東京五輪の年、安倍内閣か

皇紀2676年(平成28年)6月1日

 http://www.sankei.com/economy/news/160531/ecn160531……
 ▲産經新聞:【消費税増税2年半延期】公約より景気「財務省は間違い」

 消費税率再引き上げの中止を巡り、五月三十日記事で「二十八日夜に首相官邸で打ち合わせたシナリオに沿った言動ではないか」と申した安倍晋三首相と麻生太郎副首相兼財務相の対立劇は、やはりそうだったと思われます。

 一貫して財務省の立場を述べてきた麻生財務相の役回りは重要だったため、十%への引き上げ断念について、一定程度省内のカタがついたのでしょう。ザ・キャピトルホテル東急での約三時間の両者会談は、財務省による「安倍倒閣」を回避する戦術が整ったからこそ可能だったに違いありません。

 それをどのようにして実現したかまではまだ分かりませんが、とにかく財務省が税率引き上げを促すべく安倍首相に提出した予測資料は、どれもこれも出鱈目で実際にはほぼ全て外れました。税率八%への引き上げ後、国内総生産(GDP)は大幅なプラス成長どころかマイナス成長に堕ち、前回の増税延期表明の際には、金利上昇や国債暴落を唱え、結局はどれも起きなかったのです。

 よって三十日に申した「自民党総裁任期の延長」に財務省が乗ってくる可能性が高まりました。ならば自民党議員にも異論はないはずです。

 しかし、安倍首相が示した税率十%引き上げ予定は、平成三十一年の統一地方選挙と参議院議員選挙を終えた十月であり、東京五輪の約九か月前に当たります。選挙前の増税を嫌った用意周到な日程ですが、五輪直前には、恐らく増税できないほど「回復しているであろう内需(景気)」が失速を始めているかもしれません。

 或いは、この増税が五輪直前の内需失速の引き金になってしまいかねないのです。そこまで政権を維持したところで安倍首相に得があるのか、という別の問題が生じるでしょう。とりあえず内需回復を実現し、失速しそうなところで次の内閣に引き継がせたほうがよいと考えるかもしれません。

 この話は、あくまであなたも私も「もし自分が安倍首相だったら」ということに過ぎず、私たちの多くが内需委縮からの完全脱却を求め、それをある程度は維持したいと願っています。

 そこでこう申し上げるとまたお叱りを受けるのでしょうが、やはり消費税そのものがわが国の経済構造や人口動態にそぐわないものと申さざるを得ず、いっそ廃止してくれないかとも願わずにはいられないのです。

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やっちまった!韓国と山井

皇紀2676年(平成28年)5月31日

 http://www.sankei.com/world/news/160530/wor160530……
 ▲産經新聞:ウガンダが韓国発表の「北朝鮮との関係やめる」を全否定 「真実ではなく起こりえない」

 ついに独裁者が独裁者に愛想をつかしたのか、と話題になった東阿ウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領による北朝鮮との断交宣言。どうやら同国を訪問していた韓国の朴槿恵大統領との首脳会談で「言った」と韓国大統領府が発表しましたが、ウガンダ政府は「言っていない」ということです。

 当事国が言っていないというのですから、仮に言ったとしても勝手に韓国が発表してはいけません。これでは、まるで韓国が大嘘つきの国か外交機密も守れない国のようです。朴大統領が発表を許したとすれば、十五年前の米国同時多発テロ発生時に国務省の重要機密を漏らした田中眞紀子元外相並みにどうしようもありません。

 昨年九月、訪韓したウガンダのアロンダ・ニャカイリマ内相が急死した際、ウガンダ政府は韓国政府の対応を厳しく批判したという経緯があり、残念ながら彼らにとって断交したほうがよい(相性が悪い)のは北朝鮮よりも韓国のほうではないでしょうか。

 http://www.ustream.tv/recorded/87560347
 ▲USTREAM TV:民進党 サミット関連調査チーム(動画)

 さて、頭の悪い人騒がせな政治家は今もなお、わが国にもいます。あまり視聴したくない動画チャンネルですが、上記配信動画の二十五分過ぎあたりからご覧ください。

 おなじみ民進党の山井和則衆議院議員(京都六区)のご登場です。失礼ながら莫迦の一つ覚えで設置される「~調査チーム」にまたまたお顔を出しながら、またまたやらかしておられるのです。そう、もはやここまで莫迦が過ぎると崇高でさえあるのです。

