http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt160916……
　▲産經新聞：都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池百合子知事を支持

　報道各社は、わざと話をそらしているのでしょうか？

　或いは、東京都の石原慎太郎元知事への責めどころをようやく見つけて、しばし悦に入りたいだけなのかもしれませんが、いずれにしても石原元都知事は、豊洲新市場（江東区）に関する利権の渦中にはいない人物です。

　小池百合子都知事よりも「攻めています」とでも言いたげな日本共産党都議団も、十四日記事で申した通り「よく分からない」予算案を議会で承認した責任があり、手続き上「知事の予算案」という意味では、確かに石原元都知事の責任もゼロではありません。

　しかし、目下報道されている平成二十年五月のいわゆる「石原発言」より一年前の専門家会議で、既に都職員が地下空間を設けて利用したい旨の発言をしており、一貫して都が建物直下については盛り土よりも地下工作物の設置にこだわっていたことが分かります。

　石原元都知事が「下からあがってきた話」と言うのは、そういうことです。しかも、当時中央卸売市場長だった比留間英人氏も、例の海洋工学の専門家が提案したらしい「地下コンクリートの箱」案が不採用になったことを報告すると、石原都知事が「ああ、そうか」と答えて全くこだわっていなかったと証言しています。

　にもかかわらず、十四日記事でも申した「平成二十三年三月より都から請け負った日建設計」が地下工作物を設計図に盛り込みました。さらに申せば、コンクリートの箱にすらなっていない杜撰な地下空間が造られてしまったのです。

　ここが最も都民の知りたいであろう不正への転換点でした。

　関わったのは石原元都知事ではなく、数人の都職員と都議会議員に違いありません。都の中央卸売市場という部局は、一自治体の一部局というよりも喩えるなら農林水産省水産庁のようなところで大きな権限を有しています。市場長は、いわば長官です。

　比留間氏の後任の岡田至元市場長と、浜渦武生元副知事が何か知っているはずであり、産經新聞社記事で「崖っぷち」と書かれた都議会自民党から「関係者」が出てくるでしょう。彼らが司直の手に堕ちることになるかもしれません。

　これが東京五輪と連動した豊洲移転の利権にまつわる大枠であり、築地市場（中央区）を使い続けられず豊洲新市場へ移転もできないとなれば、正式名称・大井市場（大田区　通称・大田市場）にでも一旦仮設で寄り、築地を建て直すしかないというのも小池都知事が視野に入れていると思います。

　http://www.sankei.com/world/news/160912/wor160912……
　▲産經新聞：中国・天津市の事実上トップが失脚 習近平氏側近で初「習氏という核心を断固守る」と忠誠競争に先鞭つけたはずが…

　中共共産党の習近平国家主席と李克強国務院総理の権力闘争が激化しています。経済政策を主導するのは習主席になりましたが、それでは悔しいとばかりに習主席の「反腐敗」を逆手に取り、誰にも感づかれないよう李総理側が習主席の側近だった天津市の黄興国委代理書記兼市長をいきなり失脚させました。

　すると習主席側は、李総理の側近が多い遼寧省選出の全国人民代表大会（全人代＝共産党大会に相当）代表四十五人を突然クビにしたのです。不正な選挙結果だったというのですが、遼寧省だけが指弾されるのは明らかにおかしく、ならば「よその省も」となりかねません。

　私たち日本人が一切関与すべきでない「血で血を洗う支那大陸の権力闘争」ですが、状況を把握しておくのみ必要があるでしょう。これでは、失速した中共経済の回復も見込めません。

　http://www.sankei.com/world/news/160915/wor160915……
　▲産經新聞：【民進党代表選】「華僑にルーツ」「日本のヒラリー」　中国メディア、蓮舫氏に高い関心

　そのような中共から祝福されたのが、北京語が話せないはずの民進党の蓮舫新代表です。党所属の国会および地方議員や公認予定者、党員たちは、彼女が嘘をつき誤魔化そうとした国籍法違反事案を全く無視し、予定通り蓮舫候補に投票してしまった以上、民進党はこれでおしまいでしょう。

　何度でも申しますが亜州や欧州に友人が何人もいる私は、彼女が国会議員になる前から二重国籍だったことや、日中（彼女の発言によると正確には「日台」ではない）のいわゆる「ハーフ」であることなど何ら問題にしていません。ついでに申せば私の大切な教え子には、日欧ハーフも在日韓国人もいました。

