消費税増税に反対します!

皇紀2671年(平成23年)4月21日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011041900006
 ▲時事通信:消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に−政府

 日本共産党や創価学会=公明党、社民党の党員によるコラムか何かの表題のようで恐縮ですが、震災下の増税はもはや「弱者虐め」というよりも、わが国政府による不可思議な「日本虐め」以外の何ものでもありません。

 私は17日記事で、震災復興の財源をいわゆる「復興債」の発行で確保すればよいと書きましたが、その翌日に民主党の菅内閣が検討し始めたのは「復興再生債」と「その償却に消費税増税分を当てる」というものでした。何をやらせても後手後手の菅内閣が、こればかりは随分と先回りしたものです。

 もともと財務省が菅直人首相に期待していたことは消費税増税であり、その雲行きが怪しくなって菅首相を捨てたとも言われていましたが、今回の案が延命にすがる菅首相の決断なのか、震災のどさくさに紛れて菅首相にやらせてしまおうと謀った財務省の差し金なのか、それは未だはっきりしていません。

 わが国の経済活動が沈滞し始めた、或いは東北地方の農水産品に対する消費行動の停滞に発展しかねない様相を呈し始めた今、消費税が5%から8%になって、震災でさらに傷ついたわが国の内需は税収増となるまでに回復するのでしょうか。

 食料品などにかける消費税のみを据え置くといった措置を徹底して嫌うのも財務省であり、被災された方々からも8%で徴収するのかという問題があります。仮にも消費税のような徴税制度は、人によって区別するのではなく、物品によって区別するのが基本です。

 では、復興債の償却をどうするか示せと私に言われるのでしょうが、これほど単純に提示出来ないものはありません。なぜなら歴代政権がそのようにしてしまったからです。

 何度でも申しますが、北朝鮮と同じ単式簿記でわが国の何がどれほど財政難なのか、今すぐ財務省は示してみなさい、と。

 国難に際し、紙幣を増刷して内需の回復を計るべきですが、わが国のような資源を自立して確保出来ない国にそれは敵わず、無責任を極めてきた原発行政や、海底資源の豊富な沖縄県石垣市尖閣諸島も守れない外交姿勢とともに、わが国の資源行政のあり方から見直さねばなりません。

 それらを全て果たしてから増税すべきか否かを論じて下さい。それまでは復興債で当面の財源を確保し、被災地の新しい街・田畑・漁港づくりを急ぎましょう。

 もちろん「借金」は返さねばなりません。しかし、その方法論さえ、占領憲法下のわが国がなおざりにしてきた諸問題を解決しない限り提示出来ないのです。菅内閣は、さらに占領憲法政治の汚泥をわが国に被せようとしています。

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日本「技術大国」失格!

皇紀2671年(平成23年)4月20日

 http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_224280
 ▲ウォール・ストリート・ジャーナル:福島原発で活躍する掃除ロボット「ルンバ」の兄弟

 福島第1原子力発電所が事故を起こした時、経済産業省はまず真っ先に「高濃度の放射性物質による人間の被曝を避けるため、遠隔操作出来る調査機を今すぐ出して建屋内部を調べなさい」と或る方に指示され、「そのようなものを持っていません」と答えて酷く怒られましたよね? 

 知らないとは言わせません。この或る方とは、民主党の何の役にも立たない政治家ではなく、経産官僚から意見を求められた有識者です。この方は「日本はこれだけの技術大国で、ヴァイオリンを弾く人造人間までいるのに、原発を保有しながら事故対応用の機械も開発していないのか」と激怒していました。

 いわば菅内閣が「莫迦」揃いのため、官僚は自分たちで知恵を集積して事に当たろうともしているわけですが、それでも最終的には菅内閣の決断によるので、例えば米国の支援を受けるか否かといったような次元の問題にすら、迅速に対応してこれませんでした。

 中には「早く米国の支援を受ければ解決するのに」という声があり、菅政権を批判する向きもありましたが、確かに現下は他国の支援を選別していられないほどの事態であると言えましょう。

 しかし、前述の通りわが国自身がなぜ「パックボット」のようなものを開発、保有、完備していないのかというところに、歴代政権・経産省・東京電力による原発行政の無責任があり、国家安全保障を深く考えてはならないという米軍占領憲法による本来恥ずべき私たち全員に対する思考停止の奨励があり、よって災害対策も原発事故対策も一切の手引きがないということこそ大問題なのです。

 わが国では昭和3年、先帝陛下御即位記念に出品された東洋初の人造人間「學天則」が西村真琴博士(ご子息は俳優の西村晃氏)によって発明され、以下は全くの創作ですが、映画化もされた荒俣宏氏の『帝都物語』では、工員たちの集団幻覚によって進まなくなった東京地下鉄道工事に借り出されます。史実だけを見ても、日本は機械装置開発に於いて最初から芽のない国ではありませんでした。

