慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」

『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や…

(産經新聞社：産経ニュース)

　わが国と北韓（北朝鮮）との極秘接触が先週報じられました（夕刊フジ｜産經新聞社記事を参照）が、何者たちが韓国の中央日報社に情報を漏らしたのかはともかく、四月十二日記事で申したように岸田文雄首相側と北韓側との交渉は、岸田首相がグズグズしているうちにお流れになっていました。

　これを聞いた時には、岸田首相のことを「決断力のない、情けない男だ」と思ったものです。では今回、思い直した岸田首相の指示で動いたのでしょうか。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　どうやら首相官邸の指示とは全く別の人脈で、北韓と極秘接触したようです。モンゴル（蒙国）の首都ウランバートル市へ赴いた「有力な家柄出身の政治家」は、さすがに現段階で明かせませんが、外務省も当然把握している今回の接触がいわば政府外交ではないことを意味しています。

　つまり、「八月訪朝」などと報じられる昨今、岸田首相がこれを実現しうる可能性は現状、低いと言わざるをえず、内閣支持率がとうとう十六％台（時事通信社調査を参照）にまで堕ちたため、支持率回復を目指す動きとして極秘接触に及んだのかと思いきや、どうやらそうではないのです。

　北韓が接触に送り出したのは、外交当局ではなく対外工作機関である偵察総局の外貨獲得関係者ら三名とされており、ともすれば北韓側がわが国政府に「急がせよう」と韓国の国家情報院に情報を漏らして記事を書かせたのかもしれません。通常、外交交渉を漏らす当事者は信用を失い、もう片方の当事者に袖にされるのですが、政府外交でもないし、岸田首相にそのような「度胸はない」と感づかれたのでしょう。

　国情院がわが国と北韓の接触可能性に注視していたのは間違いなく、いずれにしても北韓の金正日前最高指導者が犯した拉致事件の全面解決はどこへ行くのか、という交渉の大前提を置き去りにはできません。被害者とそのご家族を見捨てることは、私たち国民の生命も安全も「政府の知ったことではない」と認めるようなものです。

　徴兵経験もない吉田清治氏らの作り話（慰安婦の強制連行）に目をつけた朝日新聞社と北韓によって、日韓両国でバラ撒かれた対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）は、そのまま「反日」を生み、数十年にも及ぶ「反日」がこの十五年ほどで「嫌韓」を生みました。

　これに毅然と対応せず、事実無根の事柄に何度も謝罪するに及んだ政府は、やはり私たち国民の安全を脅かしたのです。令和元年六月十七日記事で指弾した「日本が韓国を裏切った日」も、北韓に「日本はどうにでもなる」と思わせてしまいました。

　その結果が拉致事件であり、日韓関係の破綻だったのです。北韓工作員の激しい「反日工作」に浸りきった日韓両国のいがみ合いを、北韓と、今や中共がほくそ笑みつつ見下ろしています。悔しいではありませんか。

　これに決死の抵抗を試みた安倍晋三元首相でさえ、すべて問題の解決には至らなかったというのに、岸田首相の態度はいかがでしょう。自ら何もやろうとしていません。日韓米関係の修復に苦労している韓国の尹錫悦大統領の姿が彼には見えていないのでしょうか。

　それも文在寅前大統領のような北韓工作員のせいで、言うなれば「無駄な外交コスト」がかかっているようなもので、日韓両国は、今後もう二度と北韓の「反日工作」を信じても、まんまとやられてもいけません。

　北韓との事前の事務方交渉で、こうも右往左往していること自体がもう既に「やられている」のです。

市長「出べそ発言」で紛糾　沖縄・石垣市議会　野党「不穏当だ」と退席

沖縄県石垣市議会（我喜屋隆次議長）は、14日の本会議が約3時間にわたって空転した。野党議員が…

(琉球新報社)

