http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm160820……
　▲産經新聞：【スクリーン雑記帖・予告編つき】夏休み映画の主役は“異星人”や“お化け”ではなく中国？　ハリウッドの「媚中」に日本の観客もあきれ気味！

　かつてはわが国の市場が米ハリウッド映画界にとってのいわゆる「ドル箱」でしたが、いまや中共にとって代わられました。しかも本国から安全な投資先へと逃避した資本が流れ、世に言う「チャイナ・マネー」で製作される米映画も少なくありません。

　以前に申した政界へ、そして「反日」活動へとお金が流れたように、中共人による「カネを出せば必ず口を出す」汚染が海外を駆け巡っています。

　独国出身のローランド・エメリッヒ監督作品『インディペンデンス・デイ』（２０世紀フォックス配給）では、地球侵略を意図して襲来した異星人を撃退すべく全世界が一つになる過程で、米軍の作戦開始に呼応する自衛隊の短い描写がありました。ところが、あれから二十年目の続編（公開中）では、産經新聞社記事の指摘通り鑑賞した人から聞いた限りあまりにも「中共尽くめ」であり、かなり均衡を欠いています。

　そこで産經は、わが国の『シン・ゴジラ』（東宝配給）のほうを映画作品として褒めているわけですが……。

　http://blogos.com/article/187599/
　▲BLOGOS：お初盆ご挨拶など　石破茂

　自民党の石破茂元防衛相は、自身のブログ記事の中で『シン・ゴジラ』を批判しました。自衛隊に関する描写に於いて、害獣駆除として災害派遣で対処するところを、劇中では防衛出動になっている点が法的におかしいというのです。

　これが現職の自衛官や官僚諸氏による評論、或いは仮想分析ならば結構だったでしょう。しかし、石破元防衛相は現職の国会議員であり、その結論に終わって政治家としての判断を全く論じられないというところに、この人が決して首相になってはいけない理由を自らさらけ出しています。

　もしもゴジラが表れた場合に自衛隊は、鳥獣保護法の準用で対応を迫られる可能性があり、戦争またはテロリズムを目的に放たれた巨大不明生物でない限り内閣は、防衛出動を閣議決定できません。

　しかし私たち国民が知りたいのは、多くの同胞がゴジラの吐く放射火炎（東宝の説明に基づく）やゴジラ自体の移動によって殺されていく中、政府の政治決断があるのかないのかであり、現行憲法（占領憲法）下で交戦権を否定された中での法整備に基づく限界など説明されなくてもほぼ誰もが知っています。

　したり顔で「どうにも理解できませんでした」としか言えない政治家になど用はありません。それに本作は、前の自民党総裁選挙で安倍晋三首相を裏切ってまで石破元防衛相を応援した小池百合子東京都知事（元防衛相）が該当する描写の協力をしています。

　恐らく小池都知事は、政治家としての判断を加味し、防衛出動の場合を庵野秀明総監督らに説明したのでしょう。そこがトップになれる人となれない人の決定的な違いなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160819/wor160819……
　▲産經新聞：ドイツで運転席や学校でのブルカ禁止へ　「身元確認が困難」「女性蔑視の象徴」

　目下欧州の混乱は、独国のアンゲラ・メルケル首相が目指した「理想」によってもたらされ、取り返しのつかないところに差し掛かっています。

　わが国ではほぼ報じられない独国内の荒廃が進み、女性が表に出られないほどの凌辱的事件が移民・難民によって引き起こされ、さまざまな人間の融和とは真逆の「分断」が始まりました。

　隣国のオーストリア（墺国）でも回教徒女性のニカブやブルカを禁止する提案がなされたぱかりですが、仏国やベルギー（白国）では既に禁止されています。その理由は、やはり欧米的価値観による「女性差別」という指摘であり、これらがむしろ女性を守るためのものであることなど全く無視されたままです。

　そして、皮肉なことに、欧州人が忌み嫌いだした回教系の男性移民や難民たちが欧州女性を性的に暴行する事件が多発しました。このことについて、私が申したかったことを以下の記事がほとんど的確に指摘しています。

　http://jp.wsj.com/articles/SB10153442616204504109……
　▲ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル：【寄稿】同胞を見捨てる世界のエリート

　この記事を寄せたのは、米国の作家であるペギー・ヌーナンさんですが、メルケル首相の知人から聞いた話も絡めながら、極めて正確に現在の独国の惨状を言い当てています。

　つまり、移民・難民の大量受け入れを決断したメルケル首相や報道各社らは、それによって或る日突然発生する壮絶な問題の数かずをごく普通の人びとに全て負わせ、自分たちは一切影響を受けず、今後も受けないというのです。

　よって涼しい顔の権力者たちを尻目に、労働者階級や中産階級が驚いて反発すると、彼らが「外国人嫌いの偏狭な人種差別主義者」のレッテルを貼られ、社会から遊離したような連中が「人道主義者で思いやりがあり、人権のヒーロー」と言われる構造をも見事に指摘しています。

