http://www.sankei.com/world/news/160707/wor160707……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】仲裁裁の判定控え、焦る中国が小国取り込み…「敗訴」想定し世論戦

　連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約に基づき、オランダ（蘭国）ハーグの仲裁裁判所が南支那海に於ける中共共産党侵略問題を巡って十二日に裁定を下すことについて、目下中共側は、対外的に「裁定は紙屑」だの「不公正」だの「従わない」という態度を露わにしています。

　これは、産經新聞社記事にもある通り中共に厳しい裁定が予想されるためで、誰がどう考えてもフィリピン（比国）が中共に侵されているようにしか見えないので当然です。

　しかし、中共共産党の目算は、まず比国のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領を懐柔できそうだということと、連合国の事務総長が「史上最悪」との評価を各所から受けている潘基文氏（韓国の元外交通商長官）であるため、金融支援などをちらかせて言いなりにさせるということにあるでしょう。

　上記記事では、北京市内の釣魚台迎賓館に通された潘事務総長が王毅外交部長の程度にしか会えなかったようですが、実は習近平国家主席とも会談しています。中共共産党がいかに亜州侵略計画に真剣かが分かろうというものです。

　先日も申しましたが、共産党人民解放軍の攻撃性が増しており、わが国の海上自衛隊と航空自衛隊が大変怖い思いをさせられています。自衛隊員の焦りは、私たち国民の恐怖であり、防衛省内局は何とか何ごとも起きないよう言い訳を考えていますが、もし共産党軍が火を噴けば現段階の米オバマ政権は、必ず中共を叩くでしょう。いよいよ戦争になってしまいます。

　これを回避するには、中共の暴言と暴行を黙認していてはいけません。わが国の悪口ばかり吹聴して回って中共を全く諫めなかった「自称平和主義」の致命的な過ちがまもなく明らかになるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160707/wor160707……
　▲産經新聞：インフラ銀、韓国出身の副総裁更迭か　放漫経営放置の責任？（共同）

　さて、私が先月三十日記事で申した中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の洪起沢副総裁（韓国）が突然休職を宣言した問題が、ようやく以上の通り共同通信社より配信されましたが、他国からではなく韓国から後任を出させるよう中共は促す気でしょうか。

　習主席が潘事務総長とそのような話をした可能性もあります。

【お知らせ】今月３１日日曜日午後１８時より　東京講演会（東京都文京区）が決まりそうです。正式に後日お知らせしますが、万障お繰り合わせいただければ幸甚に存じます。

　欧州連合（ＥＵ）の今後を左右すると申して過言ではないとして取り上げてきたオーストリア（墺国）大統領選挙のやり直し決選投票が十月二日日曜日に決まりましたが、参議院議員選挙期間中のわが国では、安倍晋三首相夫人の昭恵さんがご自身のインスタグラム（画像共有アプリケーション）に四日、手に「アベ政治を許さない」と書いた紙を持った男性らと撮った画像を掲載しました。

　そこには「こんな人たちとも写真を撮ったり、握手をしてみました」という文章が添えられており、本来であれば「首相夫人が一体何を考えているのか」と批判されるところでしょうし、これまでにも昭恵さんの首相夫人らしからぬ振る舞いに多くの疑問が寄せられることもありましたが、昭恵さんがどのつもりだったかに関係なくこればかりは「結構でしょう」と申したいと思います。

　街頭演説中の安倍首相に対して暴力的な野次を組織的にあちこちで飛ばすさまが目に余り始めた今、いわばそのような「敵対勢力」をもやんわりと引き受けてしまう首相夫人の姿が公開されたことは、決して安倍自民党にとって失態などではありません。彼らを「こんな人たち」と添えた文章もなかなかのものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160706/plt160706……
　▲産經新聞：【東京都知事選】公約は「都議会冒頭解散」　小池百合子氏が正式出馬表明

　一方、ついに東京都知事選挙に出馬表明してしまった小池百合子元防衛相は、崖から飛び降りて死ぬのを待つだけなのか、掲げた公約が既に多くの都民にとって迷惑千万に違いないほど無茶苦茶です。