　昨日記事の後段でも触れましたが、本日は沖縄県議会議員選挙の投開票日です。県民の皆さん、どうか自分たちの命を守る選択をしてください。連日のように県周辺海域にやってきては漁を脅かす中共に何も言わない玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の応援団は、県議会に要りません。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　尖閣諸島を行政区に持つ石垣市の議会を見ただけでも、周辺海域の安全を守ろうとしてきた中山義隆市長と敵対する野党議員が事実を適示できない暴言を吐きっぱなしにし、議会を空転させる始末です。

　左翼・極左の琉球新報社は、まるで中山市長の「大きな独り言」がその原因のように書いていますが、空転した本当の原因は、誹謗中傷しかできない質の低い議員による「市長に答弁させない質疑」でした。

　同様のことは、国会でもたまに見かけます。立憲民主党の石垣のり子参議院議員が高市早苗経済安全保障担当相に事実無根の質疑をしながら「答弁は結構です」と言い逃げを画策し、それでも高市担当相の怒涛の答弁を受けて質疑の訂正に追い込まれる（こちらの動画を参照）という情けない事件がありました。

　立民、社民党やれいわ新選組といった私たち国民を守る気など実は全くない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左に限って、この種の「思い込みと妄言」を頻発し、議会を空転させます。そのような活動家を当選させてはならないのです。

【独自】「謝罪どころかカネを払えと脅された」夢グループ・石田社長が明かした「4200万円背任事件」の全貌（現代ビジネス編集部） @moneygendai

今月12日、通信販売会社「夢グループ」をめぐる背任事件に、新たな動きがあった。5月23日に逮捕された元同社企画宣伝部長・川崎敦史容疑者と、イベント企画会社「ワイルドワン」代表取締役・沖山守容容疑者が、夢グループのカネを計約4200万円流用したとして、再逮捕された。事件発覚の経緯、そもそも川崎容疑者と…

(マネー現代｜講談社)

　そこで一つ、対日ヘイトの活動を支えるわが国の「弁護士たち」という諸悪の根源のような集団について、指摘しておきたいと思います。

　テレビＣＭの「ＣＤ（シーデー）・ＤＶＤ（デーブイデー）」や「安い、安～い！」でおなじみの夢グループで、一体何が起こっていたのかは存じませんでしたが、石田重廣社長が語った「私が今回の事件で一番がっかりしたのは、むしろこの弁護士たちです」という発言を押さえてください。マネー現代記事の三ページ目、最後段にあります。

　石田社長側に損害を与え、結局逮捕された容疑者たちの当初の居直りと社長に対する脅迫が「彼らの反省と謝罪の機会を奪った狡猾な弁護士の洗脳」によるものであり、自分たちが不法行為に及び、実のところ自覚もあるのに「弁護士の先生が言っているんだから、間違ってないんだ」と洗脳して「脅迫活動」をやらせてしまうところに根本的問題があった、と。

　これなのです。私たち国民が「【近隣トラブル】対応してくれない日本（遠藤健太郎公式チャンネルより）」によって延延と困惑、疲弊させられてきた原因は、外国人の不法行為を幇助しているに等しい対日ヘイトを増長させる法曹界の暗躍でした。

　それとほぼ一体で活動するような者を、わざわざ議員にしてしまう必要がありますか？　権力まで与えてしまおうと言うのですか？

　すべての選挙の度に、私たち国民がよく考えて行動しなければならないことなのです。

韓国レーダー照射事件で新証言　「文在寅大統領が隠蔽を指示した」　背景に北との癒着　久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ

日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十三日記事で改めて申した「自分たちが明らかに北韓工作員の『使用人』にされたことを到底話せない（当時対応が二転三転したのも口止めが強烈だった）から」という韓国軍、および韓国国防部の内情が初めて新聞社記事になりました。産經新聞社入社後に延世大学校へ留学し、ソウル支局特派員を経た久保田るり子編集委員だからこそ書けたのでしょう。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）十一日更新動画あり

　問題は、前出記事で述べた「現在の軍幹部が総入れ替えしたころに誰かが口火を切る」のではなく、こうなれば直ちに事実を認めさせることです。さもなければ尹錫悦大統領が目指す日韓米関係の修復が叶いません。国防部が足を引っ張るのか、と。