 今回は、連日申し上げておりますように、安倍晋三首相がいかに各国首脳から莫迦にされたかを強調しようという「国辱行為」に山井代議士自らも血道を上げておられ、英タイムズ紙の風刺画を指して「ここにも描いてあるように、安倍さんの顔で日本の津波からG7の首脳の方々が 『あの大莫迦野郎から逃げようぜ、逃げたほうがいいよ』という……」と述べられました。

 ところが、この画には安倍首相が他の首脳たちと一緒に船に乗っているさまが描かれており、津波の顔はボリス・ジョンソン前ロンドン市長です。

 それをその場で指摘された山井代議士のご言い分もまた傑作で「見解の相違」と。いいえ、単なる「見間違い」「無知」であり、準備不足も甚だしい「無恥」であります。もう本当に私たちが恥ずかしくて見ていられないので、二度と他人を批判しないでください。あなたにその資格は一ミリもありません。

安倍VS麻生 本気?嘘?

皇紀2676年(平成28年)5月30日

 http://mainichi.jp/articles/20160529/k00/00m/020/023……
 ▲毎日新聞:伊勢志摩サミット 「リーマン級」に批判相次ぐ
 http://lite-ra.com/2016/05/post-2285.html
 ▲リテラ(ネット界の日刊ゲンダイ):安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と

 二十八日記事で申した「報道各社の危険な姿勢」の典型がこれらの記事です。いわゆる「外圧」を利用して騒ぎ、わが国の目的を論じない彼らの態度は、一切信用に値しません。二十五日記事でも申したように、仏独英が欧州経済の危機を口にできないのは、はじめから分かっていたことです。それでも言わねばならないことでした。

 http://www.sankei.com/politics/news/160530/plt160530……
 ▲産經新聞:【消費税増税再延期】麻生太郎副総裁「信を問わなければ筋が通らぬ」 自民・谷垣禎一幹事長も同調し安倍首相との温度差が顕在化

 昨年来、そして二月二十八日記事三月十七日記事でほぼ決定的とした安倍晋三首相による消費税率再引き上げの中止判断は、仮にも「この見立ては、それなりの根拠を積み重ねて申した」とまで断言した限りに於いて、それを要望してきた者の一人として一安心といったところです。

 これまで「安倍内閣一致団結」できたにもかかわらず、消費税問題で安倍首相と麻生太郎副首相兼財務相とが対立したというのは、どうも二十八日夜に首相官邸で打ち合わせたシナリオに沿った言動ではないかと思われます。

 内需(景気)回復による税収増ではなく徴税権力の強化(結果として税収減になっても増税)を目指してきた財務省を鎮めるには、一貫して省の立場を述べてきた麻生財務相のこの役回りは重要です。自民党の谷垣貞一幹事長の態度も何やら芝居がかっており、本気で安倍首相に歯向かうそぶりは見られません。

 彼らの役回りは、まもなく迎える今国会会期末の衆議院解散がなくなった(動画参照)と報道されるようになった現状で、野党に「本気で内閣不信任案を出す気か=衆参ダブル選挙をしてもいいのか」という脅しの意味もあるでしょう。出されても通りませんし、民進党の岡田克也代表(三重三区)の義弟である村上誠一郎元副財務相(愛媛二区)に同調するような造反者もほとんど自民党内にいません。公明党とて、今や「増税を主張する弱者虐めの唯一の政党」といつまでも言われていたくはないでしょう。

 あとは、自民党総裁任期の延長を議論させ、その方向に持っていければ安倍首相の思惑通りということになります。

あきれた共産党の言いぐさ

皇紀2676年(平成28年)5月29日

 http://www.sankei.com/premium/news/160529/prm160529……
 ▲産經新聞:【日本共産党研究】これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に

 この産經新聞社配信記事は、二十七日発売の同社刊『日本共産党研究――絶対に誤りを認めない政党』より抜粋されたものですが、私が何度か申してきた「日本国憲法(占領憲法)に反対した最初の政党は日本共産党」といったことにも言及しており、是非ともこちらからご購入ください。

 さて、本日はこれとは別に、もはや失笑を禁じえない日本共産党の茶番劇をお伝えします。

 https://twitter.com/daily_cult/status/736053026683686912
 ▲ツイッター(やや日刊カルト新聞社さん):やっべ、共産党からむっちゃおもろい回答来た。「公党の党首をヒトラーになぞらえるなど、社会的に許されない行為」だから回答しないんだって。えっ?