　蓮舫参議院議員の問題は、記者に「意味が分かりません」などと強がった事柄で嘘をついたことや、そもそもわが国の技術発展を「仕分け」で意図的に妨害したこと、態度の悪い自民党の松島みどり元法相の「うちわ」問題を追及しながら自身の陣営もうちわをばらまいていたなどに象徴される「舌鋒鋭い風であるが思慮に欠け、責められると弱い」ことに他なりません。

　東京都の小池百合子知事への嫌がらせが目下じわじわと始まり、政治とカネの問題が週刊誌で取り上げられましたが、恐らく多くの都民は、舛添要一前都知事とは違ってこの「初の女性都知事」を引きずり降ろそうとはしないでしょう。豊洲新市場の問題など、彼女でなければ闇に葬られたに違いないと皆が感じているからです。私も彼女に対する好き嫌いを除外して申しています。

　賢明な読者がご指摘の通り早速、英ＢＢＣが「ハーフの蓮舫氏に対する侮蔑的差別が日本のインターネット言論にはある」と伝えていますが、わが国私たちのためになる働きを見せた政治家に対し、私たちは根拠もなく非難しません。

　私たちの暮らしがよくなることとは逆のことを画策し、嘘をつくような政治家は、日本人だろうが男性だろうが断罪されてきました。外国出身だから、女性だからという理由で不正に目を瞑ろうとする態度こそ人を侮辱する差別行為なのです。

　どうやら日本プロ野球組織パシフィック・リーグの千葉ロッテ・マリーンズが身売りするらしいです。ロッテグループ創業者の辛格浩（通名＝重光武雄）氏の長女が七月七日、背任収財や横領の疑いで逮捕され、韓国検察は今月に入り、長男（日本ロッテ元副会長）を横領の疑いで長時間事情聴取しています。

　これまで醜い兄弟喧嘩は伝えられてきましたが、事態はそれどころではありません。韓国検察は、ロッテ財閥の解体を目指し、日本側資産も没収してしまおうと画策しています。

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　▲産經新聞：「慰安婦像は移転すべきだ」 韓国・東亜日報論説主幹が異例の主張 対北で日本との協力訴え

　いわゆる「韓国ショック」が起きるかもしれないことは、以前にここで申しましたが、韓進海運の破綻を機にこれまでの数多大企業の失速が早まる中、一方で北朝鮮が核弾頭を弾道弾に搭載し、わが国にも撃ち込む可能性が高まりました。

　朝鮮半島の登場人物は「将軍様の三男」と「告げ口おばさん」であり、後者が「平壌を地図から消す」と発言しても、ソウルこそその前に地図から消されるかもしれず、韓国の弱体化が日米の防衛戦略にはっきりと不都合な様相を呈し始めています。

　となれば私たちが望むと望まざるとにかかわらず、米国としては、破綻寸前の韓国経済を助けなくてはなりません。安全保障面で既に動いている米国は、経済面でわが国に「韓国を助けよ」と求めてくるでしょう。これが日韓通貨交換（スワップ）復活の交渉に、残念ながら悪影響を及ぼします。

　東亜日報の論説主幹が変節したのも、全てこれらの動きを示唆しており、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連動の枠を超えた外貨融通をわが国がすることになれば、現状の韓国経済から考えてわが国側によいことなどほとんどありません。

　学校の成績が悪い子に問題の答えをすぐに教えてしまうかのごとく、いわば「日本のカネ」で危機を回避しても彼らが過ちを繰り返すだけです。国際法違反の危険物（反日少女像）撤去についても、反日が暴走したことに対する反省ではなく、北朝鮮の脅威をネタにした脅し（韓国がなくなると困るよね）という別の理由からであれば、日韓関係の修復などありません。

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　▲産經新聞：【蓮舫「二重国籍」】父親の“祖国”から「冷酷すぎる女」と非難された蓮舫氏

　民進党の蓮舫代表代行は十三日午前、ニヤニヤ笑いながら台湾籍の保有を認めました。深刻な問題ではないという演出なのでしょうが、あまりにも国会議員として態度が悪すぎます。

　謝家は「大陸」のご出身であり、彼らにとっての台湾は、決して「祖国」でも何でもありませんが、中華民国国民党としての国籍法に基づき、平成二十一年一月に李慶安立法委員（国会議員に相当）が米国籍の保有発覚で委員を辞任しており、台湾で蓮舫議員は「太狠心的女人（冷酷すぎる女）」と報じられました。

　蓮舫議員は、大問題の不正な沈静化をもくろみ、中共共産党が不当に主張する「一つの中共」をちらつかせましたが、これはさらに外交問題化する発言であり、幾重にもわが国の国会議員として既に不適格です。公党の代表になどありえません。