　報道各社は、驚くほど「小池劇場」などと名づけ小泉純一郎元首相の手口と重ね合わせて面白がっていますが、小池代議士のいわゆる「抵抗勢力」の作り方は、小泉元首相ほどうまくありません。

　まず都議会をいきなり解散すると言いましたが、都議会が議員出席数規定のある会議で五分の四以上の賛成をもって自ら解散を決めるか、都民による罷免要求（リコール）が成立するか、或いは都議会が「小池都知事」の不信任案を可決した上で知事が解散するかのいずれかでなければできないことです。

　小池代議士は、首相の衆議院解散権と勘違いしているのでしょうか。あまりにも地方自治の仕組みが分かっていません。

　産經新聞社に事務所費（賃料）問題を報じられましたが、自民党が小池代議士を嫌がるのは、組閣でうっかり見落としも多い「身体検査」程度で「真っ黒」だったかららしいのです。政治資金規正法違反（不実記載）の疑いがあるといいます。

　何度でも申しますが、先月十六日配信動画で提示した条件こそが目下の都知事に求められているのであり、自身が「もう首相になれそうもないから」とか「喧嘩を仕掛けて勝ってやる」といった目立ちたがりの政治家などいりません。

【お知らせ】今月３１日日曜日午後１８時より　東京講演会（東京都文京区）が決まりそうです。正式に後日お知らせしますが、万障お繰り合わせいただければ幸甚に存じます。

　http://www.sankei.com/world/news/160705/wor160705……
　▲産經新聞：【ダッカ人質テロ】人質のはずが…実行犯の側でタバコふかす元大学教員、学内で過激派募集容疑で解雇

　バングラデシュの首都ダッカで起きた破壊活動（テロリズム）事件で、改めて亡くなられた全ての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げます。生きて祖国の地に帰ることができていれば、どれほどよかったことでしょう。

　今回の一連の報道で大きな違和感をおぼえるのは、まず惨劇の舞台となったカフェ・レストランがあるグルシャン地区の治安に関する情報と、次に人質テロといいながら犯人たちの要求は何であったかという二点に集約されます。

　後者に関しては、実は全く何もなかったのです。富裕層出身の犯人たちは、レストランへ入るなり外国人を次つぎに射殺しており、コーランの暗唱ができなかった者を殺害したというのは、バングラデシュ人（今回の場合正確にはベンガル人）犠牲者のことで、日本人も伊国人らも問答無用に殺されています。彼らは、人を殺すことが目的で立てこもったのです。

　そして、各国大使館や多くの外資系企業を抱えるグルシャン地区は、確かに治安の良いほうですが、夕方以降は少なくとも外国人が出歩いてよい環境にありません。外務省は昨年十月四日時点で、バングラデシュ全域に「レヴェル２（４段階中）」の渡航情報（外務省海外安全情報参照）を出しており、この情報発信直前に同地区で午後六時過ぎ、伊国人が射殺されています。

　よって報道各社が伝えている「高級住宅街」といった印象を一旦払拭して考えるべきであり、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、最も正確な情報を派遣した者に伝え、身を護る行動を徹底させる必要がありました。ＪＩＣＡの責任は重く、被害者面など許されません。

　それさえできていれば、五月三十日に外務省が出した「イスラム過激派組織によるラマダン期間中のテロを呼びかける声明の発出に伴う注意喚起」に従い、夜九時過ぎに同地区のレストランで女性を含む日本人数人が食事をしているはずなどなかったのです。ＪＩＣＡは、これを「血の流れた教訓」としなければなりません。

　今回のテロには、野党各党とテロ組織、或いはテロを扇動する大学との関係が指摘されており、起きたというより「起こされた」ものでしょう。

　参議院議員選挙期間中の街頭演説で、安倍晋三首相に対して「帰れ」「アベ政治を許さない」などの野次を飛ばす連中が各地で組織化されているようですが、これも一種のテロです。言論と表現のうちに済んでいればよいですが、暴力化するとダッカテロに似た様相を呈します。