 地下鉄工事に借り出されたというのは荒俣氏の創作(設定としては寺田寅彦博士が思いついて早川徳次氏と共に西村博士に頼みに行く)にせよ、人造人間の利用方法として著述家でも発想することを、高湿度でも曇らないレンズさえ造れそうな産業機の先進国である現実のわが国では誰も思いつかず、何もせずにきたわけで、米国の支援がどうのではなく、日本政府自身がこの事態を恥ずべきなのです。

 中部電力の静岡県浜岡原発までも停止させようと圧力をかけている連中に申したいのは、問題の解決はそのようなことではなく、いざという時まで米国に頼らなければ事故解決も果たしえないことに怒りなさい、と。わが国の技術力は十分自立に耐えるのに、なぜそれが出来ないのか、占領憲法を放置してきた欺瞞を恥じて下さい。

キーン氏の日本国籍取得

皇紀2671年(平成23年)4月19日

 http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201104150152.html
 ▲朝日新聞:日本国籍取得、永住へ=ドナルド・キーンさん

 三島由紀夫氏や安部公房氏らと親交を深めたことで知られる文芸評論家で米コロンビア大学のドナルド・ローレンス・キーン教授が、退職を機に今夏にもわが国の国籍を取得し、永住することが15日に分かりました。

 この報に触れ、四の五の言わずご覧いただきたい動画がございます。それは昨年5月、NHK・BS1で放送された『未来への提言 日本文学研究者ドナルド・キーン~もう一つの母国日本へのメッセージ~』の一部です。

 http://www.youtube.com/watch?v=W0XYCPyJLbE
 ▲YOUTUBE:NHK ドナルド・キーン

 聞き手は梁石日氏でした。四の五の申しません。これが日本国籍を取る(取れる)人と、取らない(取れない)人との決定的な差です。

 キーン氏が梁氏に無理やり「日本の悪いところ」を尋ねられて「極端に触れる。自虐的なところ」と答えたのは、誠にその通りであり、大東亜戦争の敗北で極端な自虐に触れ、中共の経済力拡大を前に大いに自虐するわが国を批判しながら「ただし、それで日本を嫌いにはならない」と断言したキーン氏と、日本の自虐史観を奨励して「反日」を叫ぶ梁氏との差さえも、これで明解になりました。

 著書『憲法改悪の強要』で知られる米国法学のジョージ・ランボーン・ウェスト博士も「私は日本人になりたい」と言い、さらに「天皇陛下にお仕えしたい」とまで言ったことが、難波江通泰氏の著書『天皇陛下にお仕へしたい ウエスト博士の思ひ出』に記されています。

 ウェスト博士は法理論上、わが国と米国の差別なく誰がどう見ても「日本国憲法は占領憲法であり、日本民族が『憲法』と呼ぶべきものは十七条憲法と大日本帝國憲法の他にない」と主張しました。これが、日本法学の清水澄博士から南出喜久治辯護士へ、連綿と続く占領憲法新無効論(真正護憲論)とも一致する法理原則なのです。

 これが分からない者に「日本」を語る資格も、わが国に住む資格もありません。決してこれは偏狭な考え方ではなく、占領憲法の改正と護持を論じるという無理を通して前述の道理を引っ込ませることは、石油利権(金融市場の覇権)を掌握する無理のためなら大量虐殺をやってはいけないという道理を引っ込ませるという皇室祭祀にも反する恐ろしい考えと基本的に同質であり、よほどそちらを叫ぶほうが偏狭で危険なことなのです。

 「天皇陛下にお仕えしたい」と言う外国人と、皇室の何たるかを忘れてしまった日本人がいるとすれば、どちらがわが国を語るべきか明らかではありませんか。これは私たちにとって、実に恥ずかしいことなのです。

危機対応〜副首都の設置案

皇紀2671年(平成23年)4月18日

 社民党前党首の土井たか子元衆議院議長の地盤だった兵庫県西宮市と芦屋市で、同党唯一の地方議員だった片岡保夫西宮市議会議員が、17日に告示された選挙に立候補せず、土井元議長のおひざ元から同党議員がついに姿を消します。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110415-OYT1T00238.htm
 ▲讀賣新聞:社民議員が姿消す土井たか子さんおひざ元

 実は旧日本社会党の流れを汲んだのは社民党よりも民主党ですから、決して完全に姿を消したわけではありません。

 特に横路孝弘衆議院議長の地元である北海道と、土井たか子元衆議院議長の地元兵庫県では、どうしても彼らを当選させ続けてきた組織(日教組や自治労など)が強い力を持ち、時には自治体までもを動かします。

