ホテル「備品持ち帰り」続出　客室のテレビ、空気清浄機も被害　スーツケースに入れ？

　ゴールデンウィークで多くの人が旅行を楽しむなか、ホテル業界が頭を悩ませているのが、宿泊客による備品の持ち帰りです。中には、部屋のテレビや空気清浄機を持ち帰ってしまう、驚きの実態が明らかになりました。…

(テレビ朝日)

ホテル備品“持ち帰り”続出　ドライヤーやリモコン…テレビ本体も！客と押し問答

　多くの人たちが旅行を楽しんだ、今年のゴールデンウィーク。そんななか、ホテル業界が頭を悩ませているのが、宿泊客による備品の“持ち帰り”です。中には、部屋のテレビを持ち帰ろうとする人がいたことも明らかになり…

(テレビ朝日)

　あら？　テレビ朝日の同じ記事が間違って表示されて……いるわけではありません。前者は四日配信の、後者は昨年の五月九日配信の記事です。

　つまり、毎年同じことを記事にしながら、それでいて本質的問題には決して触れない、という間違いをテレ朝らしく犯しています。このような犯罪に及んでいるのがほとんど中共人観光客であることに、どちらも一切触れていないのです。

　しかし、本年版では、中共国内のホテルが受けた同様の被害に言及しており、テレ朝系午前の報道番組を見た人びとも、おそらく「ああ、中共人の仕業か」と感づいたことでしょう。少なくともホテル・旅館業界ではたらく方がたは、私も直接お話を伺ったことがあるので申しますが、ほぼ全員が「だから中共人観光客だよ」と突っ込んだに違いありません。

　異常な円高が収束し始めたことを受け、もはや中共人富裕層の観光地ではなくなったわが国に、いわゆる「中間層」の中共人も押し寄せるようになった昨今、ますますこのような被害が増えているそうです。

　それが私たち国民にとって「円高不況の終焉」とはならず、下がったまま上がらない給与に対する物価高で、どういうわけか「円安不況」とでも言い表すような妙なことが起き始めました。いや、それが「妙なこと」である認識が政府・財務省はおろか、日本銀行にもないことが植田和男総裁の昨日の発言からも分かります。

　一泊五万円以上は当たり前、一室数十万円もするようになったホテルの客室を「安い」という外国人観光客に対し、私たち国民の多くは手が出ません。私が東京へ陳情などに上がる際、南千住駅に近い一泊三千円台（最安期は二千円台）の綺麗な安宿に泊まってきましたが、それらも現在は五～六千円台にまで値上がりしています。

　一方、格安な夜行バスの利用料金は、それほど変動していません。私のような「貧しい旅」を共にしている方ならお気づきでしょう。それだけバスの運転手さんたちの給与が上がっていないのです。

　私が伺った限りでは、実はホテルではたらく方がたの給与も大して上がっていません。先述の「荒れ果てる客室」のせいかは分かりませんが、客室清掃係がすぐに辞めていくなどの問題もあるらしく、給与と勤務内容が釣り合わない状況が続いているそうです。

　円高終焉でますます財を増やしている政府が平成以来の「緊縮財政」の基調を崩さないため、財務省に騙されて、私たち国民の多くに「有り余っている円」が届かないよう仕向けています。私は、一貫して税制改正と社会保険料等制度の改正を申していますが、皆一様に「そうですね」と言うわりには財務省が恐くて実行に移そうとしません。

　その間にも「安くなった日本人」が中共人観光客の相手をさせられているような始末で、私たちの多くが懸命にはたらいても、休日の旅行でビジネスホテルを利用するのがせいぜい、といったところでしょう。わが国は、一体どこの国民のためにあるのでしょうか。

　いわゆる「インバウンド（外から入ってくる）」という言葉に湧くよう報道権力らに煽られるがまま、内需回復に舵を切らない政府を厳しく断罪する声が小さく、私たち国民の利益は、外から入っているようで実は外へ漏れ出しています。

　さぁ皆さん、大いに怒ってください。内需回復の声を！

「さすが悪夢の民主党政権」古舘伊知郎の“暴露”で思い出される旧政権の“圧力”

　5月5日に放送された『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に、フリーの古舘伊知郎アナウンサーが出演。日本の報道の自由について言及するなかで、旧民主党政権時代に受けた“圧力”について明かす一幕があった…

(FLASH｜光文社)

