価は、特に若年層に於いて経済と外交の分野で高いとされています。
何度も申しますように安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、全くデフレーション（給与・物価下落）を解消できないまま雇用状況ばかりが改善している（安くなった労働力の数が求められているだけの）ため、内容は悪いが見た目がよくなったことで旧民主党政権以前（現在の希望の党・立憲民主党ら）よりは遥かにマシだと感じられているのでしょう。
外交でもそれは同様で、ならば私たち国民は、そろそろ次の段階を自ら求めていかなければならないのです。つまり、いい加減に外見と中身を一致させよう、と。
米連邦議会の上下両院議員たちにとって、正直「日韓の歴史問題」と称される対日ヘイトスピーチ（反日）問題などどうでもよいのであり、だからこそカネを出して騒ぐほうのいうことをよく聞きます。
わが国の政治には、時として「札束で事を収める」というような批判を浴びますが、在米の中共共産党工作組織が主導し韓国人が利用されている構図の対日ヘイト扇動にまるで対抗できていません。あのいつもの手口を実行すらしていないのです。
おい、河井！ おまえは何しに米国へ何回も行っとったんじゃ！
私たち国民がののしられている問題にはカネを出し渋り、そもそもカネも人も出す発想がなく、一体何のために日韓合意という「罠」を仕掛けたのか、これでは全く分かりません。
米連邦政府自身が韓国に嫌気がさして果たされた合意に対し、まだなお「実は在韓米軍にひき殺された韓国人女学生がモデルの像」の乱立で反故にする連中を、連邦議会議員が支援しているという致命的間違いに、私たちの沈黙は許されないのです。
■１０．２９東京「第五回 救国の提言」■
平成２９年１０月２９日（日曜日） 東京都内で開催決定！
詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）10月16日 9:47 AM
近年、中韓の一部で「慰安婦問題」（実際には、慰安婦の過半数が日本女性だったとも言われていますが、国内外のリベラルの関心は希薄です。）を「ホロコースト」と同列に語る動きが目立ちました。
中には、アメリカのユダヤ人組織と「反日連携」を模索する動きさえありました。
ところで、イスラエルでは、戦前の日本に関してどのような教育が行われているのでしょうね？
日本は「防共」の思惑もあって、ドイツやイタリアと同盟を結んでしまいましたが、当時欧州で吹き荒れる「反ユダヤ主義」には抵抗し、戦時中ユダヤ人を保護したりもしています。
いつの間にか、「日本人はドイツ人と一緒になって、ノリノリでユダヤ人虐殺をやりました。」という話に変わってはいませんよね？
日本のセンキョ、静かさに驚き 外国人観光客に聞く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171015-00000015-kyt-l26
>会社経営で、主要国の経済動向をこまめにチェックするテトロシュビリさんは、衆院選の争点にも詳しかった。「首相は雇用やＧＤＰを回復させたね」と評価する一方、憲法９条改正の話題には表情を曇らせた。第２次世界大戦中にナチスの弾圧を受けた親族もいる。「かつて日本の軍が力を持ち、ドイツやイタリアと組んでいた悪い時代があっただろう。もし将来、クレイジーな人物が首相になったら…。１０年後が気になるよ」
皇紀2677年（平成29年）10月16日 10:47 AM
日本が甘いのだよ。
日本がいつまでも甘いのだよ。
政府、外務省・・・・
民間に丸投げが実態ではないのか？
カルフォルニアしかり。
皇紀2677年（平成29年）10月16日 9:03 PM
たしかに株価が20年以上ぶりの高値を記録したり、有効求人倍率が史上初めて全都道府県で1を超えたことは喜ばしいことではあります（深刻なデフレと円高を放置し、若者に定職をもたらせなかった民主党政権の残党が現政権を批判する資格無し）が、これをもってアベノミクスを全面的に評価するのはさすがに安倍首相に肩入れしすぎと言わざるを得ません。
私の住む地域では労働人口の減少が急速に進んでおり、どこもギリギリの人数と低賃金でなんとか必死にを毎日を凌いでいるというのが現状です。親がまだ体が動き、情けないことに家事も母が全てしてくれていますが、10年後にはどうなるか、考えれば不安ばかりです。また、若者にも就職できたことを「ゴール」とせずに、労力に見合った賃金を得られ、健康かつ文化的な生活が送れているか厳しく精査してもらわねばなりません。「民進党よりはマシだから」という意識では、いずれ安手の労働力として雑巾のように使い捨てられるだけです。
どうも我が国の、とりわけ若い人たちは政府および政治家に対し政策提言を行うことを躊躇いがちですが、むしろ積極的に声を上げることは国民として当然の権利です。ツイッターで誰かが呟いていました。「若者の投票率が上がれば政治家は若者の声を無視できなくなるから選挙に行こう」と。むしろ政治家もそれを望んでいるはず（思考回路が正常ならば）です。若い有権者が「もっとカネを出して韓国人による対日ヘイトを叩き潰せ」と要望すれば外務省も案外すんなりと動くかもしれませんよ。