反対するほか脳ない菅内閣

皇紀2671年(平成23年)4月16日

 10日の統一地方選挙第1弾で4選を果たした東京都の石原慎太郎知事が、パチンコ店と自動販売機の営業、稼動を一時的に縮小するよう提案したことに対し、各界で議論になっているそうです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/plc11041400200000-n1.htm
 ▲産經新聞:蓮舫氏、石原氏の自販機悪玉論に反論
 http://www.j-cast.com/2011/04/11092759.html?p=all
 ▲J-CASTニュース:「自販機、パチンコやめちまえ」 石原都知事の発言が大反響

 思い切った提案に対する蓮舫節電啓発担当相、日本自動販売機工業会や全日本遊技事業協同組合連合会の反論があまりにも稚拙すぎます。石原都知事の「やめちまえ」とは、今夏にかけて節電しなければならない状況にあって、私たちに向かって言っているのです。決して彼らを廃業に追い込もうとか、それらを撤去してしまおうとは提案していません。

 都知事は東日本大震災下、全てではありませんがパチンコ店が煌煌と電力を消費していることや、スーパーなどで購入すればすむ清涼飲料水を自動販売機で売り続けることに疑問を呈し、病院や町工場の停電を防ごうとする経済活動の保護を提案しているのです。

 にもかかわらず出てきた反論は、都知事が例示した電力消費量の数値を指して、まるで出鱈目なことを言いふらしたかのような印象を多くの人々に与えようとしています。この手の個人攻撃を得意とする輩は決して少なくありませんが、例示した数値より実際の消費量が多いのなら、なおさら営業、稼動を削減すればよいのではありませんか。

 私自身が賭け事を嫌うから申すわけではないのですが、わが国の医療や製造業を守ることに比べて、博打産業の重要性がそれほど高いとは思いません。そこでの雇用や、動くカネを無視して経済を語るつもりはありませんが、今は何を優先しなければならない非常事態なのか、関係団体やまして菅内閣には一切分からないようです。

 蓮舫担当相は他人を攻撃したり、他人の提案に反対するほか能がないのでしょうか。震災対応について「菅直人という人災」とまで一部で報じられましたが、菅直人首相だけが愚かだと思ったら大間違いです。

 雨後の筍のごとく閣僚が増え、参与が増え、そして会議が乱立し、そのくせ被災された方々への義援金の配分すら未だ決まっていません。皆様も職場での体験がおありだと思いますが、私の経験で申せば、不必要に多くの人間が関わりすぎる企画はただ混乱するだけでうまくいかないものです。

 何度でも申します。福島第1原子力発電所事故を含む東日本大震災の復興は、まず民主党政権では行なえません。この政府を倒さない限り、わが国の復活はないのです。どうか、被災された方々の分も、私たちが私たちの暮らしを守るために、菅首相の辞任などではなく衆議院の解散総選挙を求めて下さい。

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民主は津波対策を無視した

皇紀2671年(平成23年)4月15日

 福島第1原子力発電所事故に関して、菅内閣はコンピュータ監視法案なるものまで閣議決定して情報の隠蔽を謀っていますが、確かに流言飛語や個人に対する誹謗中傷の類いであふれかえっているインターネット上の問題はあるにせよ、既にメディア報道の中でも「菅政権による情報隠蔽」こそ問題視されています。

 http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041201000242.html
 ▲47NEWS(共同通信):福島原発の年間被ばく量推定 IRSNが地図を公表
 http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/…….pdf
 ▲IRSN:福島第1原発事故で放出された放射性物質による1年間の推定積算被ばく量を示す地図(PDF)

 仏国からの情報も「政府の意図に反してばらまかれたもの」として監視、または処罰の対象になるのでしょうか。或いは以前ここでご紹介した独国気象庁の拡散予測も、菅政権の情報隠蔽を無効化したものとして、わが国政府が抗議したりするのでしょうか。

 13日記事でも申しましたが、まるで米国政府の圧力に屈するかのように、突如として事故の深刻度を引き上げた菅政権に対する不信を彼ら自身が恥じる気配はありません。

 統一地方選挙第1弾の前までは「直ちに」「安全です」を繰り返し、そうではないことを言う官僚を現場から外しさえした菅政権は、民主党が全国各地で大敗北を喫した途端、第2弾の告示を待たずに従来の屈米政治を発揮して、福島第1原発の事故は深刻だと言い始めました。