　五日記事で取り上げた報道の自由度、いや正確度についてですが、特に第二次安倍政権以降、報道権力各社が「安倍政権が報道内容に圧力をかけてくる」とさんざん報じたはずです。対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）番組の発言者らが降板する度、「安倍官邸からの圧力か」などと煽る周辺の左翼・極左がＳＮＳ上に湧きました。

　テレビ朝日の「報道ステーション」もそうした番組の一つでしたが、長らく担当していた古舘伊知郎氏が明かしたのは、逆に旧民主党政権時代の強烈な圧力であり、安倍政権以降そうした圧力がなくなったという事実です。

　ならばそう報じてもらいたかったものですが、これまで私たち国民の多くが何となく「安倍自民党は言論に圧力をかけていた」と思わされてきたわけで、いかにもわが国の報道権力を決して信用してはいけない事例がまた一つ増えました。

　旧民主党後継の立憲民主党は、そうした報道権力と一緒になって安倍政権の「ありもしなかった圧力」を国会でも追及していましたが、実際には安住淳国会対策委員長が主要新聞社六紙の記事を「０点」「出入り禁止」「論外」などと採点して張り出したり、最近でも小西洋之参議院議員がＬＩＮＥで産經新聞社記者を恫喝したことなどが問題になっています。

　総務相時代の高市早苗経済安全保障担当相が放送法違反に対する電波法上の対応に言及しただけで対日ヘイトの報道権力者たちが横一列に並んで「私たちは怒っています」などと茶番を演じたのも、同じ対日ヘイト活動家で日本外国特派員協会のデイヴィッド・マクニール氏による「安倍政権への圧力扇動」だったと言われており、他者に圧力をかけていたのは、むしろ報道側でした。

　私たち国民は、まんまと騙されていたわけであり、安倍晋三元首相に対していたずらに煽られた憎悪感情が選挙妨害、そして暗殺、暗殺後の国葬妨害へと繋がったと申せましょう。

　その選挙妨害は、先日の衆議院議員補欠選挙・東京十五区でとてつもない増長を見せ、立民ら野党までもがいざ困惑させられるという滑稽な光景を私たちに晒しました。安倍元首相の街頭演説会に対する妨害行為を「賞賛」した因果応報です。

　警視庁がいくつもの公職選挙法第二百二十五条違反を確認しながら「警告」に留めているのは、それだけ立件の法的判断を慎重にしているからで、このまま警告どまりなら、極左暴力活動家の「斎藤まさし」こと酒井剛氏らの支援を背景に暴れ回ったとされている政治団体「つばさの党」による暴力行為を今後も止められません。

　結局のところ、わが国のこうした圧力、妨害、恫喝、暴力を裏で主導しているのは、対日ヘイトの左翼・極左なのです。私たち国民の安全な暮らしや自由な言論、表現などを脅かすことは、絶対に許されません。

　私たちは常に、目の前のあらゆることに疑いの目を持ち、その正体が分かるまで安易な考えに身を寄せ隠れてはならないのです。

　映画興行界から始まったゴールデンウイーク（黄金週間）も本日が最終日のようです。昨日記事で取り上げたわが国の報道権力が抱える問題で申せば、映画『社葬』（舛田利雄監督　松田寛夫脚本　東映京都撮影所製作　平成元年公開）は「日本の新聞は、インテリが作って、ヤクザが売る」という字幕から新聞社内の呆れ果てるばかりの物語が始まります。

　これが転じて今日、朝日新聞社らを念頭に「アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む」と謳われることも多く、そもそも報道の自由度を計るに値しない「とんでもない暴力集団」なのかもしれません。

　本作は現在、二週間の限定で東映シアターオンライン（YouTubeチャンネル）にて無料配信されています。同時に、映画『集団左遷』（梶間俊一監督　江波戸哲夫原作　東映東京撮影所製作　平成六年公開）も同じく鑑賞できるようになっています。

　この作品を改めて観れば、昭和六十年のプラザ合意、平成元年の消費税導入と同二年の総量規制（大蔵省銀行局長通達）以降、わが国の国民経済が「死んだ」顛末がよく分かります。地価狂乱の弊害と暴落後の「人生破綻」が凝縮されたような作品でした。

　伊丹十三監督作品（東宝配給）の大ヒットがあって成立したような企画でしたが、いずれも当時の興行成績は奮わず、特に平成六～七年ごろは、大不況の到来と連動するように邦画の観客動員数も底を打って、東映が撮影所廊下の照明さえ消して回るほど苦しんでいたのをよく覚えています。

