在米反日組織、全て敗れる

皇紀2676年(平成28年)6月26日

 夏の中央省庁人事が固まりました。

 三代に及んだ旧民主党(現民進党)政権が「政治主導」を掲げたものの、単に官僚のことを中傷して困らせただけだったのに対し、第二次・第三次安倍内閣が各省庁に諮りながらも官邸主導で人事を決めるさまは、これが本当の政治主導と申せましょう。

 しかし、虚像だった旧民主党の政治主導を盛り立てた報道各社の一部は、安倍政権の政治主導を「菅義偉官房長官の闇人事」などと誹謗するのですから、本当にわが国の政治を駄目にしているのが報道そのものだと分かります。

 注目点は、農林水産省の奥原正明経営局長を事務次官にした人事です。これは外局の長官経験者から次官を選ぶ慣例を無視し、奥原氏の働きを生かして農業協同組合(JA)の解体的出直しを官邸が目指すということでしょう。経済産業省とのいわゆる「クロス人事」(相互出向)にも注目すれば、クールジャパン戦略や環太平洋経済連携協定(TPP)対策も垣間見えます。

 また、英国の欧州連合(EU)離脱を見越していた安倍官邸が消費税率再引き上げの延期を決断できた背景には、引き上げ派の佐藤慎一主税局長を次官にすることで調整できていたからでしょう。

 このような政治主導に強い恨みを抱く官僚は多く、彼らの吐き捨てる言葉に報道記者たちが振り回され、または面白がっているだけでは、正しい情報を人びとに伝えることなどできないのです。

 http://www.sankei.com/world/news/160622/wor160622……
 ▲産經新聞:元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

 自称「韓国人元慰安婦」という女性二人が、わが国政府や産經新聞社などの日本企業に原告一人当たり二千万ドル(約二十一億円)ものとんでもない損害賠償を求めて米サン・フランシスコ地区連邦地方裁判所に起こした訴訟で、同連邦地裁が全二十一被告に対する原告の請求を全て退けました。

 そもそもこの訴状には、彼女ら(実態は、在米韓国人「反日」団体とそれを支える中共の在米工作機関)が先帝陛下と今上陛下、並びに岸信介元首相や安倍晋三首相を訴訟対象にしており、賠償希望額以上にとんでもない代物だったことが分かります。つまり、いわれのない御存在、人びと、複数企業が訳の分からない工作連中に訴えられたのです。

 皆さんは、そのことをよく覚えておいてください。連邦地裁は、天皇陛下を訴えるような原告をいかなる形でも処理しません。今回のこの判決は、連邦地裁が「慰安婦」の虚報を当然のように認めたというより「これほどとんでもない訴えは、うちでは扱いません」という結果だったのです。

 そのこともよく覚えておいてください。よって、米国立公文書館で発見された調書や関連資料が意味する歴史の真実(関連記事参照)は、まだなお私たちが世界各国にそれら確かな証拠をもって見せる必要があるのです。

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安倍首相を笑った野党らへ

皇紀2676年(平成28年)6月25日

 http://www.sankei.com/politics/news/160625/plt160625……
 ▲産經新聞:【英EU離脱】安倍首相、大型補正編成へ 世界経済の成長と金融市場の安定に向けG7連携の強化目指す

 英国の欧州連合(EU)離脱交渉開始の国民的判断を受け、デイヴィッド・キャメロン首相が辞意を表明しましたが、この顛末を受けたわが国の報道各社、或いは各社がコメントを求めた有識者の解説にいちいちおかしな点が見受けられるため、私なりに物申します。

 読者諸氏お気づきの通り私は、それが英連合王国国民の判断如何のものであることを前提としながらも、英国のEU離脱を半ば支持してきたようなものです。なぜなら、多くの識者が言うほどEUが「強い共同体」ではなくなり始めていたからであり、もはや加盟国だけの決断で物事を動かせなくなることが予想されたために他なりません。

 その最大の影響行使国が以前にも指摘した露国です。英国民がどこまで将来を見越して離脱に向いたかはともかく、属し続けていて得なことがなくなり出す一方で、意思決定の主要国である独国すらも露国の影響下に呑み込まれていくとすれば、ますます英国はたまらないでしょう。