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は12日、これまでの放射性物質放出量が(構造や状況の違う)チェルノブイリ原発事故に匹敵、もしくは超えるかもしれないという見解を示しています。この発言が特に制止されたという話は聞いていません。

 ことほど左様に出鱈目な民主党政権の正体を知っていただくべく、自民党の小野寺五典衆議院議員(宮城6区)のブログ記事と、その後どうなったかを見てみましょう。

 http://www.itsunori.com/contents/2010/06/津波対策法案.html
 ▲小野寺五典|活動報告:津波対策法案

 この津波対策法案は、平成22年6月11日に衆議院へ提出されましたが、与党民主党はこれをまるで審議せず、無視しました。「稲むらの火」の故事(安政の南海地震にちなんだ濱口梧陵伝は、私たち和歌山の子供たちが県教育委員会発行の副教材で習います)を生んだ和歌山県選出の二階俊博元経済産業相(自民党・和歌山3区)らが、すぐに津波対策議員連盟を発足させましたが、民主党は全く取り合わなかったのです。

 長らく政権与党の座につきながら何もしてこなかった自民党を擁護するつもりはありませんが、これが「国民の生活が第一」と言って自民党政治を打破するとした民主党のやってきたことに他なりません。

 さぁ皆様、民主党政権を倒す用意をして下さい。東日本大震災の筆舌に尽くし難い不幸を悼む気持ちと、選挙の要求は決して矛盾しないのです。

民主党政権を潰しにかかる

皇紀2671年(平成23年)4月14日

 昨日記事でも申しましたが、段取りの悪い屈米韓中政権ほど危機対応のいちいちを間違えて私たちを困惑させ、農業をはじめとする経済活動を阻害し、国際社会の不信と疑問を抱かせる恥ずかしい政府はありません。

 この政権を選んだのが私たちなら、私たちがけじめをつけなければならないのです。「私は民主党なんかに投票したことがない」と言われれば私自身もそうですが、腐り切った民主主義とは絶縁するという覚悟に於いて、菅直人首相ごと民主党を政権の座から引きずり下ろしましょう。

 その意志を強く持って下さい。何度でも申しますが、この政権では震災復興も原子力発電所事故対応も一切出来ません。先月15日記事でもご紹介したように、厚生労働官僚でさえ「この内閣ではもたない」と言っているのです。

 私たちはこの期に及んで、計画停電の区域にされた静岡県の浜岡原発(中部電力)前まで行ってデモ行進などしている場合(山梨県の市民団体・10日)でも、在日米軍という名の進駐軍基地の前で風船を飛ばしている場合(沖縄県宜野湾市の市民団体・13日)でもありません。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041219370026-n2.htm
 ▲産經新聞:(4)「阿比留さんとは見方がかなり違う」(12日夕)

 産經新聞社の阿比留瑠比氏がここまで質問されるには、それなりの理由がありました。菅首相の態度は、福田康夫元首相が辞任会見で吐き捨てて私たちを呆れさせた「あなたと私は違うんです」の「極めて弱々しい死にかけ版」であり、首相官邸付き各社記者たちの無能ぶりにも苛立っていた私は、よくぞここまで踏み込んで下さったと思います。

 これを阿比留氏の声だけにしてはいけません。私たちの選択で「国を変える」のではなく「国を守る」のです。意志勝手に何でも「変えられる」と思った私たちが間違っていたとは思いませんか? 守る力もないくせに、何を居丈高に構えたのか、まずこの点を反省しましょう。

 国家国民を守るために、もはや1分たりとも任せられない民主党政権を倒すのです。そのための手段として申し訳ありませんが、あくまで自民党は利用されて下さい。
 今すぐ衆議院の解散総選挙を要求します!

この法案と請願に反対を!

皇紀2671年(平成23年)4月13日

 福島第1原子力発電所事故の深刻度について、原子力安全・保安院は12日、国際評価尺度(INES)の暫定評価で最悪の「レヴェル7」とすると発表しました。

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110412/amr11041213500003-n1.htm
 ▲産經新聞:「1カ月後の確認」に驚き 米紙、政府対応遅れを批判

 いつもながらの米紙ザ・ニューヨーク・タイムズによる対日非難扇動記事にはいちいち反応したくありませんが、こればかりはほぼ同感と言わざるをえません。ただし、過去同級のチェルノブイリ原発事故とは、全く構造も事故原因も状態も違っています。むしろ米国政府がわが国政府にレヴェル引き上げを迫ったのではないでしょうか。

