昨日記事の件。やはりあの怪文書の類いは、文部科学省がばらまいたようです。主犯は、戸谷一夫事務次官の一派で、首相官邸にももうばれています。獣医学部を認可した小松親次郎審議官が憎くて、安倍晋三首相を無実の罪で巻き添えにしてでも旧科学技術系の保身を目指したようです。このことは、時事通信社の田崎史郎特別解説委員も知っています。

　さて、驚くほど報道各社が伝えないのが中共共産党主導の「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」のことです。

　http://www.sankei.com/world/news/170517/wor170517……
　▲産經新聞：「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否

　私は何度も「一帯一路は、中共共産党の侵略的構想だ」「わが国がこれに協力することはない」と申してきましたが、何やら世界各国から代表がフォーラムに出席し、これに協力する雰囲気が醸成されつつあるような伝え方をして放置されています。

　この侵略的構想と亜州基礎設施投資銀行（ＡＩＩＢ）は連動しており、共産党の独裁国家が世界的覇権を掌握しようとしているのを、私たち多くの国民にできるだけ知られないようにしているとしか思えません。

　英仏独などがフォーラムで提案された文書への署名を拒否したという仏国発の報道も、産經新聞社以外では見当たらず、多くの国民に一帯一路の危うさが伝わっていないのが現状です。

　安倍晋三首相にまたぞろ親書を託してもらえた自民党の二階俊博幹事長（和歌山三区）は、まだ習近平国家主席に会ってもらえたようで、中共共産党は、このどうやら惚けかかっている「悪いことは一通りしてきたと顔に描いて醜くなっている政治家」を、利用価値がある人とでも思っているのでしょうか。何か尋ねられてもまともに答えられないほど惚けかかっているのに……。

　ところで、韓国の文在寅大統領（北朝鮮の工作員）が特使として文喜相国会議員（金大中・盧武鉉元大統領の腹心）をわが国に送り込んできました。

　十八日に安倍首相と会談し、文工作員の親書が手渡されましたが、やはりいわゆる「日韓合意」の蒸し返しが提案され、「韓国国民が情緒的に受け入れられないものだった」などと全世界に向かって韓国の恥をさらすほうへ舵をきるようです。

　しつこいようですが、あのいい加減な就任式を見ても分かる通り文工作員は、韓国大統領になりたかったのではなく韓国を潰したいだけなのですから、韓国と韓国国民の国際的地位をいよいよ完全に失墜させることをするでしょう。

　敵対もしていないはずの国家と国家の約束を、わが国が一方的に決めたような口ぶりで反故にするというのなら、以後は敵対します。文工作員はそうなってよいと考えていますが、果たして現行憲法（占領憲法）を改正も無効にもしないわが国側にその覚悟があるのでしょうか。

　特使派遣のタイミングで、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島西方のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国船が海洋調査まがいの行動に出たのも、まるで私たちに宣戦布告しているようなものです。

　このやり方の汚さを指摘しない者は、もはや日本人にあらず、何度でも「やめてほしい」としかいえない外務省を傍観して占領憲法に原因があると理解できない者は、二度と国を語ってはいけません。

　国会議員ともあろう者たちが一体何をしているのでしょうか。この問題こそ、私たちが追及しなければなりません。

　陸上自衛隊の連絡偵察機ＬＲ２が北海道北斗市の山中から残骸で発見され、隊員四名がご遺体で帰還された事故について、救急患者を輸送するよう要請を受けた隊員のあまりに痛ましい殉職に対し、国民の一人として衷心よりお悔やみと公務遂行への感謝を申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/170517/plt170517……
　▲産經新聞：特区指定に「総理のご意向」民進、記録文書を公表　菅義偉官房長官「事実でない」

　さて、実はその正体が「辻元公園問題」だった森友学園問題は、籠池泰典前理事長が安倍晋三首相と昭恵夫人の名をかたってカネを集めようとしていただけのことに、大阪府と財務省がそれぞれの思惑（おおさか維新の規制緩和推進とややこしい土地の早期売却および安倍倒閣）で森友学園を利用したことが重なって、余計に多くの国民の理解を混乱させたわけですが、国会議員や報道ならば論点を整理して追及しなければなりません。

　にもかかわらず野党の民進党や日本共産党は、朝日新聞社と一緒になって話をややこしくしているだけです。そして、その状態のままいよいよ加計学園（岡山市）の話が大きく表に出てきました。

　森友学園（大阪市）も加計学園も、安倍首相（山口二区）が口利きを出来る環境にない地方にありますが、あくまで「首相ならできる」といいたいのでしょう。それは一理あるかもしれません。

　しかし、朝日と民進党が胸を張って出した謎の文書にある言葉は、ただ当たり前のことが書かれているだけの追及材料になりえないつまらない代物です。

　第二次安倍内閣が成長戦略として打ち出した国家戦略特別区域が「安倍首相のご意向」でなくて何なのでしょうか。「官邸の最高レヴェルがいっている」から決まった政策に違いないのです。

