独国のアンゲラ・メルケル首相は十九日、中東や北阿からの難民受け入れについて、「できることなら時計の針を何年も前に戻したい」とまで述べ、失敗を認めました。

　これは、十八日に投開票された首都ベルリン市議会議員選挙で与党が敗北したことを受けてのもので、難民・移民受け入れに反対する野党の躍進を抑えたい思惑があるでしょう。

　しかしながら私の記憶では、彼女は以前にも一度移民政策の失敗を認めており、同じ過ちを繰り返したことになります。そして、それが現下欧州各国の混乱を生んでしまった責任は、極めて重いものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160920/plt160920……
　▲産經新聞：東京都内の朝鮮大学校が金正恩氏に手紙「日米を壊滅できる力整える」　在校生に決起指示

　九日記事の最後に、東京都の小池百合子知事が朝鮮学校への補助金支給停止の継続方針を示し、日本国民拉致事件に関与した朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の事実上傘下であるとする都の調査結果を再度公開するよう職員に指示したことに言及しましたが、皆さんご存知のように朝鮮大学校（東京都小平市）も同種の組織です。

　張炳泰学長は、朝鮮労働党の最高人民会議（党大会に相当。決して国会に相当しない）代議員であり、教授や卒業生が違法な工作（スパイ）活動で逮捕されたり、同じく総連傘下の科協（在日本朝鮮人科学技術協会）に所属して核・弾道弾開発に関与していたり、その実態は、私たちの想像以上に「人間を金一族の手足に仕立てる組織」と考えるべきでしょう。

　これが昨日記事で取り上げた特定失踪者問題調査会の荒木和博代表のおっしゃる「朝鮮総連は、在日朝鮮人の人権を踏みにじっている」現実なのです。

　わが国の認可学校で「日米を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」とは一体何ごとでしょうか。朝鮮総連傘下の全ての組織を批判することは、決して他の民族に対する侮蔑的差別ではありません。恐ろしい行いに対する正当な措置を求める声です。

　朝大を認可したのは、共産主義者の美濃部亮吉元都知事であり、当時文部省のいわば「認可は危険」との次官通達を一方的に無視しました。この間違いを放置してはいけません。

　目下朝大は、学生数が大きく定員割れするなど激減しており、教職員数も減少し始めています。金一族への忠誠を誓わされる教育内容や就職先がないなど、在日朝鮮・韓国人も嫌がっているのです。

　拉致事件の解決には、これら組織の関与を徹底的に捜査することを政府が認めなければなりません。警察が動かないのではなく政府が止めてきたから犯罪が野放しなのです。

　この問題で小池都知事は、安倍政権との連携を謳いましたが、むしろ安倍晋三首相を出し抜いてもよく、少なくとも（今や朝大問題に及び腰の）都議会自民党と対立してでもやる覚悟だと思います。

　http://www.sankei.com/premium/news/160919/prm160919……
　▲産經新聞：【朝鮮学校問題】「朝鮮総連は在日の人権踏みにじっている」　小池百合子知事が打ち出した補助金凍結に、さらなる強硬策を求める声

　まず、この産經新聞社記事にある特定失踪者問題調査会の荒木和博代表の「朝鮮総連ほど在日朝鮮人の人権を踏みにじってきた団体はない」という指摘をよくお読みください。

　私がかねがね申してきた「かえって人権や自由、平和を侵している」というこれら「反日」組織への指摘とほとんど同じロジックであり、拉致された日本人の人権も含め、荒木代表がなぜ特定失踪者問題に取り組んだかが分かります。

　このような指摘こそわが国から世界へ発信しなければなりません。北朝鮮の諸問題に取り組むことが「右派的」、つまり思想の左右が問われ、一方の思想に基づく極端な政治闘争であるかのような認識は、全くの出鱈目なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160915/plt160915……
　▲産經新聞：稲田朋美防衛相、南スーダン訪問中止、抗マラリア薬の副作用で

　さて、内戦が泥沼化している阿大陸の新興国・南スーダンで、自衛隊員が駐留していた連合国（俗称＝国際連合）の派遣軍キャンプが武装勢力（恐らく反政府組織）に襲撃され、数名の隊員が狙撃兵から銃撃を受けたとする情報が入りました。

