http://www.sankei.com/politics/news/160909/plt160909……
　▲産經新聞：【北朝鮮核実験】Ｍ５・３は最大実験と同規模の揺れ　専門家「広島型原爆と同程度の威力」

　皆さんも既にご存知の通り北朝鮮は九日午前、北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里に設けた施設で、過去最大規模となる五度目の地下核実験を強行しました。近いうちに六度目が行われる可能性もあります。

　ここでは八月四日記事以来、北朝鮮が「次の段階」へ進んだことを警告してきました。内部で金正恩体制の危うさが増すとともに、外部に向けては「決して核のなかったイラクやリビアのようにはならない」という思いが強くなっています。つまり、体制が潰される恐怖を彼らが実感している証左なのです。

　賢明な読者がご指摘の通りわが国は、拉致事件を未解決のままにされていることもあり、朝鮮総連の傘下で思想教育が行われている朝鮮学校を一般的な外国人学校と同じにはできません。

　まして全世界が知るこの北朝鮮の態度をもって、朝鮮学校に補助金を充てられない事情が「人種差別」からくるはずがなく、今こそ拉致事件を含めてわが国から正しい情報を発信する必要があります。

　さらに、安倍晋三首相の対アフリカ（阿）外交を無駄なもの、或いは中共への当てつけとして批判する人たちがいますが、阿大陸各国には北朝鮮と国交を有し、対北制裁に同意しない国も多いため、安倍政権のうちにこれをひっくり返さなくてはなりません。

　無論八月三十一日記事で申したように外務省を外して官邸主導で進めなければならない日露講和交渉も、北朝鮮問題と無縁ではなく、いよいよ核弾頭を搭載した弾道弾がわが国に降ってくるかもしれなくなった以上、現行憲法（占領憲法）の枠を超えられない話し合いになどもう何の効果もないと私たちが思い知らねばならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160908/plt160908……
　▲産經新聞：【民進党代表選】民進・岡田克也代表「蓮舫代表代行は多様性の象徴、代表にふさわしい」

　さてもう一つ、賢明な読者による連日のご指摘にある「対日印象操作」で申せば、民進党の岡田克也代表がその汚い手口を明かしています。

　朝鮮学校問題や二重国籍問題は、違法なことへの対処であり、多様性を否定したり人種の違いで侮蔑的差別をしたりすることとは、一切無関係なのです。だから私は、まず「私には外国人の友人が大勢います」という事実を申しました。

　わが国の外交官は、あれでも一応（笑）人事院規則で多重国籍者を任用しておらず、他国を見てもインドネシア（尼国）のアルチャンドラ・タハル・エネルギー鉱物資源相が八月十五日、二重国籍発覚で大統領から解任されたばかりです。

　また米国でも、出生による合衆国市民権保持者でなければ大統領になれません。アーノルド・シュワルツェネッガー前カリフォルニア州知事が大統領への道を諦めたのは、彼がオーストリア（墺国）出身者だったからであり、これは差別ではなく国家の意思として守りたいことを法制化し、それを遵守するからです。

　しかし、わが国ばかりこの種のことを非難されるのは、海外へ誤った情報を撒く輩がいることと、私たち日本人が「何事も穏便に」を旨とする優しい民族であり、そこにつけ込まれるからでしょう。

　そのくせひとたび怒り出すと徹底的に闘う覚悟を決めてしまう性質が隠れており、ならば最初から言うべきを言って解決したほうが世界平和のためです。

　http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HSE_X00C1……
　▲日本經濟新聞：百貨店、大量閉鎖時代に　インバウンド失速で

　これほど頭の悪い記者が書いたとしか思えない程度の低い新聞社記事を、久しぶりに読みました。わが国を嫌うよう教え込まれてきたはずの中共人と韓国人が大挙して訪日し、特に中共人による世に言う「爆買い」が永遠に続くと思っていた人など恐らく一人もいないでしょう。

　ただ、各種流通企業が爆買い対応に追われたのは事実であり、在日中共人を大勢雇ってしまったのも事実です。しかしながら、もぬけの殻になるのは分かっていたわけで、そうなった場合のことも考えずに事業拡大して潰れるというなら、それまでの企業なのでした。

　ＪＲ大阪伊勢丹の開業直後に「すぐ撤退」を的中させた私としては、三越千葉店の閉店理由を、単に「ＪＲと京成千葉駅直結のそごう千葉店に勝てなかっただけ」と答えます。わざわざ歩いて客を来させる何かが千葉三越には、何もなかったのです。

　簡略に申しますが老舗呉服店発祥の百貨店は、今でも婦人服売場が花形であり、客を育てるというような特質があります。しかし、その婦人服が最も売れなくなり、育てる価値のあった客はどんどん死に、世代交代しなくなりました。未だ物の買い方を知らない人だらけの国になりつつあるのです。