 特に中共と韓国の異常な反応や、間違った放射性物質対策によるまさかの対日損害賠償を提起された時(韓国政府が既に検討中)、ともすれば屈米中韓の菅政権は被災した国民への十分な対応もせずに賠償金を支払ってお詫びしてしまうのではないか、とさえ危惧します。

 流言飛語の出どころを探って処罰しようとしたり、厳格な危機予測をした原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官を慌てて事実上更迭したりするのなら、勝手に騒いでわが国のカネをむしり取ろうとする国を黙らせればよいのです。

 しかし、菅政権の事故対応は、私たちのみならず国際社会に於ける対日不信を拡大させており、この政権が続く限りそう強くも出られません。

 ですから、実は危機対応の真っ只中に政権を交代させるのはあまり現実的でありませんが、やむをえず菅直人首相ごと民主党を政権与党から引きずり下ろす必要があるのです。あくまでそのための装置として自民党が機能すべきでしょう。

 【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】
 http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-146.html
 ▲文例:「外国人住民基本法案」への反対意見書
 http://sitarou09.blog91.fc2.com/blog-entry-256.html
 ▲意見書文例:こんな非常時に閣議決定!誰もが違法状態に置かれる「『コンピューター監視法案』への反対意見書」

 昨日記事で取り上げた「コンピューター監視法案」と、5日記事以来再び言及した「外国人住民基本法の制定に関する請願」について、反対の意志表明のための文例が上記ブログに掲載されています。

 ブログ「『日本解体法案』反対請願.com」さんは、以前からこのような文例を多く掲示され、これまで何度か連携させていただきました。可決、採決阻止のため、是非ご活用下さい。被災された方々の分まで頑張りましょう。

どさくさ紛れに菅内閣が…

皇紀2671年(平成23年)4月12日

 民主党の岡田克也幹事長は、統一地方選挙第1弾の大惨敗要因について「東日本大震災による選挙活動の自粛が、特に新人候補の多い民主党にとって不利だったため」などと分析しましたが、これは全くの的外れであり、震災対応に対する不信と不満によるものだったと自覚すべきです。

 また、東京都の石原慎太郎知事が再選されたことについて、多くの言論人が「強い指導力の発揮」による「震災時の不幸」だと評しているのは、民主党に対して突きつけられた選挙結果情勢と矛盾しています。

 いわゆる「石原的なるもの」に対する以前からの嫌悪感を基にして語ると、情勢分析を曇らせるのであり、そのような嫌悪感を私も理解出来るにせよ、ならば強い指導力を求めて頼る占領憲法の国民主権そのものを否定してみよ、と言いたいのです。

 現下のような大震災時には、石原都知事や大阪府の橋下徹知事のような「独裁型」政治を許容、或いは積極的に求めかねません。これはいかに、わが国が平時より国家安全保障を確立していないかを如実に表しており、非常に危険です。

 石原都知事が選挙期間中、東京消防庁の隊員たちに涙で激励したことすら「国粋主義的だ」と批判するなら、そのような強い指導者に頼らなくてもよい「強い日本の自立」を訴えるべきであり、私はここでそう申してきました。「どんな莫迦が首相になっても国と民を守れる日本を」と。

 http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html
 ▲NEWSポストセブン:菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘

 インターネットの掲示板などには、確かに流言飛語の類いや悪意に満ちた誹謗中傷の書き込みが多く、メディア報道すら間違いだらけのことがよくあります。

 そのような事態に立ち向かうには、私も経験しましたが、警察に被害届を出して書き込んだ者を検挙してもらうか、または告訴するほかありません。それでも早急に全員を逮捕してもらい、事実とは違う書き込みを削除してもらえるわけではなく、意外にも時間を要します。

 しかし、菅内閣は何を目的にコンピュータ監視法案を閣議決定したのでしょうか。これは散々問題視されてきた人権擁護法案(または人権救済機関設置法案)と同質のものとなるに違いありません。

 福島第1原子力発電所事故では、政府による情報開示が大前提だったにもかかわらず、情報の隠蔽を謀った(厳しい危険予測をした原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官を事実上更迭し、経済産業省大臣官房の西山英彦審議官に会見させている)からこそ、今わが国は残念ながら国際的な不信を招いているのであり、大東亜戦争時の内務省と同じことを菅政権がやろうとしています。しかも今回は、菅政権自身が勝手に孤立して言論を統制しようとしているのです。

 この混乱に乗じて閣議決定されたコンピュータ監視法案や、社民党が提出した外国人住民基本法の制定に関する請願(衆議院法務委員会)の採決阻止に、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いします。