「ヒノキ林を違法伐採」　所有者兄弟、静岡県を損害賠償請求で提訴

　静岡県の「森の力再生事業」で違法に山林を伐採されたとして、静岡市内の兄弟が県に約３７５万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした…

(静岡新聞社)

　「水資源が損なわれる」……確かそうわめいて東海旅客鉄道（ＪＲ東海）のリニア中央新幹線（通称）の令和九年度開業計画をまんまと妨害してみせたのではなかったでしょうか、静岡県の川勝平太知事は。

　区間の多くが隧道（トンネル）のため難工事であることや、運行に多くの電力を必要とするため原子力発電の稼働が求められることなど、川勝氏に追従して中央新幹線計画をぶち壊そうとする対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左工作員が数多いますが、彼らのほとんどが「自然」だの何だのと口にしながら、実はわが国の自然が損なわれたり、資源豊富な土地を中共人に買い漁られたり、中共製太陽光発電パネルに埋め尽くされたりすることには沈黙します。

　県民の所有する山林を勝手に伐採して平然とした静岡県庁が、一体どの口で今まで中央新幹線計画を誹謗中傷してきたのか、みっともない辞め方しかできない川勝氏は、人生の最期にもう一度、これまで通りの見下げ果てた弁明でもして恥をかきなさい。この責任を死んでもとりなさい、と。

　そのような川勝氏をむやみに援護してきた静岡新聞社の現場写真を見る限り、帯状間伐であることが林業関係者の指摘で分かったのですが、その施業自体は、森林再生の一方法として間違っておらず、問題なのは、再生が保障されているわけではないこの方法を所有者に十分な説明もせず県が断行したことです。

　もし再生しなければ、丸裸の山肌が土砂崩れなどの原因になります。太陽光パネルだらけの傾斜地と同じです。よって県は、私有地に入って県民の財産を奪ったのみならず、その周辺に住む県民の暮らしの安全をも脅かしたことになるのです。

　それが行政の、地方自治体のすることか、と。

「撤回して、玉川さんに謝罪を申し上げます」　吉村洋文氏が謝罪と釈明　「玉川出禁」「外国人徴収金」2つの発言で紛糾　『万博』が維新の支持率に影響しているとの分析も｜FNNプライムオンライン

大阪維新の会の代表を務める、吉村洋文大阪府知事の万博をめぐる2つの発言が問題視され、10日、謝罪と釈明に追われた。【動画】「玉川出禁」「外国人徴収金」…

(関西テレビ放送｜ＦＮＮ)

　一方、同じく「効率化」を唱えてしっかり私腹を肥やす大阪維新の会・日本維新の会の出鱈目な施政にも呆れるばかりですが、大阪府の吉村洋文知事が非難されたこの二点については、それが正しい方針であることを指摘して擁護したいと思います。

　はっきり申し上げて「口から出まかせ」「口を開けば他人の悪口」の「電波社畜」などそもそも話題にする価値がなく、出入り禁止だろうが殺処分または駆除だろうが興味はありません。

　重要なのは、外国人観光客徴収金の導入です。三月八日記事の後段でも言及しましたが、それこそ環境や治安の維持などを目的として、他国でも導入されています。直近では、インドネシア（尼国）バリ州（バリ島）が一人十五万ルピア（約千四百三十円）で導入を開始しました。

　早速、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）から「日本国際博覧会（大阪・関西万博）の後にして」などと苦情を言われましたが、とんでもないことです。万博前に導入して「ガッポリ」とりなさい。

　ようやく（経済観念のない者ほど「円安だ」と騒ぐが）異常な円高が収束し、その副産物でしかありませんが外国人観光客にとって「日本旅行はお得」になったのですから、一人三千円でも五千円でも徴収して構いません。どうせ彼らは「それでも安い」と言うでしょう。

　加えて「ゴミをポイ捨てしたら一人十万円の追徴」「施設入場または公共交通の乗車に際して列を乱したら一人五十万円の追徴」でもよいくらいです。吉村知事は、怯んでお詫びしている場合ではありません。

　久しぶりにいいことを言ったのですから、みんなで褒めてあげましょう。

自衛隊、米軍指揮下に入らず　林官房長官「独立して行動」

　林芳正官房長官は１１日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している…

(時事通信社)