　団塊ジュニア世代が社会に放出されたのもこのころです。そうしたすべてのことがのちに、今日の少子化の原因となっていきました。

　お時間のある方は、是非一度ご覧ください。
　『社葬』　緒形拳・十朱幸代・江守徹主演
　『集団左遷』　柴田恭兵・中村敦夫・津川雅彦主演

中国の習近平主席が欧州３カ国訪問開始　５年ぶり訪欧でマクロン仏大統領らと会談へ

【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は５日、フランス、セルビア、ハンガリーの欧州３カ国を訪問するため特別機で北京を出発した。習氏の欧州訪問は新型コロナウイル…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、岸田文雄首相は二日、もはや「国民の敵」と化している仏国のエマニュエル・マクロン大統領との日仏首脳会談に臨み、対中共問題を話したようですが、その「問題児」たる習近平国家主席が昨日午後、訪仏しました。

　マクロン氏は、相変わらず対中依存の堕落を改める気がないようで、岸田訪仏もむなしく習氏による「上書き」がなされてしまいます。またも「本当は安倍晋三首相（当時）ら首相官邸の描いた青写真通りにしか動いていなかった岸田」首相の外交は、惨めな失敗を繰り返すのです。

　四月三十日記事で取り上げたソロモン諸島の続報を申せば、国会議員総選挙で大惨敗を喫した与党でしたが、首相選出では無所属議員を取り込み、屈中売国政権のまま総辞職となったマナセ・ソガバレ内閣のジャーマイア・マネレ前外相・貿易相が新首相に選ばれてしまいました。

　これで屈中売国路線が継承されてしまい、中共の介入があったかなかったか、安倍政権以来の対中包囲網が岸田政権になって決め手を欠き、なかなか思うように進みません。

　つまり、岸田首相が対中問題を「話しているふり」しかできていないからこうなるのであり、安倍元首相のような外交方針の確認がまったくないのです。だからグズグズしているうちにも、北韓（北朝鮮）にまでそっぽを向かれてしまいました。

　成果がまるで期待できない首相の外遊で損をするのは、私たち国民なのです。費用の話ではありません。世界中に「優れた製品を作っては売ってきた」わが国の「競争相手を蹴散らすような販売促進口上」も述べられない程度の首相なら「いらない」ということです。

　本日は端午の節句であり、わが国では古くから女性のための忌み（穢れ）払いの日です。世の女性たちには、奥座敷でゆっくり休んでいただくのがよろしいかと存じます。

　そのことは、平成二十四年五月五日記事以来、毎年のように申してきました。ご参照ください。

フィフィ「こんなに自由に政権批判させてくれる国も珍しい」報道の自由度ランキング70位に私見

エジプト出身のタレント、フィフィ（48）が4日、X（旧ツイッター）を更新。「報道の自由度ランキング」について、私見をつづった…

(日刊スポーツ新聞社)

　さて、欧州各国が「リベラル最後の砦」と讃えた安倍晋三元首相を徹底して誹謗中傷し続けた「日本の自称リベラル」こと左翼や極左暴力集団と「連携しているようにしか見えない報道権力」のほとんどが、その自由度の低さを安倍政権のせいにしてきましたが、真の原因である記者クラブがある限り、ジャーナリストの取材・言論に於いて不自由がつきまとうのはやむをえません。

　報道、言論や表現の自由を尊重しながら記者クラブはあるわ、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は作るわ、報道に携わる者たち自身が最もそれらの自由を妨げています。私たち国民の知ったことではありません。

　むしろ私たち国民にしてみれば、わが国の「報道の自由度」ではなく「報道の正確度」が七十位、と言われたほうがしっくりくるものです。

　最近では、四月十八日記事のように、自分たちの思い通りの「物語」に沿って記事を大きく捏造するのが報道権力であり、常習犯の朝日新聞社や中日新聞社・東京新聞のみならず讀賣新聞社でも発覚したのは、氷山の一角と申せましょう。

　結局、記事の捏造を指示した大阪本社社会部主任が諭旨退職、捏造させられた岡山支局記者が職種転換と休職一カ月の懲戒処分を受けましたが、小林製薬の一件では、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱から顕在化した医療・製薬利権の圧力が垣間見られます。

　つまり、報道権力が「諸悪の根源」のように書き立てる個人または法人がそのまま問題の原因なのではなく、本当に「悪い奴」は違うところにいるのを示唆するのが報道権力の役割なのか、と疑うほどです。いや、常に疑ったほうが正確でしょう。

　自分たちで報道の自由度を下げておいて「日本は自由度が低い」と、単なる一調査結果を嬉しそうにそのまま世界へ向けて喧伝するマッチポンプ（偽善的自作自演）にもうんざりさせられます。

