自民党史から石破内閣を消せ
まず、九月二十七日記事の前段で触れたいわゆる「袴田事件」について、検察が控訴を断念したことは、それでよかったと思います。静岡県警察も検察庁も、これをことさら「屈辱」と感じる必要はありません。
問題なのは、静岡県一家四人殺害事件の真犯人が不明になってしまったことです。一説では、被害者である味噌製造会社の専務一家(殺害されたのは男性専務とその妻、高校生の次女と中学生の長男)の中に容疑者がいた、というのですが、私が述べる類いのことではないため、これ以上申し上げるのを控えます。
冤罪が判明した袴田巌さんには、刑事補償法に基づき、二億円近い補償額が支払われることになるかもしれませんが、国家賠償法に基づく賠償請求は、袴田さんにしがみつき続けた左翼弁護団が別途、訴えるでしょう。
しかし、袴田さんが失った約四十八年もの月日の代償は、刑事補償の算定はともかくお金に換算できません。前出記事でも申したように、できるだけ「静かな生活」を、袴田さんには送っていただきたいのです。
自分たちの左翼活動のために人を引きずりまわすこともまた、著しく人権を軽視、毀損している、と日本弁護士連合会は自覚してください。
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さて、第五十回衆議院議員総選挙(二十七日投開票)について、昨日記事で言及した自民党の比例中国ブロック第一次名簿に杉田水脈元総務相政務官の氏名がなかった件で、杉田元政務官が立候補しない意向を固めました。
しかも、来夏七月(予定)の第二十七回参議院議員選挙への立候補を検討している様子で、ということは、ズバリ「石破茂体制は長続きしない」可能性を示唆しています。石破体制で公認されないなら、次の自民党として正統な政権から公認を得たい、という考えでしょう。実に賢明です。
その石破氏は、もはや「案山子以下」の状態で東南亜諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席しています。中共の李強国務院総理との首脳会談で、中共側から領空侵犯や繰り返される領海侵犯、東支那海上の浮遊障壁(海上ブイ)設置、はたまた六月に江蘇省蘇州市、先月には広東省深圳市でも起きた日本人学校関係刺殺事件について、何の説明もお詫びもありませんでした。
ここ数日のうちに中共内で相次いでいる刺殺事件は、まさに北京政府が吐き捨てた「どこの国でも起こりうる」を(お金でも払って)人民に演出させているのでしょうか。中共経済の崩壊で治安も悪化しているのは分かりますが、それで私たち日本人が納得するわけなどないのです。
そのくせ九月二十一日記事で「断れ」と申した日本産水産物の輸入再開を「早期に」と石破氏が発言してしまう始末で、誰もが予想した通り「役立たず」どころか、外交ならぬ「害交」でしかありません。
台湾の双十節(国慶日)を祝う席上、麻生太郎元首相(現自民党最高顧問)が「私どもにとりまして台湾、近い国です」と講演したことに対し、すっかり「左翼芸人」に転落してしまった者が何か言っていますが、麻生元首相は昨年八月初旬、安倍晋三元首相が暗殺され果たせなかった台湾訪問を断行しています。
説明する勇気も何も、当時自民党副総裁として訪台しているのです。中共側の発する中傷を、一切恐れませんでした。
台湾の頼清徳総統(民主進歩党)は、双十節に「中華人民共和国は、台湾を代表する権利はない。国家の主権を堅持し、侵犯や併合に抵抗するという公約を守る」と述べており、麻生元首相の発言は、これと何の齟齬もありません。
九日記事でも申しましたが、味方を裏切ってはいけないのです。わが国は、中共と国交を正常化してしまい、一度台湾を落胆させてしまった前科がありますが、裏切られたくなければ、中共が好戦行為も対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)もやめ、わが国の敵に回らなければよいだけでしょう。
それができない、しないのは、中共・共産党の勝手です。だからわが国は、台湾と共に中共に抗し続けねばならないのであって、いざとなれば間違いなく役に立たない(むしろ煽るだけの)米民主党政権に頼っていても台湾の危機は解決しません。
麻生元首相が台湾について、ここまで踏み込むのも、もしも米民主党政権が続けば台湾有事を誘発しかねず、わが国の立場表明が必ず求められるからです。石破氏のような「案山子以下」は、米軍以上に何の役にも立ちません。
それが理解できない程度の「石破氏の類い」に「老い先みじかいこのおじいやネットのバカ」などと煽られる筋合いはなく、老い先短いどころか(そのような考えでは)共産党人民解放軍に殺されてもう既に死んでいるも同然の左翼芸人に、何としても日台を「共産党軍の戦場にはしない」という親台派の強い想いが分かってたまるか。