　防衛省は、現段階（十九日午後）で何も認めていませんので真偽は不明ですが、実は十七日から現地を訪問予定だった稲田朋美防衛相が十五日、アレルギー反応の症状が出たことを理由に取りやめています。

　もし予定通り訪問していれば、稲田防衛相が狙われたかもしれません。いえ、武装勢力の動きに関する事前情報に基づき、体調不良を理由にして訪問を急遽中止した可能性もあります。

　現地は、史上最悪といわれるほど過酷な環境にあり、隊員の無事を願ってやみません。外務省が押し切った南スーダン派遣は、旧民主党野田政権で決まりましたが、わが国の報道各社が「駆けつけ警護」の可能性を批判している間にも、隊員たちがどのような目に遭っているか、私たちはあまりにも知らなさすぎました。

　単に安倍政権を非難したいだけの（建設的な批判ではない）報道ではなく、仮に襲撃が事実であれば必ずそこへ落とし込まれるでしょうが、海外貢献と自衛隊の活動、さらにはわが国の発信力といったさまざまな課題を考え、政府に実行を促す機会にしなければなりません。

　本日は敬老の日（占領統治期以降に兵庫県発祥の祝日で、本来は九月十五日）です。

　ところで、十六日の民進党両院議員総会が全議員の半数も集まらず、野田佳彦前首相の新幹事長就任人事が認められたのか何なのか分かりません。

　党運営の経験もなく野田前首相が裏に控えていた蓮舫参議院議員を新代表に選んだのは、民進党の圧倒的多数の人たちだったにもかかわらず、このような揉め方をするところに国民的不信を増幅させる民進党の問題が潜んでいます。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/61153
　▲沖縄タイムス：高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情　県道混乱で生活にも支障

　かの沖縄県内特殊紙さえことほど左様に無視できない「反日活動」の迷惑が存在します。狭い島内に騒音の激しい施設を置くのは、確かに「もしわが家の裏だったら」と考えれば「ほかに候補地はありませんか」と尋ねたくもなります。

　しかし、昨夏のいわゆる「反安倍」活動についても、国会議事堂前でドンチャン騒ぎをやっただけで、まるで国民的支持を得られませんでした。沖縄県国頭郡東村高江の活動も、公道をふさぐだけの莫迦騒ぎでは、島民の日常生活を乱して反感を買うのも当然です。

　だからこそ沖縄県警察も大変で、機動隊員が足りないため、警視庁や他府県警が助けに入っています。

　https://twitter.com/mizuhofukushima/status/776944568168132609
　▲福島みずほ：ここ高江には、東京、神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡から、大挙機動隊が来ています。ガソリン代、高速代、修理代は、沖縄が負担しています。沖縄の住民は住民監査請求をする予定。機動隊を派遣しているところでも住民監査請求をするところあり。機動隊は、高江から地元に戻れ！

　社民党の福島瑞穂参議院議員は、このような状況を分かって主張したのでしょうか。高江から地元に戻るべきは、往来妨害で警察沙汰を起こす「市民」を名乗る活動家のほうです。

　大阪芸術大学出身でフリーライターの李信恵さんのツイッター（こちら）を拝読しても、県外から活動家が寄せ集められていることが分かります。

　そのこと自体が批判の対象というより「沖縄県民の声」が捏造されている現状に対する問題提起があってしかるべきであり、まして福島議員のような暴言を吐き、住民監査請求を筋違いな脅迫材料に使う手口まで見せられれば、やはり地元に戻るべきは、島を汚すよそ者の活動家たちなのです。

　自身の国籍について、私たち国民に嘘をつき、誤魔化そうとした民進党の蓮舫代表に関連し、一部で国籍法違反の疑いのみならず暴力団関係者との交遊などの醜聞が出ると言われており、年明け早そうに安倍晋三首相が衆議院を解散して民進党を惨敗させ、蓮舫代表を引きずり降ろさせると言われています。

　しかし、このシナリオの前提は、年末の日露首脳会談がうまくいくこと、つまり日露講和（領土問題解決）の道筋をつけることなのですが、それがどうも露国側の都合で難しそうなのです。