　私は以前より、移民大量受け入れ政策を「人権問題」と規定し、先進国が発展途上国を占領して搾取する前世紀型から発展した「新世紀型植民地政策（発展途上国から先進国へ人間を物のように輸入する政策）」と呼んでいるものは、わが国でまさに始まろうとしているのです。

　もはや地獄と化した独国は、たとえ欧州連合（ＥＵ）を離脱するとしても安全な投資先として英国の代わりになりえません。決してわが国が見習ってはいけないこの「理想」という「悪魔の誘惑」に、メルケル首相はそそのかされてしまったのでしょうか。

　安倍晋三首相に対し、人口動態の不安から労働力確保のための移民推進を誘惑する声がかけられています。それが最も日本の荒廃を招くと、私たちは勇気をもって主張しなければなりません。

　http://www.sankei.com/world/news/160818/wor160818……
　▲産經新聞：韓国メディア、駐日大使の「福島伝える」発言に噛みつく 食品の風評めぐり 野党は「大使なのか県知事なのか」と批判声明

　昨年末のいわゆる「日韓合意」以来、韓国が対日世論を二分させています。米国にきつく言われた朴槿恵政権は、対日融和に必死で、「反日」思想に拘泥する圧力団体と対立し、報道各社は、ようやく自国の立場に気づいて朴政権の方針に追随するも、やはり「反日」原理主義を隠せないのでしょう。

　韓国の李俊揆駐日大使の発言は、わが国産の水産物禁輸がいかにも出鱈目な措置であることを政府側としてよく知っているわけですから、ここらで振り上げた拳を降ろそうとしているのに、野党も報道各社も「反日」で叩けると思うところは叩き続けたいようです。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160818……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：中国は尖閣実効支配に乗り出しかねない　海保・警察、自衛隊が迅速対応できる法整備が急務（岡田克也のスバリ直球）
　http://www.sankei.com/politics/news/160818/plt160818……
　▲産經新聞：民進・岡田克也代表「米国が書いた憲法とは、不適切な発言だ」 バイデン米副大統領を批判

　一方、わが国の野党も似たり寄ったりです。沖縄県石垣市尖閣諸島の危機について、民進党の岡田克也代表に「日本政府はしっかり対応してほしい」などと言われる筋合いは、安倍政権のみならず旧民主党政権の約三年間で酷い目に遭った私たち国民にもありません。

　さらに、今さら「日本が手を緩めれば中国（※中共のこと）は、尖閣の実効支配に乗り出してくる危険性がある」と言っているような国会議員は、政治家の資格がないのです。

　その危機を一旦回避してみせたのが一体どこの国なのか、岡田代表は知っているのでしょうか。十八日の記者会見で、彼が批判した副大統領のいる国なのです。

　十七日記事で「『米国が書いた』などと言ってはいけないとしてきた護憲派は、この改めて突きつけられた現実をどう解釈するのでしょうか」と申しましたが、改憲を装った反日派の本音が岡田代表の対米批判に表れています。とっくに消費期限が切れて腐りきった現行憲法（占領憲法）の正体を、できるだけ国民に知られたくないという本音です。

　岡田代表自ら指摘した問題の数かずを、解決しないよう「政治の邪魔」をしてきたのが岡田代表ら民進党や日本共産党の方がたではありませんか。そのくせ国会議員がこのように「正論を言いました」風情でいられることこそ、わが国の占領憲法政治が駄目な原因の一つなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160817/wor160817……
　▲産經新聞：日露平和条約交渉を２６日にモスクワで開催、安倍・プーチン会談へ地ならし　ロシア報道

　昨日申したようにいわゆる「尖閣危機」で、米国が一旦開戦の矛を降ろしたわけですが、中共共産党はかなり詰んでいます。それに輪をかけるのが露国のウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相のさらなる関係強化です。

　いよいよ大東亜戦争が本当に終戦を迎える局面、すなわち日露の講和が実現するにあたり、露政府内の人事異動もそれに備えたものとなりました。それが既に報じられたアントン・ワイノ大統領府長官の就任です。

　セルゲイ・イワノフ前長官を事実上更迭してまでワイノ前副長官を置いたプーチン大統領は、何度も申しますが口先ほども中共に寄ってなどいません。緊張の北戴河会議では、習近平国家主席が李克強国務院総理を抑えて経済政策をまとめることになったようですが、強気の「日本沖縄県侵略」に関して露国の応援は得られないでしょう。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500791&am……
　▲時事通信：韓国産肥料を一括輸入＝資材値下げ、第１弾－ＪＡ全農