 二十七日付けで出された日本共産党中央委員会広報部の文書によると、志位和夫委員長の鼻の下にひげを書き込み、背景にナチスのシンボルマークを配した写真、或いは「力を合わせ、未来ひらく」の文字と志位委員長を並べたポスターに赤文字で「カルトと」と書き込んだ写真が出回っているそうで、これらは「公党の党首をヒトラーになぞらえるなど、社会的に許されない行為」なのだそうです。

 それならばそれで結構なのですが、では同党所属の吉良佳子参議院議員や池内沙織衆議院議員らが、自民党の安倍晋三総裁の鼻の下にひげを書き込み、独ナチス党のアドルフ・ヒトラー元総統になぞらえた顔写真を貼りつけたドラム(太鼓)を叩いて国会前で騒ぐのは、社会的に許されない行為ではないのでしょうか。どうなのですか? これについては、公党としてコメントすべきです。

 なお、共産党が結託したとされるカルトとは、浄土真宗親鸞会のことでしょう。これは、参議院石川選挙区の柴田未来候補予定者が弁護士にして熱心な親鸞会信者で、過去に同党機関紙「赤旗」が親鸞会を「カルト」と表現していたにもかかわらず野党統一候補に推挙するという過程に於いて指摘されました。

 残念ながらつい最近、私も浄土真宗僧侶を名乗る人物から嫌がらせを受けたことがあり、そのような宗派が人の道を説き、そのような人が宗教家を名乗ることに強い違和感を禁じえません。

 共産党には頑張っていただきたいので、もうこの種の茶番をやめてください。

勇気ないのは仏独英のほう

皇紀2676年(平成28年)5月28日

 昨夜、仕事が終わってすぐ(報道にふれる時間がなかったまま)某官僚から「今日は羽田空港が使えなくなって頭にきた」との連絡があり、とっさに「各国首脳の移動の影響でしょう? あなたが怒ってどうしますか」と申したら、そうではなくて大韓航空2708便(ボーイング777)羽田発ソウル行がC滑走路内で左翼エンジンから出火の事故を起こしたというので驚きました。

 何に驚いたのかと申しますと、大韓航空機だったことにです。よく事故を起こすというだけでなく、伊勢志摩サミットや米大統領初の訪広という歴史的な日に大韓航空機が破壊活動(テロリズム)に遭ったのでは当然なく、大韓航空機左翼下の出火自体が「反日テロ」だったのではないか、と。

 バラク・オバマ大統領の訪広に「日本は加害者のくせに」などと被爆者をも傷つけるような暴言さえ吐いて台無しにしようと画策する国でなければ、私たちが中韓に関連するあらゆる出来事に対してこれほど懐疑的になることはありませんが、とにかくこの事故の影響で広島入りを目指した複数の国会議員が足止めを食ったようです。

 http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt160527……
 ▲産經新聞:【伊勢志摩サミット】安倍外交の成果 対中包囲網で結束、東シナ海・南シナ海の懸念を首脳宣言に明記

 中共北京政府がわが国を名指しして怒った首脳宣言の中身については、上記産經新聞社配信記事をお読みいただくとして、しつこいようですが安倍晋三首相は消費税率再引き上げの中止を既に決めており、サミット終了後に発表されるのですが、野党は申すまでもなく報道各社のそのことに対する危険な姿勢が早くも露わになっています。

 どなたもこなたも経済音痴なことで知られる民進党の幹部たちが言っていることを、判で押したようにそのまま報じ始めているのです。そのロジックは、いわゆる「アベノミクス」が失敗したので消費税率引き上げを断念し、その言い訳として各国首脳に「危機」を煽って仏独英から拒絶されたというもので、さらには、支持率の低いフランソワ・オランド大統領やアンゲラ・メルケル首相、デイヴィッド・キャメロン首相のほうが優秀且つ冷静で、安倍首相は愚劣且つ焦燥を隠せないというものでした。

 しかし、実行の順番も中身も間違えた成長戦略のせいでアベノミクスが不発に終わっているのは確かなものの、税制はこれらと全く別の政策であり、欧州経済の危機を口に出せない仏独英首脳たちは明らかに意気地なしです。直後に起きた「リーマン・ショック」を見抜けなかった洞爺湖サミット(議長=福田康夫元首相)の失敗を繰り返さない決意の安倍首相と彼らとでは、器の大きさが違うようにさえ見えました。

 とっくに露国に仕掛けられている欧州連合(EU)の最悪の展開を知っても、キャメロン首相はEU残留を国民に訴え続けていられるでしょうか。むしろ離脱したほうがよいと考えるかもしれません。

 日米首脳の訪広で話題をさらわれた他国の首脳は特につまらない思いをしたのかもしれませんが、主要国の内需が委縮しないよう財政規律よりも財政出動に機動的対応が求められています。これを日本首脳が提起したということもまた、歴史的だったのです。