　そうしますと千葉そごうのように地の利だけが客の選択条件になり、郊外型モールに於いても駐車場の広さや道路からの入りやすさといったような条件で売り上げの明暗を分けます。

　また、一つ余計なことを申しますが大阪府枚方市の枚方Ｔ－ＳＩＴＥ（蔦屋運営）のような、人の滞在を長引かせるだけで購買をそそって客にしようという工夫のないモールは、遅かれ早かれ業態変更を余儀なくされるでしょう。

　季節柄、百貨店へ涼みに来ただけの人にさえ扇子の一本も買わせて客にしてしまう欲や工夫がなければなりません。その工夫を見極めて応えるのが客（カネさえ払えば客ということではない）であり、そういう育てられ方をしていない世代も取り込もうとするあまり、一方で昔からの厚い客を逃すという本末転倒も一部で起きています。

　百貨店そのものが一つのブランドと考えれば、その格式と付加価値、或いは三越の包装紙を求めた千葉県民は、定めし日本橋本店まで足をのばしてきたはずです。近くの三越がかえってありがたくなかったのでしょう。構成を中共人向けにしてしまえば尚更です。

　ここまで申せば堺北花田阪急（大阪府堺市）などの閉店も説明がつきます。中共しか見えていないような日經記者には、その場しのぎのことしか分からないのでしょう。

　内需回復、デフレーション脱却が消費税率引き上げ以来失速したため、百貨店の整理統合は避けられません。爆買いの失速が口惜しそうな日經記者は、一体どこの国の経済を語っているつもりなのでしょうか。

　最後にもう一つ。

　http://www.sankei.com/world/news/160908/wor160908……
　▲産經新聞：小池都知事、朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針示す 拉致解決へは「安倍政権との連携」を説明

　短絡的説明で世界を翻弄し、わが国の印象を悪化させようとする勢力は、日本国民拉致事件の犯行拠点の一つである朝鮮総連と朝鮮学校の関係をあいまいにし、学校への適切な対処にさえ「人種差別だ」と騒ぎます。

　公的調査で分かった実態を公的機関が隠してしまうことは、その騒動をふくれあがらせてしまうのです。東京都の小池百合子知事は、この顛末を自身の指示でひっくり返しました。このようなことは、とても大切なのです。

　中共共産党は、ＮＨＫワールドを含む海外メディアに勝手な検閲を加え、よく画面を真っ黒にして遮断してしまいますが、今回（昨日夜）は、安倍晋三首相の演説を放送させないよう手を加えました。同日にラオスで開かれた東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会談で、中共の海洋侵略を批判した部分です。

　確か「日本なんぞ相手にしている暇はない」のではなかったでしょうか。安倍首相の演説ですら目障りで仕方がなく、中共が神経を尖らせているのがよく分かります。

　自民党としては、こんな体制が支配する大陸の血を引く方が民進党代表というほうがやり易くて都合がよいでしょう。多くの国民にとっても「反日」言動の正体を直球で理解し易くなるかもしれません。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160907……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：世界の港が「韓国船」受け入れ拒否　韓進ショック１４０億ドル訴訟も　東京都にも余波

　さて安倍首相は、韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で、駐韓日本大使館前に置かれた国際法違反の危険物（反日少女像）を撤去するようはっきりと求めたようですが、韓国経済がショック状態にあることを安倍首相も確認しているようです。

　八月三十一日記事で取り上げた韓進海運の破綻は、それ自体がショックであるのみならず、韓国経済を牽引してきたものの失速を始めた韓国企業の物流も大きく滞らせ、その失速に拍車をかけてしまう可能性が出てきました。

　しかも韓進に次ぐ規模の現代商船まで破綻が見えてきたようです。営業赤字が続き、もはや手持ちの資金が底を尽きかけています。仮にここも法定管理（会社更生法適用に相当）に堕ちれば、三星（サムスン）もＬＧも多くの製品を輸出できなくなるでしょう。

　問題は、この顛末を韓国政府の責任とする騒動が先鋭化するかどうかです。目下の朴大統領に対してならば、わめき散らす国民が増えるかもしれません。彼らは、ますますわが国に助けを求めるでしょう。

　しかしながら社会福祉関連予算の運営が下手くそなわが国政府の保有資産を目減りさせるわけにもいかず、「隣国にばらまけるお金はない」とお断りしたほうがよいのです。

　中共浙江省杭州市で開かれていた第十一回二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が閉幕しました。日中首脳会談も開かれましたが、以前申しましたように南支那海・東支那海問題で米国に抑え込まれた習近平国家主席は、強気に出ることもできず、会議成功の威信をかけた中共が最も目立たないまま終わったのです。

　むしろ比国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が対米暴言を吐いて場外乱闘を演じ、関心が米国に集中したと申してよいでしょう。中共にとっては、Ｇ２０が始まる前に何もかも終わっていたのです。