　そして何より、岸田文雄首相が「うやむやにする」路線から「事実を明確にして次の対応をとる」という日韓関係の未来を見据えた路線に改めることです。日韓関係のために「目を瞑りましょう」を続けて日韓関係が険悪になり続けた過ちを繰り返すな、と。

「領海」侵入で６０日拘束　中国が新規定施行

【北京時事】中国海警局の法執行手続きに関する新規定が１５日、施行された。中国が主張する「領海」に侵入した外国人を最長６０日間拘束できるとする内容だ。…

(時事通信社)

　沖縄県石垣市尖閣諸島についても、わが国政府が「日中友好」の掛け声で毅然と対応しなかったからこそ、中共・共産党がみるみる増長し、ともすれば海上保安官や石垣の漁師さんたちが不当に身柄を拘束されるかもしれない事態を招きました。

　かつて島根県隠岐郡隠岐の島町竹島近海で漁をしていた私たちの先人たちが不当に韓国へ連れていかれ、拷問の末に殺されるという事件が起きましたが、それでも現在に至るまで領土問題をあいまいにする政府は、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守る気があるのでしょうか。ないのなら、そのような政府は要りません。

　わが国が先んじて尖閣諸島の領有を視覚的明確化し、領海侵犯に厳しく対応していれば、ここまで日中関係が険悪にならなかったかもしれないことのほうをこそ、仮に「日中友好」というのなら考えねばならなかったのです。

点字ブロックふさいで演説、支援者装って撮影&投稿→議員「顔覚えてますし、対応考えます」　これは果たして「脅迫」なのか

2024年6月7日に告示された沖縄県議選（定数48、16日投開票）で、Xに投稿された動画が波紋を広げている。立憲民主党の喜友名智子県議が行った街頭演説で、点字ブロックをふさいでいたと…

(Ｊ－ＣＡＳＴニュース)

　明日投開票の沖縄県議会議員選挙に於いて、どうか県民の皆さん、自分たちの領土を守る、自分たちの命を守る選択をしてください。中共に何も言わない玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の応援団は、県議会に要りません。

　そのくせ私たち国民に向かって、まるで「顔覚えてるぞ」と暴力団のように脅す立憲民主党の候補があなたの暮らしに必要ですか？　どうかよくお考え下さい。

　確かに、支持者のふりをして近距離で動画を回す行為は、決して褒められたものではありません。しかし、上記記事中の弁護士が指摘している通り、法的にはこの行為よりも喜友名智子候補の言動のほうがスレスレとはいえ刑法第二百二十二条（脅迫罪）に抵触しかねないのです。

　対応を考えるべきは、私たち国民を脅かし続ける中共のことです。私たち国民を「どうにかしてやろう」などと企む暇がどこにあるのですか！

「民間機への被害もあり得るのに日本政府やメディアが無反応の不思議」…ジワジワと拡大する中国大型無人機による日本包囲網が危なすぎる（鈴木 衛士） @gendai_biz

防衛省の発表によると、5月27日、中国の無人機×１機が、尖閣諸島北方の東シナ海に出現し、沖縄県久米島のわが国領空から約100km西方まで接近して…

(週刊現代｜講談社)

　沖縄県や鹿児島県近海、または上空を中共・共産党人民解放軍が連日のように徘徊、領海・領空侵犯していますが、行政・立法・報道権力の静けさは何ごとでしょう。十二日記事で、私たち日本人は台湾人と比べて「危機感が低いのでは」と申しましたが、そうしたことを航空自衛隊の鈴木衛士元空将補が詳しく提言しています。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）十一日更新動画あり

　ちょうど米印太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が米誌ザ・ワシントン・ポストの単独取材に、中共産党軍が台湾侵攻を開始した場合、すぐさま「多数の機密の装備を用いて、台湾海峡を無人の地獄絵図にする」と答えています（産經新聞社記事を参照）。彼は先月末に訪日し、岸田文雄首相らとも面会しました。