　九日記事で申したことを踏まえれば、岸田文雄首相の訪米がなぜああも酷い有り様（国賓待遇ならぬ「酷貧」）になったのか、皆さんにもその理由がすぐにお分かりになるはずです。

　米ワシントンＤ．Ｃ．近郊のアンドリューズ空軍基地（米政府専用機の本拠地）に日本国政府専用機で降り立った岸田首相夫妻を出迎えたのは、口やかましい「害人」ことラーム・エマニュエル米駐日大使のみで、大統領官邸（ホワイトハウス）で開かれた日米首脳会談後の記者会見で、岸田首相は「同盟国たる中国（原文ママ）」と言い間違える始末。

　言い間違えの常習犯である「呆け老人」のジョー・バイデン米民主党大統領ならともかく、その後に開かれた日米首脳公式晩餐会での「英語の演説」が頭の中でめぐりめぐっていたせいか、周囲に「日程が過密で疲れていたのでは」と言われるようなら、今すぐ首相を辞めて楽になればよろしい。

　その演説原稿を米大統領専属経験者に書いてもらった惨めなこと極まりない岸田首相の胸には、日米両国の国旗をあしらったバッヂがあり、しかしながらバイデン大統領は、星条旗のみのバッヂしかつけていません。

　また、ここが重要なのですが、靖國神社も参拝しない岸田首相がその前日、アーリントン国立墓地には参拝しました。赤紙一枚で散った私たちの先人たちには垂れない頭を、敢えてこう申しますが、先人たちを大量虐殺して回った米兵の御霊には下げてみせたのです。

　靖國をはじめ神社そのものを「祭祀を知らない愚か者たち」が宗教法人にしてしまったため、正統典範（皇室典範）を奪い、勝手に十一宮家を臣籍降下させた占領統治の「ありがたい現行憲法（占領憲法）」を盲信するようになった私たち国民の一部は、靖國参拝とアーリントン参拝を「別物だ」と主張したがります。

　しかし、実際には、同一にして両国共に唯一無二の存在であり、靖國を参拝しない日本国首相がアーリントンを参拝するのは、極めて異常にして私たち国民を愚弄するものにほかなりません。

　岸田首相の本音だったとも受け取れる「中共は同盟国」に従えば、今後起こりうる共産党人民解放軍による犠牲者（私たち国民）を悼まず、共産党軍の戦没者にのみ頭を下げるようなものです。「何としても国民を戦争では死なせない（避戦・反戦）」という強い決意もなく語られる「平和」になど、何の意味もありません。

　その上で、台湾有事を見据えた日米の指揮権統合について（日米比首脳会合とも関連して）ですが、かつて「日本を焼け野原にした米軍が日本の安全保障を担え」とばかりに吉田茂首相とマーク・クラーク米極東軍司令官（いずれも当時）が口頭で密約を結びましたが、昭和五十三年にわが国政府（福田赳夫内閣）が米軍による有事指揮権を拒否して現在に至ります。

　中共に玉を握られ、安倍晋三元首相が暗殺された時に「ニヤついた外道」こと林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官が述べたのは、この踏襲にすぎません。

　占領憲法の「毒」が体中に浸透すればするほど、自衛隊の国家有事対応など「言語道断」となり、体裁として「軍隊ではないので他国軍と指揮命令系統を一にできない」としながら日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）に従って米軍の「強い要求（命令、恫喝の類い）」にはいざとなれば従わざるをえないのです。どうせそうなります。

　ですから、表立って問題になるような議論を慎み、ひたすら米軍の行動につき合わされるだけのわが国に、自国はもちろんのこと、台湾も韓国も、東南亜諸国も守れません。わが国が「平和国家」というのは、占領憲法を「憲法」としている限り真っ赤な嘘なのです。

　米民主党政権の言うことをよく聞く岸田首相に「国賓待遇」が用意されながらも、適当にあしらわれてしまうのは、まさに「愚かなほど飼い主の言うことをよく聞くだけの駄犬」だからであり、それ以上の「エサ」を必要としない旨の判断が米政府によってなされたことが分かります。