　議員になる前の国籍を問うているのでも血の祖国を問うているのでもありません。議員になってからの国籍と発言、態度を問うているのです。多様性だの人種差別だのと勘違いしないでほしい。

　http://www.sankei.com/politics/news/160913/plt160913……
　▲産經新聞：【築地移転延期】豊洲の３棟の地下空洞に水たまり

　さて、もう一つ連日取り上げてきた問題である豊洲新市場（東京都江東区）の不正工事。日本共産党都議団が上記産經新聞社記事の件を明かしましたが、どの時点で盛り土より地下空洞へ変更になったのか、予算案はどうなっていたのかという問題が残ります。

　つまり、共産党都議団がまるで小池百合子知事とともに英雄視されていますが、当時予算案を承認したのは都議会であり、実はこの件で質問したのですが「詳細が分からなかった」と答えた時点で共産党も同罪なのです。分からないものを承認したのか、と。

　ベンゼンなどの汚染物質は、盛り土もコンクリートも貫通しますから、あえてモニタリング用に空洞化した可能性はありますが、いずれにしても情報公開が一切されないまま約八百五十八億円もの対策費をどこへやってしまったのでしょうか。

　豊洲新市場の設計業務は、平成二十三年三月に日建設計が都から請け負いましたが、仮にも彼らの技術的提案を採用したのなら、やはりその時点で公開すべきだったのであり、それをしなかったということは、浮いた盛り土の消えた数十億円を担当の都職員と数人の都議会議員で折半したのかと言いたくもなります。

　その裏で糸を引いたのが十二日記事の最後に言及した「もうすぐ死にそうな元首相」ということかもしれません。

　小池都知事は、これから嫌がらせをされるでしょうが、徹底的に不正を明らかにし、わが国の食の安全を守るしか道はないのです。

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　▲産經新聞：「中国人観光客戻って！」台湾で観光業者ら１万人超が初めてのデモ 独立志向の蔡政権のせい？

　九日記事で、いわゆる「中共人観光客による爆買い」を惜しむだけの日本經濟新聞社記事に呆れたばかりですが、台湾では十二日、中共人観光客に戻ってほしいとし、民主進歩党の蔡英文政権による対中政策が観光客減少の原因と訴えるデモが起きました。

　デモを主導した複数の組合は、六月二十七日記事でも申したように国民党の影響下にある連中でしょう。これほど国民党の「屈中」政策と全く同じ主張もありません。

　内需がほぼ死んだようになって失速した中共経済を回復させようと北京政府がとった方針は、例えば上海ディズニーランドを見ても分かる通り「富裕層を海外へ出さず国内で消費させる」というものであり、ついでに「海外から観光客に来てもらう必要もなし」というものでした。

　だから中共人観光客が減ったのです。自然災害などでわが国は常に大変な思いをしていますが、それでも日本も台湾も魅力を失ったわけではありません。中共に隷属しようとする以外の人たちは、国民党の手先がデモをしている間に、他の国や地域から観光客を呼び込むための努力をしていることでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160912/plt160912……
　▲産經新聞：【台風１０号】民進・安住国対委員長にまさかのブーメラン　「災害地視察に革靴の議員はいない」→岡田代表、枝野幹事長が革靴で熊本地震被災地へ

　その自然災害地の視察を巡り、務台俊介内閣府政務官が職員におんぶされて水たまりを渡ったのは、確かにまずかったのですが、これを「大問題だ」「国会で追及する」と息巻く民進党は、もはや救いようがありません。

　これほど小さなことに大騒ぎしている状況ではないのです。またぞろ申しますが中共は、一旦米国との戦争を回避したようなそぶりを見せながらも沖縄県石垣市尖閣諸島からわが国を侵略する準備にかかっています。もはや周辺海域警備の海上保安官が身柄を拘束され、中共で裁かれるかもしれないのです。

　また、北朝鮮は、いよいよ核弾頭を搭載した弾道弾を日米に向けて撃ち込むことを可能にしつつあり、いきなり米本土に撃たないにせよ、わざわざ何人もの日本国民を選りすぐって拉致した北朝鮮がまず脅迫的にわが国へ撃ち込む可能性を否定できません。

　それでも現行憲法（占領憲法）の問題を解決できない国会など、命を狙われている私たち国民にとって無用の長物でしかないのです。

　まもなく米民主党のバラク・オバマ政権が終わり、仮にヒラリー・クリントン政権へ引き継がれたとしても四年もたない（大統領死亡の空白が生じる）かもしれず、米国に依存するだけでは、東亜の大乱を抑え込めません。

　少なからず安倍晋三首相も含めてわが国の国会議員には、危機感がなさすぎるのです。