　となれば当然、わが国政府がこの危機感を米軍と共有しているはずですが、現行憲法（占領憲法）による「単なる指令」「服従事項」という思考の常態化からか、自らが危機感を抱いているのではなく、危機感を「煽られている」ような感覚なのでしょう。それが占領憲法を「平和憲法」と信じて疑わない愚かな護憲左翼の「台湾有事を煽るな」に繋がっているとも申せます。

　台湾のみならずフィリピン（比国）やわが国に対する中共産党の日常的暴力行為をもってしても「煽られた脅威論」として、出来る限り「静観すべし」というお歴歴は、学校で明らかに殴る・蹴るの暴行を受けている友人が「大丈夫か？」の問いかけに「何でもないから、あっちへ行って」と答え、それを「ふぅん」とやり過ごすようなもので、これは虐め（暴行罪）の見逃し以外の何ものでもありません。

　仮にも学校の先生がそのような態度をとれば、必ず問題になります。今まさにわが国の権力という権力がとっている態度は、これにそっくりそのまま該当するのです。

　さて先日、観光客にもよく知られたタイ（泰国）のバンコク都チャトゥチャック区にあるウィークエンド・マーケットで失火があり、販売用に飼育されていた愛玩動物が約千匹も焼け死んでしまうという悲惨な事故があったばかりですが、訪露中にマーリット・サギアムポン外相が現在九か国からなる「紅い連合」ことＢＲＩＣＳに加盟する意思を表明しました。

　もし泰国の加盟が承認されれば、東南亜で初めてとなり、雪崩を打ってカンボジア（柬国）やラオス（寮国）が加盟申請を始めるかもしれません。以前から指摘し続けているように、タクシン・チナワトラ元首相の登場以来、露骨に「屈中」が始まった泰国のように、中共産党が東南亜の発展途上国を「カネで釣って」います。

　それでも泰国ならではの均衡感覚（事大主義的とも言うが）でわが国とも友好関係を維持しているものの、明らかに今回の発表は、選挙結果を無視して誕生したタクシン系現政権の「中共側へ寄っていく」方針です。

　ＢＲＩＣＳと言えば印国も加盟していますが、それはつまり、安倍晋三元首相が対中包囲網のＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）に印国を取り込んだことがいかに「すごいことか」を表しています。こうした戦略と兵站を、一度でも岸田首相が考えたことがあるでしょうか。

　むしろ中共を置き去りにする（戦意を削ぐ）かの如く他の露国をはじめとしたＢＲＩＣＳ加盟国を繋ぎ留め、昨日記事の後段で批判したＧ７（主要先進七か国）の動きを止める力がわが国にあれば、世界は少しずつ平和に近づくかもしれません。

　それを頑として阻んでしまう占領憲法政治を護持しようとする左翼の言うことを聞いていれば、世界は延延と戦火にまみれ続け、それを私たち日本人が「ふぅん」と見逃し続けるのです。

文在寅氏、安倍氏に「韓国に爪あかほども配慮ない」と不快感　５月に出版の回顧録で

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は５月に出版した回顧録で、２０１７年に北朝鮮が弾道ミサイルを繰り返し発射して以降、日米韓首脳会談で当時の安倍晋三首相が韓…

(産經新聞社：産経ニュース)

　十日記事で取り上げたオランダ（蘭国）海軍艦が中共・共産党人民解放軍に執拗な威嚇を受けた事件ですが、蘭海軍が東支那海上を通過したのは、北韓（北朝鮮）に対する制裁措置の履行確保でした。つまり、北韓による瀬取り（海上荷受け）を監視していたのです。

　わが国の海上自衛隊哨戒機が日本海上で北韓の瀬取りを発見した時、あろうことか韓国軍に火器管制レーダーを照射（準宣戦布告）されました。それが北韓工作員だった文在寅大統領、或いは当時青瓦台（大統領官邸）の指示だったのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）十一日更新動画あり