　まして愛媛県今治市に新設を決めた岡山理科大学獣医学部の諸条件は、大学誘致が長年の夢だった今治市議会が決めています。朝日と民進は、何か文句があるのなら審議可決した市議会を攻撃して恥でも何でもかけばよいでしょう。

　大学を誘致したがっていた地方を特区にした以上、特区の運用に責任がある政府側が迅速な対応を自覚するのは当然であり、この文書が本物だったとしてもただそれだけのことです。それとも特区を乱立させておいて「何もするな」とでもいうのでしょうか。

　わが国は、獣医師が不足しています。獣医学部の新設は、いい加減に認可すべき時期を過ぎていたほどです。

　森友をめぐっては、最高位省庁が安倍倒閣を仕掛けましたが、今回はどこでしょうか。安倍首相と加計孝太郎理事長との交友関係に目をつけ、旧文部系と旧科学技術系で醜いにもほどがある内部抗争に明け暮れる三流省庁が仕掛けたのでしょうか。

　はっきり申し上げて文部科学省と環境省は、ただちに（怖いことを申して恐縮ですが）全職員が神隠しに遭っても、一瞬もわが国の政治に影響しません。私の経験上、文科官僚ほど話をしていてイライラしてくる（他省庁官僚と違ってなぜか話がかみ合わない）連中はいないのです。総務省か内閣府にでも教育担当と環境担当の部局を設ければすむ程度であり、いらないのにいるのだから、せめて邪魔をしないでほしい。

　秋篠宮の眞子内親王殿下が御学友だった一般男性と御婚約になるとの情報が伝えられました。公式発表はまだ先のことですが、まずは衷心より慶祝を申し上げます。

　http://www.sankei.com/world/news/170516/wor170516……
　▲産經新聞：【サイバー攻撃】北朝鮮ハッカー集団「ラザルス」関与？　過去の攻撃プログラムに類似　被害額は８００万円

　世界各国で起きたサイバー攻撃について米政府は、北朝鮮の人民軍偵察総局１２１局の仕業ということにするのでしょうか。クラッカー（報道各社が伝える「ハッカー」は誤った表現）を特定することが極めて困難であるがゆえに、恣意的に犯人を決めつけ、それをもって報復の根拠にしてしまいます。

　一方で、攻撃に使われたツールが米国家安全保障局（ＮＳＡ）から盗まれた技術を基にしているとの指摘もあり、米政府が即これを否定しました。あくまで自国は一切関わりがないということにするつもりかもしれません。

　と申しますのも、わが国政府関係者の中に、米国のドナルド・トランプ大統領が任期を全うできるかどうか怪しみ始めた人たちがいます。

　それは、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー長官が突如解任された一件から、そもそもトランプ大統領に関する情報が外部に漏洩され続けている現状に、異常事態が発生しているとの認識があるようです。

　コミー長官の解任を、かつてのウォーターゲート事件になぞらえてはしゃぐ論調とは一線を画して申しますと、今月十日にトランプ大統領が露政府の某高官とホワイトハウス・ウエストウィングの執務室で会談した際、破壊・殺人集団「ＩＳＩＳ（またはＩＳＩＬ、自称イスラム国）」との戦いに関する機密情報をトランプ大統領がその高官に漏らしたという話が漏れました。

　ホワイトハウスとしては、トランプ大統領が不用意なことを話してしまわないよう米中央情報局（ＣＩＡ）とＮＳＡにも協力を求めたようで、それも含めて情報が漏れたのです。

　ハーバート・レイモンド・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は十五日夜、記者団に対してこの話を一蹴しましたが、なぜここまで誰が話を漏らしているのかが問題であり、わが国政府職員の懸念は無理もありません。

　これは或る仮説に過ぎませんが、政府職員も私もＦＢＩを最も疑っています。

　露高官との会話の内容や、いわばその尻拭いにＣＩＡとＮＳＡの各長官までもがホワイトハウスに呼び出されたことを知りうる立場にいたのは、ＦＢＩだけです。しかも自分たちの長官を解任された彼らは目下、トランプ大統領に対する不信を隠しません。

　さらにその背景にあるのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をとっかかりにしてグローバリズム（多国籍金融による世界侵略）を極限まで推し進めてしまおうとたくらんでいた一派の、トランプ大統領に対する憎悪があります。

　これが、トランプ大統領がこれほどまでに嫌われている原因です。共和党内も困惑するほど行きすぎた保守主義に対抗するリベラル派の存在という図式など、報道各社が拡大鏡を通して私たちに見せている取るに足らない現象でしかなく、グローバリズムと闘うリベラル派が時勢を読み間違えないよう願います。