　中共に対しても全く同じで、少し脅せばすぐに配慮してくれる日本政府は「阿呆顔のチョロいヤツ」なのです。北韓（北朝鮮）を訪問できるか否かとまで言われながら結局は「もう興味がない」などと切り捨てられた岸田首相は、北韓が犯した拉致事件の解決を主張したからではなく、ものすごく単純に、外交手順に於ける決断が鈍かったせいでした。

　それが日米首脳会談でのバイデン大統領の「北韓との首脳会談を歓迎する」というやり取りに表れています。なぜこのようなことを米政府に言われなければならないのか、これは、岸田首相が自ら決断しなかったことの裏返しなのです。

　十四日に帰国予定ですが、帰って来なくて結構です。

　静岡県の川勝平太知事が昨日午前、県議会の中沢公彦議長（自民党）に退職届を提出しました。川勝氏の嫌がらせにより東海旅客鉄道（ＪＲ東海）の「リニア中央新幹線（通称）」静岡工区以外も工事が進まず、これで完全に「当初計画を潰せた」とみて、中共工作員からも了承されたのでしょうか。

　辞職を前にして、禅宗から切死丹（基督教徒）へ寝返った細川ガラシャ（明智珠）の辞世の句を自らの心境に置き換えた川勝氏は、最後まで異常な選民意識（元早稲田大学教授である自分は「お前らとは違う」という感覚）を披露して恥じることがありませんでした。

　そう言えば、わが国政界最悪の屈中売国奴である福田康夫元首相も、突然の内閣総辞職に際して、官邸付記者に「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」と述べ、多くの私たち国民を呆れさせたものです。

　そして、今まさに呆れるのは、第二十二代韓国国会議員総選挙（定数三百・小選挙区比例代表並立制）投開票の行方です。昨日記事冒頭で申したように、十一日午前零時時点で既に、北韓（北朝鮮）左翼の共に民主党が過半数の議席を維持するのが確実になりました。

　国民の力の尹錫悦大統領は、今後ますます厳しい政権運営を強いられます。私たち国民も韓国国民と同様、自分たちの行ないが北韓や中共を利する、つまり、自分たちの利益を「溝に捨てる」ことになっても構わないような選択を平然としてしまうのです。

　尹大統領をめぐる不都合な報道のほとんとが、その出処を北韓工作員に求めることができます。安倍晋三元首相にかけられた「森友問題（財務省理財局と大阪府の大間違い）」という出鱈目な疑惑の出処が、消費税率の引き上げを二度も保留したことに怒った財務省主計局・主税局だったのと同じです。これを未だに信じない程度の国民層が日韓共にあり、この有り様である、と。

　あなたの選挙区で、立憲民主党だの何だのの議員が当選していませんか？　自民党員は、前の総裁選挙で岸田文雄衆議院議員（広島一区）になんぞ投票しませんでしたか？

「まるで詐欺」子育て支援金、年収600万円なら月1000円負担増「言い回し変えた」増税に「どこが支援だ」批判殺到

　4月9日、こども家庭庁は、少子化対策拡充の財源として公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」について、衆院の特別委員会の理事会で、会社員らが加入する被用者保険の年収別の負担額を示した…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　岸田政権の誕生以来、このようなことの繰り返しです。岸田首相が学んだことは、とにかく「財務省と米政府の言うことをよく聞き、中共には配慮する」「よく聞いて配慮しなければ自分も倒閣される」「安倍元首相は耐えたが自分は倒閣工作に堪えられないかも」ということでした。

　その結果、私たち国民の二割がやっとの支持しか得ていない政権が無駄に延命され、その間にどんどん誤った政策（立法）がなされていきます。少子化対策の根本は、内需回復にしか見いだせません。これが分からないような自民党議員は首相を目指すな、と言いたい。

　以前から申していますが、現在子育て中の家庭（世帯）を支援すべく国民全員に「増税」を強いれば、それ以上に子供を増やすことができません。ますます家計が苦しくなるからです。

　ようやく（報道権力は「円安」と騒いで景気を押し下げていますが）異常な円高が収まったのにもかかわらず、企業の生産性も社員・従業員の給与も上がらないのは、消費税があり、社会保険料の徴収強化が激しくなったためにほかなりません。これらをすべて取り払うことが少子化対策の第一歩です。少子化対策で増税するなど、愚かにも程があります。