　尹錫悦大統領が青瓦台に入らなかったのは、風水を持ち出して「青瓦台の位置が悪い」とか何とか言う前に、北韓工作員の仕掛けを嫌悪した賢明な判断からで、韓国軍が今なお照射事件を認めず、謝りもしないのは、自分たちが明らかに北韓工作員の「使用人」にされたことを到底話せない（当時対応が二転三転したのも口止めが強烈だった）からにほかなりません。

　現在の軍幹部が総入れ替えしたころに誰かが口火を切るかもしれませんが、わが国としては、それでも韓国に準宣戦布告されたまま日韓合同の軍事演習をすべきではなく、岸田文雄首相がこの問題をあいまいにして前へ進めることは、いわば自衛官の生命を「爪のあかほども気にしていない」と批判されてしかるべきでしょう。思い切って韓国軍に事実を認めさせることが韓国の未来のためなのです。

　『安倍晋三回顧録』（中央公論新社刊）のような値打ちなどない稀代の不出来な元指導者が書いた回顧録には、随所に安倍晋三元首相への「愚痴」が登場するらしいのですが、自国民を守るための協力要請を「爪のあかほどの」或いは「わずかほどの」「配慮もない」と言ってしまえる文氏は、爪のあかほども韓国を愛さず、爪のあかほども韓国国民への配慮などなかったではありませんか。

　自身が韓国国民を守る気がなかったからといって、安倍元首相が私たち国民を守ろうとしたことを揶揄されるいわれはありません。わが国から輸入したフッ化水素はどこへ消えたのですか？　韓国国民が享受するはずだった韓国の富がなぜ文政権下でみるみる目減りしていったのですか？

　文氏の正体（北韓工作員）を見破り、米国のドナルド・トランプ前大統領に「あいつを米朝会談の場に入れるな」と助言、歴代にない厳しい対応を連発した安倍元首相のことがそれはそれは憎かったのでしょう。思い通りにわが国を操れなかった怨念に満ちた工作員くずれの呆け老人が書いた駄文集なんぞ、誰が読むものか。

　文氏と同じ北韓工作員だらけの共に民主党の李在明代表は昨日、京畿道知事時代に起こしてバレた北韓への不正送金事件で、水原検察庁に在宅起訴されました。「尹検察政権の嫌がらせだ」と言えば片づくとでも思っているのか、と。「そのカネを韓国に返せ」と叫ばずにはいられません。

バイデン大統領次男に有罪評決、銃購入時の虚偽申告巡り　再選に影響も

バイデン米大統領の次男ハンター氏（５４）が銃を購入した際に虚偽の申告をしたなどとして起訴された事件で、陪審員は１１日、有罪の評決を下した。…

(ロイター通信｜Reuters Japan)

　どうしようもない愚か者が世界にもう一人、いや二人います。それが米民主党のジョー・バイデン大統領と仏国のエマニュエル・マクロン大統領です。バイデン氏の「莫迦息子」がウクライナの天然瓦斯会社「ブリスマ」で関与した巨額の脱税等事件をもみ消そうと、支持率が失速していたウクライナの「お笑い大統領」とバイデン氏が組んで露国を煽った結果がウクライナ侵攻でした。

　その追加制裁で、露国の凍結した資産をウクライナ支援に回すことで合意したバイデン氏とマクロン氏は、もはややっていることが「追い剥ぎ強盗」「不正流用」の類いでしかありません。これを主要先進七か国（Ｇ７）の意思とするなら、ますますＧ７に対する世界的不信感が増すでしょう。

　現行憲法（占領憲法）で交戦権を米軍に剥奪されたわが国は、これを「憲法」と言い続けながらまさかこのような方針を受け入れるのでしょうか。いえ、米軍に交戦権を握られているからこそ反対できません。それが護憲左翼の言う「平和憲法」の正体なのです。

　世界で最も愚かなのは、一も二もなく対露制裁に飛びついたわが国の岸田首相なのかもしれません。