　まだパレロワイヤルにおられたのですね。
　山口敏夫元衆議院議員は、案外気さくでいい方なんですけどね……。

　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt170512……
　▲産經新聞：【憲法改正】笛吹けど踊らず　安倍晋三首相の改憲表明に慎重な自民派閥領袖多く　１８日の審査会開催合意もなお流動的

　自民党の憲法改正推進本部（本部長＝保利耕輔衆議院議員）は十二日に会合を開きましたが、ここでも「改憲を党是とする政党」に所属しているにもかかわらず安倍晋三首相が設けた期限をめぐってグズグズと文句をいう議員だらけでした。

　施行後七十年も護憲に勝てなかった政党が今さら何を内輪でもめているのかと呆れます。だから改憲などできないのです。

　十一日記事で民進党議員たちの致命的な質の低さを指摘しましたが、自民党もひどいものです。やはり現行選挙制度（小選挙区制、小選挙区比例代表並立制）に問題があるのでしょう。

　先日、小耳にはさんだのですが、自民党の豊田真由子衆議院議員（埼玉四区）がこれまたひどいというのです。

　厚生労働省にいた人物ですが、平成二十六年四月の園遊会で、招待されていない母親を同伴者として「入れろ」と騒ぎ、宮内庁職員に暴言を吐いたことで、宮内庁から衆議院に決まりごとの周知徹底要請がいった事件ぐらいしか思い浮かびませんでした。

　ところが、自分の勝手を通すためならほぼ日常的に党執行部にまで騒ぎを持ち込み、無茶な要求が通るはずもなく結果を聞くと「あのおっさんも大したことないわ」などと吐き捨てるらしいのです。

　もうずいぶん前から党内で噂になっていたらしいのですが、秘書もころころ変わっています。これはいけません。たいてい秘書の出入りが激しい事務所は、議員の頭がおかしいというのが私の認識です。

　塩崎恭久厚生労働相（愛媛一区）もそうですが、厚労省は本当に駄目な役所で、日日の業務がほとんど「言い訳」でしかなく、豊田議員のような人物が職員で大臣がこれでは、どうしようもありません。

　豊田議員は現在、内閣府大臣政務官（東京五輪・パラリンピック担当）と文部科学相政務官、復興相政務官です。大丈夫でしょうか。次に報道各社が狙う「莫迦議員」候補の一人で、自民党は一刻も早く、彼女を党から追い出したほうがよいでしょう。

　そもそもこの手の人物を公認してはいけないのです。

　先月十五日（神戸）と今月十三日（東京）に開催された「救国の提言講演会」で、私がかなりの時間をさいてご説明したのが北朝鮮の工作員である韓国の文在寅大統領を取り巻く朝鮮半島（韓半島）情勢です。

　http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt170512……
　▲産經新聞：慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」

　いわゆる「韓国人慰安婦」問題は、かつてわが国がしたと証明されないことをしたように伝えられたままになっていること以外は、全て解決しました。もう二度と韓国がこの件で私たちに向けてヘイトスピーチを吐いてはならないことを、全世界が確認したのですが、文大統領は、北朝鮮指令によりこれを蒸し返し、韓国の国際的地位をわざと貶めます。

　反日（対日ヘイト）を吐けば吐くほど、この工作に加担することになると韓国国民が自覚できればよいのですが、煽られた破壊活動は、多くの無垢の人びとを駒にしてさらに広がってしまうでしょう。

　そのような中、朝日新聞社が虚偽を認めた吉田清治氏の「慰安婦証言」に対し、故・吉田氏のご長男が懸命に「歴史修正」された間違いを修正しようとしています。

　以前にも申しましたが本当の歴史修正主義とは、わが国がやってもいないことをやったと過去に修正したことであり、それを正すことを指しません。正しく修正することは、歴史研究が進めばさかんに行われるものです。

　韓国が次に狙っているのは、いわゆる「韓国人徴用工」ですが、またぞろ中共と共闘して対日ヘイトを吐き始めています。

　高給取りだった妓生が「従軍の慰安婦」に修正され、日本人と同じように給料が出ていた現場作業員が「徴用工」に修正されたのは、そうしてまで私たちにヘイトを吐き、徹底的に人種差別する目的に違いありません。歴史問題である以前に（反日派お得意の）人権問題として闘うべきです。

　妓生がいたことや、厳しい環境で働いた人たちがいたことは、単に当時の時代背景が一般的にそうだったものであり、ひょっとすると今私たちが働いている環境も「かつては訳の分からないクレームなどにさらされた労働者が胃潰瘍になったり心の病気にかかったりして……」と語られる時が来るかもしれません。

　しかしながら東洋随一の大国となった大日本帝國に対する差別意識は、いまだ欧州でそこはかとなくあるものだと覚悟し、何より政府が果敢に間違いを修正することを求めます。それを進めるため、よって現行憲法（占領憲法）では駄目だと申してきたのです。