　岸田首相は、前にも申しましたが党内でその人柄を褒められることもなくなりました。首相というのは、どなたも一年もやれば人相が悪くなるのですが、改めて現在の岸田首相の顔を見てみてください。二目と見れたものではありません。

　政権維持のために毒を喰らった（汚いカネを受け取った）顔をしています。これは物の喩えですが、川勝氏の次に引きずり降ろすは岸田首相なり、と心得ましょう。

　第二十二代韓国国会議員総選挙（定数三百・小選挙区比例代表並立制）が本日、投開票されます。期日前投票は、過去最高の三十一．三％で、尹錫悦大統領（国民の力）の支持率は、八日の発表で三十七　．三％となり、議員選も北韓（北朝鮮）左翼の共に民主党（代表＝李在明工作員）が優勢のため、引き続き多くの議席を維持してしまうのではないかと予想されています。

　自らが犯した大疑獄事件に対する裁きを逃れるよう卑怯な工作をした李工作員だの、犯罪被告人である曹国工作員の北韓極左新党だの、韓半島（朝鮮半島）から韓国を消し去るような連中に投票してしまう一部国民の気が知れません。

　仮にも百五十議席以上を共に民主党が獲得し、国民の力が百三十議席以下に留まれば、引き続き尹大統領の政権運営は厳しいものとなります。

　国民の力のソウル市議会議員十九名が投開票前、朴元淳前市政の「置き土産」だった旭日旗（祝祭旗・自衛隊旗）掲揚禁止条例（※注）の撤廃を訴え、前法務部長の韓東勲党非常対策委員長（代表格）が慌てて旭日旗を誹謗中傷する（左翼層におもねる）ことで火消しに奔りましたが、大統領府と韓委員長の関係が悪化しており、ここでも国民の力内部の混乱がありました。（※ 条例施行そのものは朴工作員の自殺後）

　その原因が尹大統領にあるとする意見も、金建希夫人の金銭疑惑にあるとする意見もありますが、そうした疑惑の出処が尹検察総長（当時）と激しく対立した北韓工作員の秋美愛元法務部長だったりするため、今なお文在寅北韓政権の「残り臭」が尹大統領を苦しめています。

　北韓の工作に疑いを持たない一部韓国国民の気が知れないと申せば、わが国も全く同様です。二十八日投開票（十六日告示）の東京十五区、島根一区、長崎三区の衆議院議員補欠選挙について、立憲民主党の辻元清美代表代行、大串博志衆議院議員、杉尾秀哉参議院議員が事前運動に当たる違法なＳＮＳへの書き込みを行ない、特に添えた文言に違法性が強い杉尾氏（現在削除して逃亡）に対し、処罰すべきとの声が上がっていますが、恐らくこのままうやむやにされてしまいます。

　昨日記事に関連する岸田文雄首相の呆れた訪米といい、中共や北韓の工作に「国を滅ぼされる」かもしれないという危機感が全くない国民の経済が回復することなどありません。私たち国民は、実にゆっくりと、自分で自分の首を絞めているのです。

「私は学歴詐称工作に加担してしまった」小池百合子都知事 元側近の爆弾告発 | 文藝春秋 電子版

◆疑惑の火消しに焦る小池都知事から来たメール◆「カイロ大学声明」を書いたのは日本人の元ジャーナリスト◆「その手は思いつかなかったわ」と都知事は喜んだ◆工作を補佐した最側近は千代田区長に就任「相談した…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　そこで最後にもう一つ。平成二十九年六月十八日記事などで「環境省から青山学院大学へ天下り、極左暴力集団と並んで『反原連』の活動に勤しむ小池都知事の腹心・小島敏郎氏」と指弾した者の名を、ひさびさに取り上げることになりました。

　環境省の地球環境審議官で退官し、環境相時代から東京都の小池百合子知事に頼られて豊洲市場移転妨害工作を裏で操った都の小島元顧問は、とうとう小池都知事に見捨てられたのでしょう。カネ（都顧問料）の切れ目が縁の切れ目だったか、と。

　小池都知事の学歴詐称は、既に多くの証拠をもって告発されており、小島氏の「恨み節」など聞くまでもありません。神宮外苑再開発利権に転んだ小池都知事と小島氏の利益相反が起きただけです。