　ただ、これまた何度も申しますように中共の沖縄県侵略準備は、着着と進んでおり、協力者が県内外に大勢います。米中間でかたがついた、いや、中共が米国にかたをつけられただけで、わが国が中共に対して何ら優位に立ったわけではありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160906/plt160906……
　▲産經新聞：蓮舫代表代行「心が折れそうになった書き込みもあった」　「二重国籍」問題の会見詳報

　さて、三日記事で取り上げた民進党の蓮舫代表代行の二重国籍疑惑ですが、やはり「この人が強がって『意味が分かりません』を繰り返すのは、疑惑の核心を突かれている時」だったようです。

　蓮舫代表代行は、自ら「昭和六十年一月二十一日に日本国籍を取得し、併せて台湾籍の放棄を宣言した」と述べていますが、この時彼女は十七歳であり、台湾（国民党による中華民国として）の国籍法第十一条には、国籍喪失を決められるのが満二十歳と規定されています。

　つまり彼女は、法律上できないことをやったと話していることになります。だから今頃になって慌てて台北駐日経済文化代表処へ台湾籍放棄の書類を提出しました。

　そのくせ既に確認されている話として、平成九年発行の雑誌『ＣＲＥＡ』にて「在北京的妊娠生活」と題し、北京大学留学中の蓮舫代表代行が「自分の国籍は台湾なんですが、父のいた大陸というものをこの目で見てみたい」と述べているのです。

　まったく話が合いません。仮にも昭和六十年に日本国籍を取得したと認識する者が、なぜ平成九年に台湾籍と断言できるのでしょうか。しかも、これは知られていた話ですが、蓮舫代表代行は台湾人（本省人）ですらなかったのです。

　私には外国人の友人がたくさんいます。外国人だから駄目だと申すつもりなどありません。

　しかし、わが国の技術発展に対して「二位じゃ駄目なんでしょうか」などと吐き捨てられる国会議員の正体がかくもバレた以上は、わが国の国籍法に違反しているため、民進党代表はおろか参議院議員を辞めていただくほかないのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160904/prm160904……
　▲産經新聞：豪州で計画された毛沢東礼賛コンサートが中止になった…中国系社会の亀裂浮き彫りに「豪州を中国にしようというのか？」

　昨日記事でわが国の在外公館に割く予算が全く無駄になっており、本来の役割を担わせていないことを申しましたが、中共共産党は、独自の工作機関とともに在外公館を十分に活用しています。

　それが例えば豪州で機能しているという話ですが、一方でもともとの華僑と共産党の利権に乗って移民となった中共人との間で、歴史に対する認識の違いがあからさまになっている現状も顔をのぞかせています。

　一日記事では、目下支持率が三割にまで落ち込んでいる「媚中」のマルコム・ターンブル首相に言及しましたが、産經新聞社に豪州の惨状を寄稿した杉田水脈前衆議院議員のように環太平洋各国の防衛協力の障害となる共産党寄りの為政者を警戒するのは、彼らがそこへ堕ちるカネの工作力をよく知っているからです。

　また、豪州シドニー市およびメルボルン市の現象は、わが国で検討されている移民推進への警鐘にもなり、地方自治の単位でも中共移民の誤った行政介入を止める華僑がいなければ、移民と移民におもねる行政が、反対する日本人を全て人種差別主義者に仕立てて「日本を中共にしてしまう」でしょう。

　http://www.sankei.com/premium/news/160903/prm160903……
　▲産經新聞：【国際情勢分析】インドが超音速巡航ミサイルを中印国境に配備へ 中国は猛反発するが、インドがもはや抑え切れない中国の反印策謀の数数とは

　さて、先日インド（印国）のナレンドラ・モディ首相も「媚中」ではないかと懸念する声に触れました。私は既に、ほぼ二年前の平成二十六年九月二日記事で「安倍晋三首相は、第一次内閣のころからモディ首相と親しい関係」であり「日印関係がこれまで以上に緊密になる」と申しつつ「彼は恐らく経済関係において中共を排除しないはず」とも申しています。

　それがよく分かるのが上記産經新聞社記事です。印国が「もはや抑えきれない」というのは、経済関係からくるモディ首相の対中配慮がまずあり、しかしながら安全保障上の問題に対してモディ首相の現実的判断が形になって現れ始めたという流れがあってこそです。

　経済的利益が得られるうちは対中配慮も続きますが、それが損なわれ始めれば、中共共産党の態度が「中共は軍事的脅威」であることを思い起こさせてしまいます。これは、印国でもわが国でもなく中共自身の問題なのです。

　印中国境の対立は根深く、日印米関係もあってモディ首相が安全保障問題で中共に折れるはずなどありません。彼は国防とカネ勘定を分けて考えてきたのでしょう。案外それができない為政者は多いのです。