 わが国の識者たちは、EUが「強い」ことを前提に「離脱は残念だ」と解説していますが、弱体化した共同体から抜けることを私は、残念だとは思いません。

 また、英国のこの顛末から中共との関係強化が加速し、中共の影響力が増すというような解説をした識者は、よほどの経済音痴か中共共産党の工作員でしょう。むしろ中共は、資本流出が加速して人民元の下落圧力が一層強まり、英国との関係を築いてEU域内に広く進出しようとしてきた計画が頓挫します。

 彼らが東欧諸国との関係強化に転じる可能性もありますが、やはり露国に阻まれるでしょうし、そこまで中共経済がもつかどうかも分かりません。

 よって当面の経済的・政治的混乱に十分憂慮しつつ、長期的視点に立ち、英国のいわゆる「独立独歩」に残念がるより「おめでとうございます」と声をかけるべきではないでしょうか。これが時代の必然なのです。共同体の幻想を抱き、国境をかき消したがる好戦的グローバリズムは、早晩役割を終えます。

 最後に何度でも申しますが、安倍晋三首相が伊勢志摩で可能性を指摘したにもかかわらず野党各党や報道各社がせせら笑った欧州震源の経済危機は、こうして現実のものになりました。外務省が公開しているG7伊勢志摩首脳宣言に、はっきりと「英国のEUからの離脱は、(中略)成長に向けた更なる深刻なリスクである」の文言があり、わが国の安倍首相だけがこの事態を予想していた(他国は頭にあっても口にしたがらなかった)のです。

 主要国政府と各中央銀行との協調は、できることが限定されており、ゆえにすべきことは明確ですが、安倍首相が呼びかけてきた国際協調(各国一斉に財政出動)が必要です。

首相はOK?知事はNG?

皇紀2676年(平成28年)6月24日

 英国の欧州連合(EU)残留か離脱かをめぐる国民投票は、本日の日本時間午後三時ごろに結果が判明する見通しですが、各種の現地世論調査では、僅差で残留することになりそうです。

 もしその通りになれば当面の経済的大混乱と政治的危機を回避することになりますが、ここで述べてきたEUの弱さは変わりません。また英国自身、残留が決まったとしても連合王国としての地盤が揺らぎかねず、今後政情不安を招く可能性があります。

【速報】離脱多数
 開票の結果、EU離脱支持票が多数。これで安倍晋三首相が伊勢志摩で指摘したにもかかわらず報道各社がせせら笑った経済の大混乱が現実のものになります。(午後十二時四十分)

 http://www.sankei.com/politics/news/160623/plt160623……
 ▲産經新聞:【沖縄戦没者追悼式】「帰れ!」「本当にそう思っているのか」 今年も首相に罵声やヤジ
 https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174749
 ▲沖縄タイムス:「帰れ」「政治利用するな」 沖縄追悼式で首相と知事にやじ
 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-303560.html
 ▲琉球新報:「売国奴協定変えて」「靖国参拝して来い」 首相、知事にやじ 追悼式

 さて、沖縄県糸満市の平和祈念公園で二十三日に開かれた沖縄全戦没者追悼式で、慰霊の日そっちのけの参列者が安倍晋三首相に牙をむきました。

 ところが、安倍首相に向かって「帰れ」「(女性が元米兵に殺害された事件は)お前がやったんだろ」などと意味不明な暴言を吐いた参列者が会場から連れ出された記録はどこにもなく、沖縄県の翁長雄志知事に「政治利用はやめろ。靖國神社を参拝して来い」と野次を飛ばした男性だけがしっかり排除されたようなのです。

 これは単に各社報道の確認不足なのか、或いは事実として沖縄県警察が安倍首相への野次を放置し、県の長である翁長知事への野次だけは徹底的に取り締まったということなのでしょうか。

 仮にそうだとすれば、県庁から県警への厳命だったかもしれません。県警も気の毒ですが、政治活動に対する偏見と差別を対応差として明確に表したことになり、大問題です。

 そもそもこのような式典で政治活動を優先するのは、決して適切とは思えません。二十二日記事でも「普天間飛行場を取り戻して市民生活の危険要因を取り除きたいのか、単に『反日』活動をやり続けたいだけなのか」と申しましたが、全島民避難を米軍に阻まれ、意図せず島民を戦闘に巻き込んで多くの犠牲を出してしまった旧国軍の悔しさなど全くおかまいなしに、招魂のつもりもない式典それ自体が、もはや開催する意味を失い始めているのです。