　登場人物が「全員ゴミ同然」に、わが国の国政も地方自治も荒らされています。聞くに堪えないものに耳を傾けてはならないのです。

帰れ…迷惑な一部外国人を挙げ、民族全体へ批判　「出ていけ」と9人デモ行進、対抗する「カウンター」100人も集結し騒然　警官も大勢配備　近年ヘイト団体が向かう埼玉、カウンターとは別のグループも誕生「許さない」

　蕨市などで2月、在日の特定の民族排斥を叫ぶ団体のデモが行われ、3月には川口市で街頭宣伝活動が行われた。交流サイト（SNS）では…

(埼玉新聞社)

　共同通信社から記事を配信してもらうような対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の地方紙は、地域の住民トラブル（事故）に全く向き合おうともしません。それを他民族に対する「ヘイト」と書いておしまいです。

　行政権力や立法権力が私たち国民の暮らしの安全に向き合おうとしていないことを、報道権力の一端として批判する能力もないのでしょうか。「社会の木鐸」が聞いて呆れます。

　一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為さえなければ、このような街頭行動など起きませんでした。それを神奈川県川崎市の条例を例にとり、同種条例の全国拡大を念頭に「埼玉だからやられた」などと問題をすり替える対日ヘイトの左翼・極左思考では、自民党のいい加減な在留資格に関する政策を後押しするだけです。

　私たちの思考力がこの程度では、わが国は今後も、米国や中共、北韓（北朝鮮）の対日工作にやられ放題になります。

サムスン、米テキサスでの半導体投資を440億ドルに拡大へ－ＷＳＪ

サムスン電子が米テキサス州での投資額を約440億ドル（約６兆6600億円）に引き上げることを目指すと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。…

(Bloomberg.com)

　昨年十二月二十二日記事で、内閣官房が韓国の三星（サムスン）電子（京畿道水原市霊通区）に、総投資額の半分に当たる二百億円も補助する案件をまとめたことを取り上げましたが、経済産業官僚が主導して自民党の岸田文雄首相が了承した背景には、米民主党のジョー・バイデン大統領がいたのです。それがこのザ・ウォール・ストリート・ジャーナル報道で明らかになりました。

　米得撒（テキサス）州といえば、共和党の牙城です。しかし近年、民主党寄りの新興住民も増え始めました。十一月の大統領選挙を控え、再選を狙う米民主党政権が得州に成果を捏造し、得票しようという算段でしょう。

　そのためにわが国へ三星に対する補助金拠出が指示され、現行憲法（占領憲法）に従って経産省が動いた、と。私たち国民の原資がまたも、こうして米国へ流出するのですが、わが国の報道権力は何も報じません。

ＴＳＭＣ、米から116億ドルの補助金・融資獲得－半導体３工場で

米政府は半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に対し66億ドル（約１兆円）規模の補助金と最大50億ドル相当の融資を提供する計画だ。同社がアリゾナ州で進める工場の建設を後押しし、重要技術の国内生産に向けたバイデン政権の取り組みを強化する。…

(Bloomberg.com)

　また、台湾のＴＳＭＣについて、中共経済に浸食される台湾財界を憂いて「中共系では」とかつて疑いましたが、ここが米民主党案件であることも判明しました。

　ＴＳＭＣの日本工場が熊本県菊池郡菊陽町に二か所作られ、大阪府内にも第三工場が作られるのではないかと言われています。それを補助しようと決めてきたのも経産省です。

　日米韓関係、或いは日台関係の維持という前提により、岸田政権は、これらを「強固な日米同盟」で片づける気ですが、前出の埼玉新聞社記事程度の思考力では、米民主党のためにわが国の資産が流出するにもかかわらず岸田政権に誤魔化されていることにも気づきません。

　なにせ「外国人の強欲・暴虐に抗議したらヘイトです」という程度の頭しかありませんから。

　むろん太平洋防衛を死守しなければ、第三次世界大戦が勃発してしまいます。日米韓関係も、いや、さらに日台関係も重視しなければなりませんが、これらは、そうした前提とは全く別の米民主党が持つ軍産複合体利権です。

　私たち国民は、決して騙されることなく真実を見つめ、毅然と「駄目なものは駄目」と言いましょう。前出の抗議行動を非難されるいわれはないのです。