 神戸市議会に於いて、たちあがれ日本の北山順一議員や白國高太郎議員が尽力してこられた議場での国旗掲揚の要求すら実現しないのは、旧社会党系や日本共産党系の議員と、そしてこのような連中と調整型(早い話がまやかし)の政治をしてきた「自称保守系」の議員たちが反対、或いは絶対に賛成しないからです(こちらを参照)。

 その兵庫県から選出されているのが民主党の石井一副代表なのですが、氏が代表を務める危機管理都市(NEMIC)推進議員連盟は13日、首都東京の代替機能を果たす「副首都」の設置を検討し始めました。

 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mca1104140816007-n1.htm
 ▲産經ビズ:有事備え「副首都」機運 年内にも建設着手、超党派議連が検討

 石原慎太郎都知事が反対するように、わざわざ遷都する必要はないと思いますが、東日本大震災への政府対応を見ても分かる通り、何かが機能しなくなった時の代替案を全く持たないわが国の悪癖は、何としても直さねばなりません。

 私が或る厚生労働官僚から聞いた「実はわが国には有用な災害対策マニュアルがない」という驚きの実態をご紹介して以来、ここでさかんに手引きの作成と、作成する際のわが民族特有とも言える思考停止癖の存在を指摘してきました。

 ですから、万が一のために首都機能をもう一つ確保しておくこと、また有事の速やかな機能移転の手引きをあらゆる事態を想定して作成する必要があるのです。よってこの議連の提案自体には賛成します。

 しかし、出てきた案が兵庫県伊丹市の伊丹空港(旧大阪国際空港)跡地というのは、どうしても石井副代表の利権狙いに見えて仕方ありません。

 伊丹空港廃港後の有効利用案としては悪くありませんし、京都御所にも比較的近いことから、首都を失うような事態に於いても天皇陛下に国を御守りいただく不都合はないでしょう。

 ただ、災害対策だけでなく破壊活動対策でもあるのですから、わざわざ「ここが副首都です」と言う必要はありません。選挙のことばかり考えていたのか「伊丹」を口にした段階で、もう既にこの人たちの思考停止は始まっています。

 それ以前に、占領憲法という米軍の手の平の上で一握りの政治家の利権確保が許されて作ったものは、大抵「その時」が来れば官僚組織ごと機能しないのです。

利権に固執する政治家たち

皇紀2671年(平成23年)4月17日

 東日本大震災の発生でも選挙のために「子ども手当」の支給に固執し続けてきた民主党は12日、昨年度の支給額を本年9月まで延長する「つなぎ法案」を社民党と日本共産党を取り込んで成立させたものの、10月以降は廃止する方向で調整に入っていました。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110412-OYT1T01200.htm
 ▲讀賣新聞:子ども手当、10月以降廃止へ…復興財源を優先

 これが10日に投開票され、全国各地で民主党が大惨敗を喫した統一地方選挙第1弾の直後のことでした。しかし、24日に投開票される第2弾を前に、15日には話が変わっています。

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041500234
 ▲時事通信:10月以降も子ども手当継続を=現行制度で、修正に含みも−細川厚労相

 これが政策に何の一貫性も(国家を解体しようとしている以外)何の信念もない民主党の正体です。震災対応にせよ、一事が万事これであり、以前から散々私たちはこのような事態を目にしてきました。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041410410005-n1.htm
 ▲産經新聞:超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ

 選挙のことしか頭にない刹那主義は民主党のお得意にせよ、利権の確保に於いては自民党のほうが一枚上手です。

 震災復興の財源は、いわゆる「復興債」を発行してでも確保すればよいと考えますが、政府開発援助(ODA)の2割削減にすら反対する自民党の中村博彦参議院議員らの目的は、一体何でしょうか。

 日本赤十字社への義援金だけで既に1000億円を越えた私たちの財力は、実のところ世界各国で注目されています。一方で政府の無能・無策ぶりは概して呆れられ、或いは最初から現下の程度だろうと思われており、復興策を示せない中にあって、これほど政府開発援助に固執する政治家たちの思惑は、まさにその利権の確保です。

 国際社会に於けるわが国の貢献を維持することは大切ですが、未曾有の規模の自然災害が発生した国から有償だろうが無償だろうが援助金をむしりとろうとする国があるのなら、そのような国とのおつき合いは(どの国とであろうとは申しませんが)考え直さなければなりません。

 特に中共への政府開発援助継続を問題視し、中共を非難する声の半分は間違いないと思いますが、実際はわが国のほうに大いなる問題があるのです。震災時だからこそ政府開発援助利権の政治家たちが馬脚を現した、といったところでしょう。どうか問題意識を持たれて下さい。