また民進党議員やらかした

皇紀2676年(平成28年)6月23日

 自民党の鳩山邦夫元法相、元総務相が二十一日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。いろいろございましたが、法相時代に朝日新聞社から「死に神」「永世死刑執行人」などと誹謗中傷されるほど、職務遂行には熱心な政治家でした。

 やはり急に痩せたりやつれたりすると危ないのでしょう。不勉強な答弁の連続を指摘された林幹雄経産相がS状結腸憩室症で入院、手術ということですが、ご快復を祈念しています。

 https://twitter.com/aritayoshifu/status/738529076655230976
 ▲ツイッター 有田芳生さん:少なくとも参議院選挙が終わるまで、北朝鮮がムスダンを発射することはないだろう。日本政府は危機感を煽るパフォーマンスをやめるべきだ。

 北朝鮮労働党人民軍は二十二日午前、東部元山から日本海に向け、新型中距離弾道弾「ムスダン」を二発発射しました。これまで失敗続きでしたが、かつて米韓関係から見る北朝鮮の戦略を申した通り、しばらくは弾道弾発射をやめないでしょう。

 しかも特に二発目について、ロフテッド・ローンチ(通常より高い弾道で発射し、想定射程より近い場所を狙う軌道)を試して成功した可能性が高く、現状の日米迎撃態勢をさらに更新する必要が出てきます。

 そのことが民進党の参議院議員には分からない、或いは国民に知られないようにしたいのでしょう。訪朝経験を持つ民進党の「憲法問題提起拒否」議員なら、現行憲法(占領憲法)前文、並びに第九条の精神を北朝鮮にも説得し、世界平和の実現を証明していただかない限り政治的に問題が生じます。

 一体何を根拠に民進党参議院議員は、わが国の国政選挙と北朝鮮の弾道弾発射を結びつけたのでしょうか。むしろ選挙期間中に嫌がらせの発射をされる可能性こそあれ、避けてもらえるような関係に日朝はありません。未だ全拉致被害者を返さないため、国交がないのですから。

 北朝鮮が「消滅寸前の米韓関係」に目をつけているかもしれないという程度の外交感覚もなく国会議員を続けられても、私たち国民に一切の利益がありません。民進党には、このような人が多すぎるのです。

テレ朝 新手の嫌がらせか

皇紀2676年(平成28年)6月22日

 第二十四回参議院議員選挙が本日、公示されます。大阪市内で開かれた講演会の参加諸氏より頂戴した政策提言は、与野党代表へ「救国の提言」 (一般社団法人日本政策協会)でご報告の通り、事前に送付しました。

 報道各局が党首討論を放送していますが、二十一日のテレビ朝日系討論番組が収録の終了予定時間を大きくオーバーさせ、自民党の安倍晋三総裁が首相としての日程に影響したことに注文をつけたようです。

 思うに「討論が重要であることを前提としても、首相としての公務も同様に重要ですので、中座することをお許しください」と言って立ち去ってしまえばよかったのではないでしょうか。

 現職の首相が分刻みの日程で動いている限り、野党党首たちと同じ条件にはなりません。このぐらいは許されてしかるべきであり、さもなければテレビ局がいくらでも現職首相に「嫌がらせ」することもありえます。

 http://www.sankei.com/west/news/160619/wst1606190044-n1.html……
 ▲産經新聞:【沖縄県民大会】「事件を政治利用するな!」…事件への怒りは当然だが、「オール沖縄」に違和感も

 さて、遅くなりましたがどうしても一言申しておきます。十九日に沖縄県那覇市内で開かれた「県民大会」は、翁長雄志知事の言う「オール沖縄」が全くの嘘であるとバラしてしまいました。

 昨年九月七日配信動画で申した通り県内十一市長のうち九市長が県民大会を欠席しています。普天間飛行場を取り戻して市民生活の危険要因を取り除きたいのか、単に「反日」活動をやり続けたいだけなのか、オール沖縄を偽装した側の対応こそいよいよ求められているのです。

 参議院議員選挙を前に盛り上げたかったようですが、かえってオール沖縄偽装組が冷や水を浴びせられました。翁長知事の責任は、重大です。