　憲法論議にしても、沖縄県八重山郡与那国町の糸数健一町長が述べたいわゆる「押しつけ憲法論」の細かい是非はともかく、沖縄タイムス社の該当記事についた「記者の余計な見解」を読めば、報道権力こそが法の原理、言論や思想の自由を大きく侵害することに全力で取り組んでいるようにしか見えません。

　事実を追い、真実を伝えようとするよりも、このような発言の「うわべ」だけをすくい取って対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を展開することにしか関心がない報道権力に、そもそも自由度を求めることが間違っています。そのようなものは「初めからない」と思わなければ、既に捏造された報道記事のさらなる誤読まで起きるのです。

　良民、危うき（報道）に近寄らず。

　四月二十七日記事で扱った「子持ち様批判」の記事について、重ねて申しておきたいことがあります。それは、いわゆる「日教組教育」のなれの果てと、その結果をすくい取って対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に利用する報道権力の狡猾さについてです。

　毎日新聞社が立て続けに「子持ち様」を取り上げた内容を重点に論じたがために、前者の説明を敢えてしなかったことによる読者間の理解の齟齬が生じたようで、この点についてまず、率直にお詫び申し上げます。

　私自身、教育産業に従事してきた中で、いわば「とんでもない親」に悩まされた経験があります。ほとんどがわが子を想う親でありながら、中には進学塾を「託児所（しかも「面倒な子」を預ける所）」だとでも思っているような親もいました。

　よく「子供が子供を産んだ」と言われますが、そのような親は、それこそ現行憲法（占領憲法）の「自由と権利」のはき違えからくるであろう利己的言動を繰り返し、子を巻き込んで周囲を翻弄しても平然としているのです。それが「戦後民主主義」という対日ヘイトの左翼・極左がありがたがる占領統治の顛末、と申せば言いすぎでしょうか。

　私が前出の記事で申したのは、その顛末としての現象を「これでもか」と扱い、結果として「子供を育てづらい環境」をますます作り出し、さらなる少子化（育児意欲の喪失）へと導いて、わが国を滅ぼそうとでも言うのか、と。それが今回の場合は、毎日新聞社だったということでした。

　報道権力が自ら「個人の自由」「個人の権利」と煽って起きた現象を「酷いですね」「かわいそうですね」とさらに煽るのは、まるでマッチポンプ（偽善的自作自演）のようであり、そうした見解と注意が記事の主旨です。

　これをどうにかするには、やはり教育の問題を避けて通れません。国家権力が国民の自由を侵害するような政策に手を出すことには反対ですが、であればこそ「父母に孝に兄弟に友に夫婦相和し朋友相信じ恭倹己れを持し博愛衆に及ぼし学を修め業を習い」の基本を教えねばならないのです。それが教育というものではないでしょうか。

「外国人嫌悪」が日中印の成長阻害とバイデン氏、移民の役割強調

バイデン米大統領は１日、米国経済における移民の役割を強調する発言の中で、中国、日本、インドは「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」で成長が妨げられているとの認識を示した。…

(Reuters Japan)

　さて、表題の件です。米民主党のジョー・バイデン大統領が吐き散らかした言葉に、米政府高官たちが慌てています。これは「さすがにまずい」ということで、釈明に追われているのです。

　昨年八月二十七日記事でも扱ったように、米ニュー・ヨーク市が移民の殺到で財政の逼迫すら招き、二月八日記事では、治安の悪化でファストフード・チェーンの営業もままならなくなった米加州の惨状も取り上げました。どちらも米民主党の牙城です。

　移民による新造国家でさえこの有り様であることを棚に上げ、欧州主要国と同様の伝統国家であるわが国に向かって「かの呆け老人」は、一体何を言い放ったものでしょうか。中共批判としても的が外れています。

　わが国はむしろ、外国人を「労働力」として「輸入」するような国になってはいけません。もはや人権問題です。

　前段の少子化問題と併せて考えれば、まず私たち国民の経済を「上げていく」政策を採るべきであり、私たちが「強かった」時代を恐れた米国がやったことに惑わされてはなりません。

　これから人口増で「世界一」になるであろう印国を含め、いかに米民主党の首領が亜州のこうした国ぐにを「叩き潰しておきたい」という欲求、或いはそうした差別的衝動を抱えているか、意外にも本音が透けて見えたというところでしょう。

　現在、仏国と南米諸国へ出かけた岸田文雄首相の、あの「惨めな訪米」の結果がこれであり、またも「帰ってこなくていい」と言われても仕方がないのです。