　特に昨夏以来、わが国でも大学生らが「反日」「反安倍」活動に駆り出され始めており、危険が対岸の火事ではなくなっているのです。

　外務省の発表通りわが国は今月一か月間、連合国（俗称＝国際連合）安全保障理事会の議長国を非常任理事国の一国として務めます。平成二十二年四月以来の大役です。

　実は就任初日の一日、別所浩郎大使がシリア情勢や北朝鮮問題などとともに南支那海で暴虐の限りを繰り広げている中共共産党について、「深い懸念」と述べました。議題としても取り上げる意欲を示しています。

　http://www.sankei.com/world/news/160704/wor160704……
　▲産經新聞：中国「自衛隊機が挑発」と反論　攻撃動作記事めぐり　「フレア使って逃げた」とも

　そこで、二日記事で取り上げた共産党人民解放軍空軍の行為を伝えたわが国に対する北京政府国防部の反応ですが、いつもながらお話になりません。特に「挑発をやめて互いに歩み寄りを」の部分は、これを信じた国から莫迦を見るのです。

　そのような過去の積み重ねにより損をし始めているのは中共のほうであり、もはや多くの国の信用を失っています。まして国防部の言いぐさが信じられないのは、航空自衛隊が挑発したというあまりにも非現実的なことでしょう。

　これができる国なら、皮肉なことに今さら「戦争法案」騒動など起きていません。安倍晋三首相に対する一部保守層の批判は、未だにこれを可能にしない政治に対する不満であり、安全保障関連諸法が全く中途半端なまま現行憲法（占領憲法）を放置している現実が歯がゆくて仕方ないらしいのです。

　よって今なお「やってはならないことだらけ」の自衛隊が先に共産党軍機を挑発したなど絶対にありえません。むしろ私たちは、全世界に向かってそのことを伝えるべきです。それが今後のわが国をあらゆる面で救うことになるでしょう。

　最後にもう一言申し上げておきますと、北京政府のほうから「歩み寄りを」ということは、必ず自分たちが「しでかした」時です。空自は「やられた」と思って間違いありません。

　バングラデシュの首都ダッカで発生した破壊活動（テロリズム）により亡くなられた全ての方がたに対し、衷心よりお悔やみを申し上げ、そのご家族の皆さんにお見舞い申し上げます。

　極めて注視すべきは、襲撃された方が「私は日本人です。撃たないでください」と発言しても殺害されてしまったという目を覆いたくなる現実です。激しい怒りを禁じえません。もはや日本人であることが「虐殺の除外対象」にはならないということです。

　ダッカと聞いて私が最初に思い出したのは、昭和五十二年にわが国の恥ずべき連合赤軍が起こした日本航空機ハイジャック事件であり、福田赳夫首相（当時）がテロリストの言いなりにしてしまった超法規的措置でした。

　今やバングラデシュは、わが国のファストファッション企業らが製品の大量生産国に育てて久しく、そのような中で日本人も虐殺対象になったからには、海外駐在邦人の救出、或いは事件に巻き込まれる事態から回避する作戦の遂行が現行憲法（占領憲法）のままではできない現実を、一刻も早く正さなければならなくなったということです。

　http://www.sankei.com/world/news/160703/wor160703……
　▲産經新聞：明治学院大准教授、慰安婦関連本の韓国語版を出版　朴裕河氏の著書「帝国の慰安婦」を批判

　このあまりにも厳しい現実の最中、まだなお「反日」「対日ヘイト（憎悪）」に余念がない人もいるもので、明治学院大学の鄭栄桓准教授（朝鮮籍＝韓国籍ではない）の場合、南北対立と同族嫌悪もこれらに加わるでしょうか。

　例えば、私たち日本人を或る特定集団に危険視させるのは、ことほど左様に容易なことです。これこそがわが国で処分されるべき「ヘイト（憎悪）扇動」に他なりません。

　言論や表現、研究は自由であり、地方自治体を含む国家権力にそれらが一切制限されることなどあってはなりませんが、暴力を喚起するような言論に（禁書にするといったことではなく）私たちがどう接するべきかが問われています。韓国人も朝鮮人も厳しく問われているのです。