　ところが、ものごとのよい流れに水を差す連中は、必ずどこにでもいます。中共絡みとは違いますが、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は十五日、生産資材価格を引き下げるというふれこみで韓国産化成肥料を一括輸入すると発表しました。

　これは、安倍首相の決定ではありません。ＪＡ全農が決めたことです。農林水産省では、担当すれば出世するとされる「白いもの」、つまり米や小麦、乳製品などがそれに当たるのですが、それらの輸入に関して利権が存在するのは、例えば安い小麦の大量輸入で「マークアップ（補助金の原資）」を上乗せして製粉企業に買い取らせるなど皆さんもご存知のことでしょう。ＪＡ全農のこの決定にも同じ臭いがします。

　そもそも農業初心者にも扱いやすい化成肥料は、比較的安く売られており、少し安くなるからと言って、農家にとって「ありがたくない」わけではありませんが決して「大いに助かる」話でもありません。

　しかも、国産に比べて水分量が多く固まりやすいため長期保管に向かないというのなら、中小規模農家にとっては扱いにくいでしょう。この線と韓国絡みの線を結べばＪＡ全農の利権構造が見えてくるかもしれません。

　これほど国産野菜に対する国民的不信を招きかねない決定しかできないのなら、ＪＡ全農は安倍政権に完膚なきまでに潰されてしまえばよいのです。少なくとも私たち国民の温かい眼差しは、もう得られないでしょう。

　ただでさえ肥料や飼料の輸入は、土壌を汚染したり飼育動物を病気にしたりする可能性が高まるため抑えるべきなのに、ＪＡ全農の決定は、多くの国民が求める「食の安全」から遠ざかっています。この求めを軽く見ると、中共の「毒入り餃子事件」に端を発した不買運動、或いはかつて雪印を廃業に追い込んだようなことがＪＡ全農に対しても起きるのです。

　十四日記事の最後に「防衛相が靖國神社参拝を避けるべく外交日程を調整する政治こそおかしい」と申しましたが、阿北東部ジブチ訪問日程を差し込んだのは防衛省（内局）、つまり事務方（背広組）です。稲田朋美防衛相の要望ではありません。

　橋下徹前大阪市長や「休暇のような衣装」などと書く報道各社に批判されていますが、稲田防衛相自身が避けたがったのではなく、内局の背広組が靖國参拝を嫌がったためで、重装備を求められるような大した予定がないのに衣装も何もないでしょう。彼女にとっては平服です。

　http://www.sankei.com/world/news/160816/wor160816……
　▲産經新聞：【緊迫・東シナ海】「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても

　かくして防衛省は、現行憲法（占領憲法）のせいで何の役にも立たない役所であり、先日来警告し続けてきた対中戦争の可能性は、指摘通り太平洋軍が開戦に向けて動いた米国によってとりあえず回避されました。

　http://www.sankei.com/world/news/160816/wor160816……
　▲産經新聞：【米大統領選】バイデン副大統領「私たちが日本国憲法を書いた。日本は核保有国になり得ない」　トランプ氏の容認論批判、異例の発言

　だからここまではっきりと「占領憲法は米国産」と米副大統領に言われても、事実なのだから仕方がないのです。「米国が書いた」などと言ってはいけないとしてきた護憲派は、この改めて突きつけられた現実をどう解釈するのでしょうか。

　沖縄県石垣市尖閣諸島が中共共産党に占領されかかった事態に於いて、米政府に守ってもらったことをよしとするのか、わが国政府が自力で米国と協調して守るべきだったとするのか、どうでもよい（どちらでもよい）とするのか、安倍内閣というより私たち自身が考えなくてはならないことです。

　その上で何度でも申しますが、八月十五日に限らず現職の首相が靖國参拝をしないことの意味は、先人たちの御霊に対してのみならず現世私たちの命に対する冒涜であり、国家権力が国民を死なせたことへの無関心、無気力、無責任以外の何ものでもありません。

　靖國参拝を否定する者こそが平和を愛し、過去を反省しているなどと思っていたら、全くの逆なのです。

　誰もが安倍晋三首相や稲田防衛相らの「尊崇の念を」という言葉から誠意が伝わらず、国防に命を捧げてもこれほど粗末な扱いを受けるとしか感じていません。これが「戦争（人びとを死なせたこと）の反省が足りない」と受け取られ、靖國神社への誤解をも増幅させるのです。

　それほど毎年「過去の反省」を言うのなら、占領憲法という過去の遺物を清算することであり、もう過去に捉われないことでしょう。

　会うたびに「おまえのおじいさんに、うちの祖父は虐められた」と言うような人から「次いつ会いますか」と尋ねられれば、普通は「あなたとは、二度と会いません」と答えませんか？　中共の所業はこれに当たり、しかも彼らは今、現に私たちにいじわるばかりしています。

　ことほど左様な状況を、そうだとも理解しないのが占領憲法行政であり、正しく機能するはずがないのです。