　ということは、年明けの衆院解散もありません。蓮舫代表の件も、民進党そのものに問題の深刻さを理解する能力がなく、党内の議論だけで辞任に追い込むことなどできないのではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt160916……
　▲産經新聞：【辺野古移設訴訟】国側全面勝訴で浮かび上がった沖縄県側の論理破綻　翁長雄志知事は最大の窮地に

　さて、もう一人の困った政治家が中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事です。福岡高等裁判所那覇支部に於ける多見谷寿郎裁判長の判決は、そもそも翁長知事の行為が違法であることを指摘すればすむものでした。

　いわばそれ以外の判決が出ることのほうがおかしく、しかしながら現下わが国の法曹界は「反日」に傾斜しているため、異常な判断を下される可能性もありましたが、翁長知事やその支持者、活動家たちは、裁判長が珍しく「反日」でなかったことを悔しがっているのでしょう。

　早速「沖縄の民意を無視した判決」などと涙を流して見せる「活動家役者」たちが報道に登場しましたが、法よりも個人の意思を優先する中共や北朝鮮でもあるまいに、わが国は、人を処刑するのも勝手で法の支配など微塵もないというような体制の国ではありません。

　これは、辺野古沖の埋め立てに疑問を呈してきた私でさえ、事実関係と法に照らし合わせれば判断が一つしかないと分かることでした。

　問題はこれ以降、沖縄県がどのような特別上告理由を掲げて最高裁まで持って行こうというのかということです。翁長知事の言動が最高裁でも違法と断定された場合、彼の政治生命が断たれるかもしれません。

　沖縄県知事・翁長雄志の正体（動画）でも申しましたが、彼の基地問題に対する熱意など所詮は、利権と中共共産党のためであり、県民のためではないのです。本来ならば司法が決着をつけることではなく、政治自体が翁長県政を終わらせるよう自浄することです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160916/plt160916……
　▲産經新聞：都議会自民“崖っぷち” 豊洲移転の延期追及から一転…世論は小池百合子知事を支持

　報道各社は、わざと話をそらしているのでしょうか？

　或いは、東京都の石原慎太郎元知事への責めどころをようやく見つけて、しばし悦に入りたいだけなのかもしれませんが、いずれにしても石原元都知事は、豊洲新市場（江東区）に関する利権の渦中にはいない人物です。

　小池百合子都知事よりも「攻めています」とでも言いたげな日本共産党都議団も、十四日記事で申した通り「よく分からない」予算案を議会で承認した責任があり、手続き上「知事の予算案」という意味では、確かに石原元都知事の責任もゼロではありません。

　しかし、目下報道されている平成二十年五月のいわゆる「石原発言」より一年前の専門家会議で、既に都職員が地下空間を設けて利用したい旨の発言をしており、一貫して都が建物直下については盛り土よりも地下工作物の設置にこだわっていたことが分かります。

　石原元都知事が「下からあがってきた話」と言うのは、そういうことです。しかも、当時中央卸売市場長だった比留間英人氏も、例の海洋工学の専門家が提案したらしい「地下コンクリートの箱」案が不採用になったことを報告すると、石原都知事が「ああ、そうか」と答えて全くこだわっていなかったと証言しています。

　にもかかわらず、十四日記事でも申した「平成二十三年三月より都から請け負った日建設計」が地下工作物を設計図に盛り込みました。さらに申せば、コンクリートの箱にすらなっていない杜撰な地下空間が造られてしまったのです。

　ここが最も都民の知りたいであろう不正への転換点でした。

　関わったのは石原元都知事ではなく、数人の都職員と都議会議員に違いありません。都の中央卸売市場という部局は、一自治体の一部局というよりも喩えるなら農林水産省水産庁のようなところで大きな権限を有しています。市場長は、いわば長官です。

　比留間氏の後任の岡田至元市場長と、浜渦武生元副知事が何か知っているはずであり、産經新聞社記事で「崖っぷち」と書かれた都議会自民党から「関係者」が出てくるでしょう。彼らが司直の手に堕ちることになるかもしれません。

　これが東京五輪と連動した豊洲移転の利権にまつわる大枠であり、築地市場（中央区）を使い続けられず豊洲新市場へ移転もできないとなれば、正式名称・大井市場（大田区　通称・大田市場）にでも一旦仮設で寄り、築地を建て直すしかないというのも小池都知事が視野に入れていると思います。